農林水産委員会 第36号
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御異議ないと認め、それではそういうことにいたします。
それではまず愛知用水公団法案及び農地開発機械公団法案を一括して議題にいたします。本日は事務当局にまず質疑を続けることにいたします。御質問がありましたら順次お願いいたします。
私は先般予算委員会におきまして大蔵大臣に質問いたしたものですが、愛知用水公団法に基いて農林大臣が基本計画を公表する場合に、関係各省大臣の同意を得ることになっておる、大蔵大臣の直接の関係は、基本計画の中で事業費の関係に同意ができるかどうかという問題であると思うのです。そこでこの起債をする範囲でございますが、そのうちで事務当局にお伺いしておきたい。
大蔵大臣に対する質問は、所要資金は約三百二十億円を要する、そうしてそれは三十年から三十五年までの間に必ず完了をする、事業は中断しないということになっておるが、そこでそのうちの国費の負担分が百十七億を支出するというような計画ができておるが、そのことは、同意を求められたならば大蔵大臣は同意ができるかということを私は質問したのであります。大蔵大臣は、その程度のことならば同意できますという言明をしておったのでありますが、基本計画におきまして私の今言った程度のことならば大蔵大臣は必ず同意すると思う、この範囲のものまでも事務当局問でお話しになっておるか。また私の申し上げた程度でお話ができておるのかどうかという点をお伺いいたしたい。
今のお話の通りに事務的に了解がついております。従って原則がきまっておりますから、若干数字が動きましてもその通りになると思います。
私はそのときに大蔵大臣に話を続けて質問したのですが、その点どうもはっきりしていないのは、この事業に着手したならば、今の基本計画の内容の通りに同意をしてもらえると確信をしておるが、そのために既定の食糧増産対策のようなものに支障を与えるようなことがあってはならないのだということを、農林水産委員会で余剰農産物の審議の場合に、外務委員会に申し入れておる。その点についても大蔵大臣に、申し入れを尊重して既定の国内の食糧増産対策には支障を与えないか、この通りできるかどうかということを質問したのですが、この点についてはまだはっきりしておりませんが、私どもはそういう申し入れを尊重してもらうつもりでこの事業を進めたいということを大蔵大臣には言うておきました。それについて農林大臣はあくまでも既定の国内の食糧増産対策費は絶対に削減しないつもりでありますと言われました。その線で進んでいただきたいと思います。
承知いたしました。
食糧増産の機械化の問題について和田計画部長の御所見を承わりたい。先般愛知用水事業地区の視察に参りましたときに、現地で説明を伺い、また三好村の実情を視察したの
ですが、従来の開墾の方法と非常に変っている。機械化で非常に仕事も早くできるということで、非常にこれは
けっこうなことだと思うのですが、問題は、愛知用水のあの地域内で約二千万町歩ぐらいのものが二十年ぐらいに三好村、挙母の附近で開拓をやったのが、現在愛知県の多額納税の村ぐらいに発達しておる。十年ぐらい前に始めましたのが、既存の村よりも上回った成績になっておるということを私ども考えてみますと、開拓の方式も従来の手労働で大体傾斜はそのままの程度でやって、一反歩一万円ぐらいになる現在はブルトーザーで山を削って谷を埋めて段々畑にするのがあの地区で一反歩三万円近くになっている。それは非常に早くできます。しかし三万円かけてああいうのをやって行って、そして営農が従来やったものと同じように十年ぐらいたてば、既存の村よりはずっとよくなる、十年ぐらいたてば愛知県中の一番よくなったというところまで行けるかどうかという考え方もしておりますので、どういうように考えられますか。
なお、世界銀行がメモランダムを出したのによりますと、従来日本の開拓は一反歩当り一万円ぐらい使っている。それをアメリカの機械を持って来て機械農業をやれば、四千円から二千五百円ぐらいコストを下げることができる。そういうような意味で機械農業をやって行けば、百万町歩から二百万町歩ぐらいの開拓適地があるから、日本の開墾の非常な転換期になるのだ。そういう意味であの計画はぜひ機械農業を進めて行きたいというような
ことを言っておった。現在しからば一反歩二千五百円ぐらい下るというが、今機械をもし愛知用水に使いますと、現在の施設でもりて一反歩三倍にもなって予算がよけいになってくる。その点はどういうふうに考えているか。現在七十五万町歩の開墾適地があるのが、機械農業をやって百万町歩から二百万町歩に開墾適地が拡大されるということは、機械農業の上に非常に画期的な問題だと思いますが、事業費についてアメリカの考え方と現状とは非常に違っておるのではないかというふうに言えるのですが、和田計画部長はどうお考えになりますか。
愛知用水事業地区内で開墾をやって、十年たてばりっぱな農業になるかという御質問のようでありますが、これは私たちは組織的に都市の塵芥を入れまして、必らず十年以内にはそういうふうになる見通しでおります。
