農林委員会 第37号
法律案の審議部分(発言 111 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
農業協同組合法が制定されましてから今日まで五年有余を経過いたしましたが、この間、農業協同組合は、諸種の悪条件と闘いながら、農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上をはかり、あわせて国民経済の発展に寄与するために努力して参つたのであります。
しかしながら、はげしい経済的社会的変動とその間に処する主体的条件の不十分のために経営不振の状態に陥つた組合も少くなく、そのままに放置しがたい事態に遭遇いたしましたものにつきましては、適宜農業協同組合法の一部改正、農林漁業組合再建整備法、農林漁業組合連合会整備促進法の制定等を行いまして、組合発展のための監督、援助等を行うことができる措置を講じてきたのであります。それにもかかわらず、組合の組織、事業及び経営の現況を見まするとき、なお整備強化を必要とする部面は少くありませんので、特に、組合の指導体制を確立いたしますとともに、現行の組合制度に若干の修正を加え、今後国民経済の推移に即応して組合の一層の発展をはかる必要があると考えるのであります。これが、この法律案を提出いたします理由でありますが、以下その主要な内容につきまして、その概略を御説明申し上げます。
第一は、組合の総合指導組織の確立であります。今回新たに、組合の総合指導組織として、農業協同組合中央会を全国及び都道府県の区域に設置することにいたしました。現在、組合の指導組織といたしましては、全国及び都道府県の区域に指導農業協同組合連合会等がありまして、主として会員たる組合のために指導教育事業を行つているのでありますが、その法制上の性格、組織、事業及び財務の状況からみまして、指導機関として十分なものでなく、このため、農業協同組合系統組織の全国的な組織活動に必要な統一性と機動性を確保し、十分に組合事業の振興と経営の刷新及び安定をはかり得るような指導教育を行うことが困難な状況にあるのであります。
このような指導機関の弱点を克服し、会員たる組合のみならず広く全組合に対する指導教育を全国的規模において、統一的かつ効果的に行い、もつて組合の健全な発達をはかるため、農業協同組合中央会を設置いたすことにした次第であります。
都道府県中央会につきましては、会員の加入脱退を自由といたしましたが、統一ある全国的組織を確立するため、全国中央会につきましては、都道府県中央会及びその正会員たる農業協同組合及び連合会は、これに当然に加入させますとともに、全国中央会は、都道府県中央会に対して指導連絡を行い、またそのために必要がある場合には、必要な指示等をすることができることといたしまして、その全国的統一活動を可能ならしめているのであります。しかして、政府は、このような中央会の活動をより活発かつ効果的にするため、全国中央会及び都道府県中央会の事業に要する経費の一部を、毎年度予算の範囲内において補助することができることといたしたのであります。
なお、中央会の設置に関連いたしまして、指導農業協同組合連合会の処置についてでありますが、現にあるものの存続は当分の間これを認めることといたしましたが、今後におきましては、中央会設置の目的にかんがみまして、中央会の事業と同種の事業を行おうとする農業協同組合連合会につきましては、これを認めないことができることといたしたのであります。
第二は組合に関する規定を整備したことであります。その一は新たに農業協同組合及び農民の組織する団体が農業協同組合に加入することができることとし、農村の実情に即応して農民及び組合の発展をはかろうといたしたのであります。その二は組合の事業に関してでありますが、信用事業を行う組合につきましては、新たに定期積金の受入れをも行うことができることとするほか、一部特定の利用者につきましては、員外利用の制限を適用しないこととして、農村の実情に即応するとともに、組合の事業分量の拡大をはかろうといたしたのであります。このほか、共済事業を行う組合につきましては、その事業の性質からその連合会におきましては他の事業をあわせ行うことができないこととするとともに、その事業が健全に行われることを期するため、所定の手続を経て、行政庁の承認を受けなければならないことといたしたのであります。その三は組合の管理に関してでありますが、そのおもなものは、役員の責任の明確化であります。従来役員の責任に関する規定が不明確でありましたので、役員の組合に対する忠実義務を明文化し、かつ、組合に対する任務を怠つた場合における組合及び第三者に対する連帯損害賠償責任に関する規定を設け、その責任の所在を明瞭にしたのであります。また、役員を選出する場合には、新たに選任によることかできることといたしたのであります。
以上の事項のほか、組合の運営等に関する諸規定のうち必要なものについて部分的修正を加え、その合理化と簡略化をはかつた次第であります。
第三は行政庁の監督権を強化したことであります。行政庁の監督権は、本来でき得る限り小範囲にとどめることが望ましいのでありますが、組合の実状は、いたずらに形式的な自主性のみを尊重することを許さないものがありますので、必要な監督規定を整備強化いたしまして、組合の健全化に資しようとしたのであります。その一は、組合の設立及び事業の適正をはかり、組合員の利益を保護するため、その設立、解散等の場合における行政庁の認可に関する規定を整備いたしたのであります。その二は、組合が法令等に違反した場合において、行政庁が必要な措置をとるべき旨の命令をしたにもかかわらず、これに従わなかつたときは、行政庁はその組合の業務の停止または役員の改選を命じ、共済事業を行う組合については、事業の承認を取消すことができることといたしますとともに、組合が事業外事業を行つたとき等の特定の場合には、行政庁がその解散を命ずることができることといたしたのであります。
以上がこの法律案の主要な内容でありまして、すべて組合の現状から真にやむを得ないものでありますので、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御協賛あらんことを切に希望する次第であります。
なお終りにおわびしなければならないことでありますが、取急いで提案いたしました関係もあつて、ただいま配付いたしましたガリ刷りの法律案の中に若干正誤を要する箇所がまだ残つておると思いますので、その点何とぞ御了承を得たいと存ずる次第であります。
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次に農業委員会法の一部を改正する法律案の趣旨について説明を求めます。小枝一雄君。
ただいま議題に供せられました小枝一雄外十六名提出にかかる農業委員会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
