農地開発機械公団法案

ただいま上程されました農地開発機械公団法案の提案理由を御説明申し上げます。

　農地の造成及び改良によりまして、食糧の増産と農家の経営安定をはかることが、わが国の経済の安定上緊要であることは今さら申し上げるまでもありません。

　政府は、さきに愛知用水事業を実施するため愛知用水公団法案を提出して御審議を願っているわけでありますが、このたび農地の造成及び改良の事業の効率化に資するため、農地開発機械公団を設立し、その保有する機械の効果的な運用によって急速に農地の造成及び改良事業を完成したいと存じ、この法案を提出いたしました次第であります。

　農地の造成及び改良の事業は、特にその規模の大でありますものは、高能率な機械に依存しなければ、その施行が急速かつ合理的に行い得ないのでありまして、この点にかんがみ、この公団は、国際復興開発銀行等から融資を受けて優秀な機械を購入し、これを管理し、農地の造成及び改良の事業を行う者に貸し付け、またはこれらの者から委託を受けて当該事業を行うことといたしまして、その事業の効率的な遂行に資したい所存でありますが、さしあたりは、北海道の根釧原野にある床丹第二地区及び青森県の上北地区における開墾事業並びに北海道の篠津地区における総合潅漑排水事業について、この公団の保有する開発機械の全機能を発揮させたい所存であります。この公団の機動的活動によりまして、従来の工事の方法によっては避け得られぬ種々の困難を排除いたしまして、著しい成果を期待できるものと確信いたすのであります。

　以上が本法案を提出いたしましたゆえんでありますが、以下簡単に法案の内容を御説明申し上げます。

　第一に、この農地開発機械公団は、さきに提出いたしました愛知用水公団法案の愛知用水公団と同じ性格を付与いたしまして、その役員の選任や欠格条項等その組織に関する規定を設け、公団の財務及び会計につきましては、その収支予算及び資金計画につき農林大臣が認可することとし、さらに借入金、余裕金の運用、財産の処分についても一定の制限をいたし、その経理に公正を期する等の規定を設けたことであります。

　第二に、農地開発機械公団の業務でありますが、国、地方公共団体その他農地の造成または改良の事業を行う者に対し、機械を貸し付け、またはこれらの者の委託を受けて当該事業の工事を行うこととし、これらの業務の実施につきましては、あらかじめ業務の方法を定めて農林大臣の認可を受けることといたしたのであります。第三に、政府は、北海道及び青森県の区域内において行う国営土地改良事業の工事の一部の施行を公団に委託することができるものとし、公団は、余剰農産物資金融特別会計からの借入金をもって政府の委託による工事に要する費用に充てることができることといたしたのであります。

　以上が本法案の主要な内容でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切望いたす次第であります。

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