それから三万円という反当開墾経費の見積りでございますが、これは御承知のようにあの地帯が非酌に小さい。強い傾斜を持っておるので、今回はそれを直接開墾と言いますよりもむしろならす、地ならしをするといったようなことをやらなければならないような地勢でございますから、相当の経費を見積りました。しかしなお今もっと安くできるような方法で、しかも営農に便利なようなやり方を大きく分けて研究をいたしております。ただいま世銀から専門家が協力に来てくれておりますが、それと私たちは相談しながら、できるだけ安くして営農が都合よく行くようにさらに進めたいと思います。
それからアメリカが機械で開墾すれば非常に安くなる。世銀の調査では安くなる。しかしこれは足らないのじゃないか、見積りに非常に違いはしないかということでございますが、世銀の調査団が数千円で開墾ができるだろうということな申しましたのは、根釧であるとか、上北であるとかという比較的傾斜のゆるい地帯の見積りでございます。
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この際特に農林大臣から発言を求められております。
この機会に特に発言をお許し願いまして私から御了解を願いたいと、かように考えます。それは、先般三十年産米の米価の決定に当りまして、最終的に閣議決定をいたしまして、これを予算委員会、農林委員会等で御説明申し上げました際に、私の説明が不十分でございまして、いろいろ御議論をちょうだいいたしておりますることは、はなはだ遺憾でございます。この機会に私から特に申し上げて御了解を得たいと思うのでございます。
それはすなわち最初に米審に内示いたしました一万六千円、それに対して百円をさらに加えて一万百六十円ということにいたしました経緯につきまして、加えるものについては、これは出荷奨励費とかというようなことではない、そういう考えを持っておりませんと私が申して参ったのでございます。この私の考えはたびたび機会のあるたびに申し上げました通りに、今回の処置におきましては、全部の方に、従来の供出割当の時代と違いまして、全部の農村の方に自発的に御協力を願うという意味合いから、政府が買い取りまする米は、すなわち全部予約していただけるものなりという建前をとって私はおるのであります。ただしこれがだんだん、結果から申し上げて恐縮でございますが、平年作でなしにこういう豊作になって参りますれば、豊作の結果に対して、これを最初にわれわれの方で希望をいたし、予約いたしましたものに対して補正をして参る。補正をして、そうして売り渡しをしていただくというこの補正をいたしたものにつきましては、当然私はこの一万百六十円という価格を適用すべきものだという考えのもとに、少くとも政府が購入いたします、集買いたしまする米については、いずれもこの一万百六十円という価格が適用できる、できて行くべきものなりという観念のもとに考えて、この政策をやって参ったのでございます。それが事務の手続上これについて名前が加算金ということになっておりますので、そこでこの加算金というものは予約をしない者にはやらぬ、予約をする者にはやるということの区別がついてくるじゃないかということで、いろいろお話があるようでございますが、私は今申し上げました通り、全部予約していただけるものだ、そうしてまた全部予約していただいて、それを政府が集買して行くようにして行くのだということのために今申し上げましたような建前をとっておるのでございます。これについて理論から申せば、確かに予約をしない者については一万六十円、予約をした者については一万百六十円ということになって、そこに区別があるじゃないか、違うじゃないかというお小言をちょうだいするかも知れませんが、これは私は最初そういう考えを持っておりまして、そこで、そういう御答弁を申し上げて参ったのでありますが、そういう建前をとっておりますために、こういう処置をとりました。どうかそれらの点につきましては、一つあらためて御了解いただきたいことを特にお願いするためにこの発言をいたす次第であります。なお、お尋ねがありましたならお答え申し上げることにいたしたいと思います。
(小林孝平君) ただいま農林大臣から詳細な説明をいただきまして、かなり了解いたしたのでございますけれども、実は今御説明がありましたことに対して御質問いたしたいと思うのでありますが、その前に、ただいま農林大臣がおっしゃったように、農林大臣は原則として全部予約してもらい、そうして実際問題として予約したものと予約しないものとの差のないようにしたい、そのために価格は一本にするのだということを、しばしば強く言明されていたわけなんです。それで、われわれは実際は価格は一本できまったものと了解しておったのでございますが、一昨日の当委員会においての食糧庁長官の説明、並びにその説明の際お示しになった米価の告示を見まして、われわれは非常に驚いたわけであります。それでこれはいろいろの手違いで、そういう説明が今までに当然されるべきことをされなかったのだろうと思いまして、私は故意に農林大臣が御説明を避けておられたとは思おないのであります。そこで私は、ただいま農林大臣がおっしゃったようなことを実際おやりになるならば、数点お尋ねをしなければならない。