農業委員会法が制定せられましてから満三年、市町村農業委員会及び都道府県農業委員会が発足しましてから二年有半になりますが、この間農業委員会は、農地調整、自作農の創設維持、農業総合計画の樹立推進等、農民の代表機関としてその使命の完遂に努めて参つたのであります。この間の経験にかんがみ、さらにその後の情勢の推移に即応してその使命を達成いたしますためには、その事務の完遂に最も適した構成をとることが肝要であると考えられるのであります。このような意味におきまして、都道府県農業委員会を法人としての都道府県農業会議とし、これによつてただちに農業、農民の代表機関として自主的にも活動し得ることを期待しまた農業及び農民のための全国的組織を結成し得る道を開くとともに、末端の農業委員会の構成等につきましても所要の改正を加えるべく、本法律案を提案した次第であります。以下本法律案の主要内容について概略御説明申し上げます。
第一は市町村農業委員会についての改正であります。改正の第一点は、選挙による委員の定数につき、現行の十五人を十人から十五人までの間で市町村条例で定めることといたしますと同時に、選挙方法を簡素化したことであります。第二点は、選任による委員を必置の委員といたしまして、農業協同組合もしくは農業共済組合の推薦した理事または市町村議会の推薦した学識経験者を五人を限り、市町村長が委員として選任しなければならないことといたしたのであります。また委員の任期を現行の二年から三年に改めることといたしたのであります。
第二は都道府県農業会議についての規定の追加であります。現在都道府県にはその付属機関として都道府県農業委員会が置かれていますが、農業及び農民の一般的利益の代表機能を果すには行政機関とは別個の人格を持たせる必要がありますので、これにかわり、法人たる都道府県農業会議を設立することにいたしたのであります。都道府県農業会議は、郡市単位の代表者会議において農業委員会の委員及び農業協同組合の理事のうちから互選された者、農業協同組合中央会、農業共済組合連合会及び農業協同組合連合会その他農業団体の代表者並びに学識経験者等をもつて構成するものとし、その業務は、従来都道府県農業委員会が所掌していた事務のほか、農業及び農民に関し、意見を公表し、行政庁に建議し、その諮問に答申すること、及び農業及び農民に関する啓蒙、宣伝、調査研究を行うこと等であります。国が毎年度予算の範囲内において都道府県農業会議に要する一定の経費を負担ないし補助することといたし、なお法人税、所得税、事業税等各種の税の免除を考え、その健全な発展、公正な活動を期待しておる次第であります。
第三は全国農業会議所に関する規定の追加であります。
全国農業会議所は、都道府県農業会議、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会その他農業の改良発達をはかることを目的とする法人、学識経験者等をもつて構成される社団法人でありまして、農業及び農民に関し、意見を公表し、行政庁に建議し、その諮問に答申し、また啓蒙、宣伝及び調査研究並びにこれらの業務についての都道府県農業会議の指導連絡を行うことを主たる目的としているのであります。
全国農業会議所は、設立、解散、加入、脱退の自由な法人でありまして、全国を通じて一個とし、これに対しましては免税措置のほかに、国庫補助をなし得ることといたしまして、全農業、全農民の一般的利益の代表団体たるにふさわしい公正にして活発な運営を期待しておる次第であります。
以上が本法律案の概略でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同を得られますよう切望する次第であります。
なお取急ぎまして提案したために、ただいま御配付いたしましたガリ刷りの法案中に二、三の正誤をする箇所がありますので、御了承を得ておきたいと存じます。
引続きこれより本日付託になりました内閣提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたし、審査を進めます。本案の趣旨について政府の説明を求めます。平野農林政務次官。
ただいま議題となりました農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
農林水産業の基本的施設である農地、農業用施設、林業用施設及び漁港施設の災害について、本法は個々の災害復旧事業を行う者に対して国が直接に補助することといたしておるのであります。しかしながら、年々累増する災害の事業費、件数等からいたしまして、そのすべてに対し国が直接補助金を交付して、末端の事務に至るまで直接の責任を負うことは事実上不可能であり、現に補助指令は国が行つているにかかわらず、その支払いは都道府県に委任するという複雑な制度をとつておるのでありまして、この権限の不明確な制度が不正、不当事項発生の一大原因ともなつているのであります。よつてこの際制度を改め、事の大小に応じて国と地方とに権限を分配し、大規模のものは直接国が全責任をもつて復旧に当り、小規模のものは都道府県が責任を持ち、国はこれに対する補助と監督に当ることといたしたいと考え、本改正案を提出した次第であります。
以上提案の理由を御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切にお願いする次第であります。
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なおこの際農業災害補償制度に関し、昨日本委員会より政府に申入れを行いました件に関し、平野農林政務次官から政府を代表しての所見の開陳がございます。平野農林政務次官。
農業災害補償制度につきましては、本委員会におかせられましては小委員会をおつくりになりまして、長期にわたりましてきわめて御熱心な御審議をわずらわしましたことは、まことに感謝にたえないところでございます。足鹿小委員長初め小委員各位の御努力に対しましては、深甚なる敬意と謝意を表する次第でございます。昨日その結果につきまして、ただいま委員長から御報告のありましたような申入れをいただいたわけでございまするが、その御申入れによりますれば、政府は農林省に農業災害補償制度審議会(仮称)を設置し、早急に関係法令の整備をはかるべく、最善の方途を講ずるものとするとございまするので、この御趣旨を体しまして、政府といたしましては、この点に関しましてすみやかに善処いたしたいと存ずる次第でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101904988X03719540428)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。