まず第一点は、この政令の第五条を見ますと、明らかにこの予約以外の数量を指示して、政府に売り渡しをさせるような規定になっているのです。これは農林大臣が全部予約でやってもらうという精神に明らかに反しているのです。そこでこれは政令を改正されない限り、この農林大臣の従来の言明並びにただいま御説明になったことと相反する結果になっている。この点をどうされるのか。
さらにもう一点は、この百円の問題だけでないのであります。早場米奨励金について言いますと、早場米地帯において予想以上にとれた。それを二十俵と予約しておったけれども、よけいとれたから二十五帳出そうという場合は、長官の説明によりますると、それはあとの五俵は早場米奨励金も出ない。百円はもちろん早場米奨励金も出ないということを言われているのです。そこでこれは非常に大へんなことになりまするので、その点は実際つくのかっかぬのか、従ってそれに基いてただいまの農林大臣の御説明によれば、当然価格に関する告示も改正しなければならないということになると思うのです。以上三点お伺いいたします。
今の最後の点から先にお答え申し上げます。早場米奨励金は、当然早場米奨励金をつけて支払いをするのでございます。
それからその次に、政令に、予約をしないものに対しては供出をさせるようになっている。これは御承知の通り国の行政の指導といたしましては、私の申し上げた通りにやって参るつもりでございますけれども、何分食管法と相見合って参るのでございまして、食管法のたとえば強制的に供出を命令するというようなことにありましては、これはこういうことを考えてはいないのでございます。いないのでございますけれども、公平を期する意味において、万々一そういうものがあった場合に処して、こういうものが書いてあるのでございまして、今それとうらはらに政令にそういうふうにありますが、私が申し上げたように行政指導としてやれば、こういうふうなことは結局必要なしに、そういう事態は起らないというふうに私は考えております。
もう一点は豊作で二十俵申し込んで二十五俵供出しようという場合に、それはどうなるかということでございますが、これはすでに新聞等でも御承知の通り、富山等においてもうすでに予約が満額になっておる、それ以上の申し込みがあるというようなことでございますが、私はたくさん供出していただくことがけっこうなんでございますが、ただしかしそれが不当に、ただ前渡金を使おうとか何であるとかいうようなことでは困るのでございまして、一応平年作を目途として希望数量を申し上げたのでございますけれども、だれが考えてもこの天候で、もう豊作気構えであるのでございます、ということでございますから、直ちに私は適当数量の希望に基いて十分勘案いたしまして補正をいたしまして、そして二十俵のところを二十五俵売り渡しをして下さるという人に対しては、当然補正をしてこれを該当するようにして参ることが妥当である、こう考えて、この補正のことにつきましても、今申すのではないのでありまして、かねて申し上げております通り、これは減収の場合と逆に、増収の場合におきましては、供出の多いことがけっこうでございますから、これについては補正をして、もっとよけい出していただくということにして参りたい、御希望によってもっとよけい出していただければますますけっこうだということに考えております。
(小林孝平君) 今の告示の改正の問題に関連しまして補正をやるというのでございますが、それはただいまのように、現在申し込みがどんどん出て超過いたしておるから補正をさらに途中においてやられるということはわかりましたけれども、いよいよ収穫してとってみたら、補正をやってもらったということも含めまして二十俵の予約数字が二十五俵出そうというような場合は、そのときになってからでもまだ補正をおやりになるのか、要するに結論としては、出したものは全部……、予約金については場合によれば出ないかもしれぬけれども、政府に売り渡す分については全部ともかく早場米奨励金がつくか、つかないかということをお尋ねしたい。並びに百円が全部つくか、つかないかということ……。
早場米奨励金につきましては、早期に政府に売り渡された方には当然つけるのでございます。これは全部間違いなくその通り御了承願ってけっこうだと思います。
それから別途の加算金につきましては、一応今予約された人につくという建前になっております。今申し上げましたように、私は全部予約をしていただく建前でございますから、ここで第一次予約をお願いいたします。これが豊作の気構えでおりまして、現実に一応の予約を済ませまして、その次にますます天候がよいので収穫が多いということになりますればこれは当然第二次の予約をいたすということも考えられるのではないかと思うのであります。そういうふうにしてやって参りたい。善意な方に対してはあくまでも善意にわれわれは行くべきであって、善意と故意と混淆して、正直者がばかを見るというような結果にならないように、細心の注意を払って行きたい、こういうことが真意でございまして、善意の方に対してはわれわれはあくまでもその利益を均霑してこれを擁護して行かなければなるまいと考えております。
(小林孝平君) 今の点でちょっと先ほどと異なってお述べになりました点は、百円の点については何らかの形において予約という形をとらなければ出されない、第二次、あるいは第三次というものはあるかどうか知りませんが、そういう形をとらなければその百円は出ないということでございます。それはわかりましたが、それならば今度早場米の方は、大臣のただいまの御答弁では、予約のいかんを問わず出されるというようにお話しになりましたが、それはそういうふうに間違いありませんか。
間違いございません。
ちょっとわかりかねる点がありますので……。大体告示からいいますと、八月三十一日が予約期限、収穫はその後九月の五日頃から早場米がとれる、こうした場合、ここに二つの問題が出ます。第一の問題は、八月三十一日までに政府が買い上げようとした予定数量を越した予約が行われた場合、こういう場合が出る。これは問題なしに取扱う。こういうことはもちろん問題ないと思いますが、予定数量を越してもこれは問題ない。そこで八月三十一日までには、今小林君が言う通り、二十俵の予約はしておいたが、かまを入れてみたところが、この分ならば五俵あるいは十俵出せる、こういった場合に、期限内に出される。これは早場米期限内にかまを入れてみたらば大体そういうことがわかります。かまを入れるうちに早場米の九月期限に出すものならば早もう大体わかる、三十日までには出しますから。ことに今年のように一週間ぐらい早くかま入れが行われるという場合には、もっと早くわかる。そういう場合に、期限後に出すんですね、これは非常に不安定になってくれば問題が出る。その場合は、一応出しておいても、あとから補正でもって直してくれる、こういう意味合いなんですか。その場合、おわかりですか、二通りあります。八月三十一日という期限が予約の期限でありますから、その際に、まず第一次的に考えられることは、その際までに大体予想してどっと予約が済んでしまっている。それが大体政府買い上げの予定数量を新潟県のごときもおそらく数十万石越すと思う、これは買い上げる、こういう御説明ですから、これは問題ない。ところが三十一日以後からかまを入れたところが非常によろしいから、早場米期間中にここで出してしまえというので、それに追いかけのものを出して行く、これが早場米の期間に入っておる。この分を補正でやるということならば、むしろ告示にある予約後の差別取扱いを、そういうことをやらないで、そういう期間で出たものは全部取って、早場米奨励金も予約奨励金も買上の値段で買ってやれないのか、そうなぜ言わずに予約後の差別をつけておるか。告示後の差別をとるわけには行かないのか。
その次に問題になるのは、ずっとおそくなって刈り上げてみましたところが、なかても多かったし、おくてもよろしかったが、この時期は奨励金の時期も過ぎておる。そこでこの分も追加して出そう、こういう考えが出て、そこでまた追加買い込みをして参りました分は、これは絶対予約の特別取扱いが受けられぬ、すなわち税金の処置も問題にならなければ、百円の予約金の問題もつけてもらえない、こういう問題が出ているんです。先般来大臣はそれに対してそういう心配はないんだ、こう言うておられるのに、告示だけはわれわれが知らぬうちに今申したようなことになったと思うんですが、この処置は全くわれわれ了解に苦しむのであります。ここに来て何か別な考えと、統制上の別な処置をとられる、また買う米も二十二百五十万石以上約三千万石近くも出たとして、その超過分は規定の値段で買い上げることになり、もう大丈夫だから統制をはずすというようなお考えがなければ、今のような処置をとられる必要がないと思いますが、そういうような処置がなかったならば、そこに来てなおできるだけお集めになって、そうして配給量を増すくらいのことをお考えになるのが当然ではないかと思う。それから日限についてももっとはっきりわかるように、抽象的じゃなくお話しを願いたい。
抽象的に申しておるのではございませんので、今申し上げました通りに、予約の日限を無制限にしておくわけに行きませんから、八月三十一日と一応切ってあります。それまでに申し込みなされた方にはおわかりの通り、そこで今お話しの通りにかまを入れたらよけいあった、早場米をもっと出そうと思うがどうだ、これはむろん先ほどお答え申し上げました通りに、早場米奨励金はもちろんのこと、今の予約のことはこういう豊作でごさいますから、豊作によって私は補正して、そうしてその受付をしてそうしてやることが当り前だと思っております。この措置は、決して早場米だけに適用するのではないのでございまして、全国、東北、九州の方のおそ場地帯にも同様に適用するのでございますから、順次この天候の工合を見つつやって参るというつもりでございます。従って先ほど総括的にお答え申し上げました通りに、天候の影響を受けて非常によかった場合、それからまたあらし等を食って、特別に局部的に非常に悪かった地方、それらについては、悪ければ悪いなりに補正をいたしまして、そうしてたとえば前渡金に対する利息の五十円も、そういうふうにあらしによって供出ができないという場合には、これは取るべきものではないというふうに考えておりますし、それからまた今申し上げましたように、天候の影響で非常によけいにとれたという方については、当然これは第二次、第三次の補正をいたしまして、そうしてこれに対しては予約と同様の権利を与えて行くことが妥当であると私は考えておるわけであります。
妥当と考えるとは、大臣はそういうふうに予約と同じような方法をとっていくのを妥当と考えると言うのですか。ただ心配になるのは、当時、というのは、これは予約制度の問題についていろいろ小林委員等との質問応答の中で、もし予約外の買い入れについてという問題が出ましたときに、いろいろ予算の関係もあればその他の事情もあるから、そのときになって見なければわからない、こういうことをしばしば言われておったのでありますから、それが残って生るのだから、私はしつこいのです。それをしつこく言うのは、そういう問題があるからしつこいのですが、今の御答弁で私どもこう了解してよろしゅうございますか、一応告示としては八月三十一日で予約を一応打切って、その後のものは早場米奨励金も、予約奨励金ですか予約手当もこれはくれないが、しかしそれは告示の面であって、実際の取扱いとしては二次、三次、四次の補正をやって、そういう不公平な取扱いをしない、こうおっしゃるのでありますか、そう了解してよろしゅうございますか。
ちょっと違います。それはやはりこういうふうに違うのです。早場米奨励金は、予約がしてあるとしていないにかかわらず、期限内に売る米については全部これは付くのです、これは当然この期限内に売ったものについては早場米奨励金は。要するにそれは早場ではないので、その期限内に売った米は幾らときまっておるのですから、これは当然に付く。
それから第二の点の、つまりその一万六十円になっておる、加算金が百円になっておる、その百円は付けるか付けないか、減税の措置は行うか行わぬかということでありますが、これについては先ほど申し上げました通りに、われわれといたしましては平年作を目途として、そうして希望数量を申し上げて、それに対して予約をしておるのでございますから、これがこういう天候で非常に豊作でございますから、この豊作によってどんどん増収されるものについては、この後第二次、第三次の補正をいたしまして、第二次予約、第三次予約ということにして、ますますたくさん売り渡しをしていただくように希望するものでございますから、そういう順序で事務をやって参りたいということをここに申し上げる次第でございます。
(小林孝平君) 今大臣がおっしゃったように、二次、三次と、こういう補正をやって行かれるということになりますと、先ほどの問題に戻りまして、この政令の第五条の市町村長が売り渡しの指示をする場合ですね、こういうことはあまりないかもしれませんが、これも第三次とかあるいは第四次という形になりますか、この分については全然だめですか。大臣の御説明によれば、これも当然第三次か第四次になる、こういうことになれば、これは政令の改正を必要とされると思うのですが、いかがですか。
今の市町村長が指示するものは、これは一番最終の段階におきまして、米はとったけれども、政府に売らないでみなやみで売ってしまうというような、地方にもそういうことはほとんどありませんけれども、そういうことは因る、正直者がばかを見るというような結果になるようなことに対して、こういうものはうけてあるのだということでございまして、私はこういうものが必要な事態はないと思いまするけれども、今の食管法のうらはらでこういうものがついておるのでございまして、従ってこの指示によって出したものに対しましては、今は適用をするわけにはこれはちょっと参りかねると思いますから、その点御了承願いたいと思います。
大臣は衆議院の方に行かれるそうでありますが、ちょっと聞いておきたいと思います。今ので大体わかりましたが、別途昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案の中で、「昭和三十年産米穀につき、米穀の生産者が、その生産した米穀を政府に対し売り渡す旨を政令で定める甘までに申し込み、」云々とありまして、そういうものに対しましての所得税の臨時特例があるわけですが、この法案がどういうことになるかは別問題といたしまして、かりにこの法案が通る場合には、ただいま大臣のおっしゃいましたような所得税の特例についても第二次、第三次の補正というようなものが適用できるのだということになると、ちょっと私この文章で疑問を持つのでありますが、これもそれにならって適当な措置をされると、こう考えてよろしいわけですか。
政令で定めた日にちを今は八月三十一日に一応予約の日を切っております。八月三十一日までは予約の期限になっておりますから、その日が一応政令で定める耳になるわけでございますから、その日を順に延ばして行く、こういうふうに解釈しておるわけであります。
私は先ほどから小林委員等のお聞きになったのは、今年豊作の予想がある、そういう立場に立って、あとから出てくるものをどうするかというお話があった。私は逆の場合について一点だけ大臣の考え方を、こまかい点については事務当局に聞きたいと思うのですが、それは豊作だというようなことになると、これはややもすると自分の実力以上に予約の申し込みをする、こういうことも反面考えられると思います。もちろん日本全体としては豊作になるかもしれません、こういう天候ならば。しかし部分的に考えたら必ずしもそうは行かない。あるいはさらにこれから出来秋までのいろいろな台風等の関係もあるでしょう。そういう点を考慮すると、どうしたってこれは非常に景気のいい状態で今出す予約数字というものに対して、逆の補正をするという立場が非常に必要になるわけです、場合によっては。そういう立場からこの政令を私見ますると、非常に気の毒な立場に陥る人もできるのじゃないかという心配があるので、ちよっと確めたい。それはこの政令の第二条で、農家が事前売り渡しの申し込みをする、これは今までの説明から行きますと、その段階においては国と農民との間の私法上の売買契約だ、こういうふうに見ておるわけです。そうしていずれこの問題については公法上の義務がかかってくるわけですが、公法上の義務がかかる前は、最初は私契約なわけですから、一体これでいいかどうか。八月三十一日までこれだけ申し込みしているが、九月末なら末の状態においてこの数字でいいかどうか。まあ十月収穫するような米については当然そういうことが考えられるわけですね。一つの中間の段階を置くのだ、こういうふうに私ども聞いておる。つまり最初の契約をここで更改するのだというふうに聞いておったおけです。ところが、この政令案で行くと、どうもその点がはっきりしない。第三条によりますと、実収高がおおむね明らかになったとき、たとえば八月三十一日の締切りに対して、十月収穫のものであれば、たとえば九月三十日のころの状態、このころは大体状態が明らかになってくるわけですね。そのときに私が先ほど申し上げた一つの操作がそこに行われてくる、こういうふうに考えられると思う。それが行われた後に、第九条に書いてあるような義務が加わってくる。こういう順序になるべきなんですが、どうもその点が明確ではない。これはもしこういうようなものであれば、第二条と第三条の中間の期間、これは一体何のために置いてあるのか、はっきりしないわけですね。これはどういうふうなお考えを持っておるのか、御説明願いたい。
この点、亀田先生のおっしゃる点は確かにあるわけです。御趣旨はよくわかるのであります。前に私が御明説申し上げましたときには、たしかそういう意味のことを御説明申し上げたと思いますが、実はその後いろいろ部内で相談いたし、法制局とも相談いたし、最終の決定案として出しましたのがこの案でございます。その途中の段階でも、ただいま御質問のような点について一時私御説明申し上げたことがありますが、これは確かにお示しの点の通り、ふやす場合と減らす場合は取扱いを異にしておるわけであります、本政令案では。ところが、ただいま大臣から簡単にお答え申し上げましたように、三条一項の指示というものは第三条においてやるわけであります。四条、五条で異なる場合の指示があるわけであります。これは先ほど来の二度三度の申し込みをやるという関係がありますので、相当収穫がありましてからおそ目になって三条四条の発動はいたすわけであります。ところが、これは大体増加の場合を予期しておるわけでありますが、減の場合でございますと、この点は申すまでもなく一度本人が自主的に申し込まれたものでございますので、これをかりに減にいたします場合には、またその後の災害であるとか、火事で焼けたとか、特殊な事情によって本八の減収を認める、こういうことになるわけであります。ところが、だれがどのくらい減ったか、だれがどういう災害を受けたかということは、私たち食糧庁としてはちょっとわからない立場でございます。申すまでもなく、今までこの事務をやって参りましたのは市町村長でございますので、市町村長のところには個人の今までの供出実績なり、農家の人たちの耕作面積なり、台帳がございまして、大体AならAという農民はこの程度の供出はしておったということがわかる仕組みになっておる次第であります。そこで、ただいま申し上げた通り、一体本人が自主的にこれだけ売りますという申し込みをしたものを減らすという場合は、よほど公平なと申しますか、その辺の事情をよくわかっている人が、なるほどあの人は減らしてもけっこうだ、あるいは減らすだけの理由もあるという
ことを、むしろ私法上の契約という立場でなく、公平という、ある意味から言えば公法的と申しましょうか、いわゆる近隣の申し込みをした人との公平という立場から判断をしてもらわなければならぬということを実は考えまして、減らすという場合には、まず三条
一項の指示がありまして、その後に減らす事由のあったものに対して補正をする、こういうことにいたして、補正したものについては今度私どもにおいて契約の更改をする、こういう形にした方が減の補正の場合には適当だろう、こういうように実は考えを変えるに至ったのであります。初めに、なるほど御指摘のように説明をいたしたことがございます。その後、増の場合と減の場合には、公法上の義務の問題と、あたりの生産者の売り渡しの公平という観点から見れば、減の場合には市町村長にやらせる、そこで公法上の義務を免除する、しかる後に食糧庁と生産者の間で契約の更改をする、こういうことにしたらよろしかろう、こういうことにいたしまして、御指摘の点はよくわかっておりまするけれども、減の場合の取扱いと増の場合の取扱いが違いまして、そうして減の場合には一たん三条一項の取扱いをしてから減にする、こういうことにいたしたのがこの政令案であるわけであります。御趣旨の点はよくわかりますし、私どもも実は率直に申しまして、そういうことを考えたこともあったわけでありますが、その後、いろいろ詳細に検討した結果、ただいまお示し申し上げました政令案のように、増の場合と減の場合の取扱いの差を設けた、こういう次第になっておるわけでありますから、その点御了承願いたいと思います。
そこで大臣のお考え方を聞いておきたいのですが、今長官からそういう御説明がありましたが、それによりますと、従来予約の申し込みをした。どうしてもそれができないという状態になってきた。そして市町村長にそのことをまず言へ、こうなんだな。あなたの方は。市町村長が認めたら初めて更改してやる、こういうことになる。ところが、そこなんだ問題は。それじゃ市町村長がそれを認めなければ更改はできないのだ、こうなってくるわけです。そうでしょう。あなたの説明では。それがはなはだおかしいんです。最初から予約申し込みというものが公法上の法律関係としてこう出てきておるものなら、そういうことも考えられるですが、予約なんだ、私契約なんだ、こういうことを言ってる以上は、たとえば天災等において、予定通りとれない、あるいはそのほかの事情でとれない、これは当然今の私法上の理念から言っても、事情の変更によって一方的に減額請求ができるわけなんですね、法律上。今の法律体系で当然これはできることなんです。なぜそういう基本的に認められておる概念をここで認められないのか。もしそういうことが認められるものならば、予約というようなことを初めから言わないで、これは単なる、何と言いますかね、こちらが割当をするための一つの参考資料として君らの意見を聞くんだ、こういう出方でこの政令というものが発足しておるものなら、あなたの御説明で私は矛盾なく了解できる。ところがそうじやないのですね。これは当然そういう私法上の契約というものは、途中で変ってくれば、ほかの規定がなくったってこれはできる。それをとってしまうというのだから、これははなはだ私は納得行かない。もしそういうものであれば、君らは契約はするんだが、しかしこれは一たん契約したら、もう申し込みしたら、それにはすでにいろいろな公法上の義務がついているんだ、これぐらいのことは親切に言うてやっておかなければいなけい。それを示さないで、今長官がおっしゃったようなことをやって、いざ紛争になった場合には、私は農林省の立場はちょっと歩が悪いと思うのです。そういうように私考えるのですが、これは農林大臣大体両方の意向はわかったろうと思うが、あなたはどういうふうにお考えになるか。
私はあえて食管法の供出制度をそのまま強調しようとは思いませんけれども、一般の農民諸君も食管法によるところの義務供出の観念を全然払拭してしまって、全面的に予約制度でこれでいいんだということに私といたしましてはこの食糧配給の重責を担っておりまする建前から、一方には食管法を廃止して予約制度一本で行くべきじゃないかという強い御主張もございましたけれども、決して私はこれに依存をしようとは考えておりません。万々一のことも考えまして、一方に、負うところの責任も考えますので、食管法をそのままにして、今日予約制度というものを実施するということにしておるわけでございます。そういうわけでございますから、今のお話のように一般の農民の諸君もただ予約制度だけだ、これをするとかしないとかいうことで、そのときに親切に教えておかなければ予約すると同時にその義務を負うのだということについて不親切じゃないかということでございますけれども、私は予約をしていただくという反面において減税の措置であるとか前渡金の措置であるとか可能な経済上の処置をとっておるわけでございます。そこで一方において予約をするとこれも一応希望数字を申し上げてこれを各町村別に希望数字を流しておりますのは、実際出すものと出す約束をしたものとの関係はどうでもいいのだというようなことでは、はなはだ困りますので、そこで、予約をして前渡金をこれまでに使って、そうしてしまいになって供出ができないということでは困りますので、実はその間にいろいろな手続をしておるわけでございます。もちろん先ほどから申し上げますように、御指摘のように災害であるとか、当然だれが見てもこれは供出できないことが、善意な供出不可能の事態であるという場合には、これに対して補正を行いまして、当然それらの責任を免れるということは私は当りまえだと思います。しからばそうでない場合は絶無かというと、まずまずあるまいとは思いますけれども、そういう場合も考慮をおきまして、そういう手続がいたしてあるということでございまして、地元の事情に一番よく精通いたしております町村長に、その申請をし、第一次にそういう手続をとらせるということにしておるわけでありまして、われわれといたしましても全国遅滞なく目を配りまして、どの地方にどういう災害があり、どういう供出困難な事情があるという場合、不作の場合につきましては、従来も補正をいたしまして割当をしたと同じ観念で予約の減額を双方合意の上ではかって円満に進めて行きたいという考えでございます。法律上いろいろな問題があるかもしれませんが、私といたしましては行政上はそういう点につきましては、今申し上げましたような精神で十分監督をして遺憾なきを期して参りたいと、こう考えております。
なお、この問題に対しまして大臣に御質問があると思いますけれども、ちょっと衆議院の関係があるようですから、一応大臣はあす、あさってもまたお見えになると思いますから、そのときにしていただくことにしまして、食庁糧長官にだけ残っていただいて政令を弔う少しやって行きたいと思います。大臣にこの際申し上げておきたいのは、大臣の出席によりましてあなたのお考えになっておる真意というものはわれわれにわかったわけですが、おとといの委員会のように事務当局の説明で不必要な混乱を来たしたわけでありまして、今後ももちろんそういうことはないと思いますけれども、十分に注意をしてやっていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、はなはだ私の不行き届きで御迷惑をかけましたことを深くおわび申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
それではこの米穀に関する政令につきまして事務当局の方へ御質問があればどうぞ。
いつかの委員会で長官でなかったかもしれませんが、契約をするわけですから農民との間に契約書を交換すると、こういうことを言われておったのですが、それはそういう契約書の見本はできておりますか。
これは御承知の通りただいまの取扱いといたしましては、生産者が上級集荷団体に受け渡しの委託をすることを原則といたしております。従って原則は政府としては最高受託者である全国米穀販売組合連合会、いわゆる金版連、全敗連との売買契約になるわけでございます。全販連は代理委託として、代理人として政府と売買契約をするということになるのであります。そこでその契約書はごく簡単な契約書でございますので……。契約書のひな型でございますか。ただいまごらんに入れましょうか。
ちょっとそれを資料として出して下さい。
ただいま一部しか持っておりませんが。
政府と金版連との間の直接の契約書になるわけですか。
さようでございます。
後ほど資料として配っていただきます。
大体あなたの方の説明が変ってき寺ておるのです。本来この制度というのはちょっとおかしいのですね、出発点が。結局自由販売とそうでない制度とのチャンポンのような制度になっているから、はなはだ法律構成がむずかしいのだと思いますが、ところが、初めの間は農林当局の説明等は自由販売のような感じを非常に強く与えておったわけです。ところがだんだん時間がたっと、それが変ってきておるという私感じがするのです。その辺の心境の変化なりそういったような点の事情の説明を、一つ政治的な立場を離れて率直に一ぺん御説明してもらいたい。
初めと終りと説明を違えたという御指摘でございますが、研究未熟のために若干初めに御説明申し上げたことと本日御説明申し上げておることと違うことは確かにあるわけでございます。ただいま亀田さんが御指摘になりました点も確かにその点なんであります、初めは減額の場合についてすっかり何と申しますか、本人の言うことを聞いた上で、最後にやると、こういう趣旨で御説明いたしたのでありますが、政令案となりましたときには、ただいま御説明申し上げたような杉になったわけであります。そういう意味合いにおいては当初御説明申し上げましたこととただいますっかり形ができましたときに御説明申し上げたこととが違って参りました点があることは私も率直にこれは認めざるを得ないのでありますが、その点はあくまでもそういう意味合いにおきましての違いでありまして、気持として、すなわちこの制度を実施する上の根本的な精神につきましては少しも私ども結局初めと終りとに変りがないつもりでおるわけであります。何分にも新しい制度でございますので、政令をいろいろ作りまして、いろいろ売買契約書を作りましたり、いろいろ事務的に非常に過剰なことでございましたので、その間いろいろ相談をいたして参ります場合において、率直に申しまして、いろいろ意見が出ました。それをいろいろ集大成し、研究に研究を重ねた結果、最後にきまりました点でございますので、研究過程においていろいろ御説明申し上げたことは、あるいは非常に間違ったような印象をお与えしたことは、はなはだ恐縮でございます。私どもといたしましては終始一貫この制度を完全に実施するためにはいかなる法制的な形にしたらいいか、あるいはいかなる売買契約の形にしたらいいかということに努めて苦心をして研究したつもりでございますので、この点さよう御了承願いたいと思うのであります。
それはまあ弁解されておりますけれども、確かに途中で心境の変化が起きてきておると私は見ているのです。私が指摘しました点は単なる事務的な問題じゃないのですね。これはこういうふうに変えられれば、従前のこの供出制度と大同小異なんです。そのことのいい悪いは、これは別個な判断、私どもそれも相当やはり意味があると考えているのです、いろんな事情から。だからちょっとこう書き方の違いではないのでしてね、そういう意味では、だからそういうふうにいろいろ研究しておる間になってきたということは、いろんな日本の食糧等を確保して行くためには、いわゆるこの自由販売ではいけないのだ、やはりそうでない考え方というものでやって行かないとこれはだめなんだ、そういうふうなやっぱりものが基礎になってこうなっていると思う。だからその辺をもう少し率直に話してほしいのです。
まあ今後の問題につきましてはなお十分検討いたすことでございますが、私どもといたしましては食糧管理制度全般の方向を考えながら、この制度についてどうということでなしに、昭和三十年産米につきましてはこの売渡し制度によって実施するというふうにきまっておりましたので、そのことについていかなる形においてこれを法制的に裏付け、いかなる形においてこれを契約血において裏付けするかこの制度を完全に目的通り実施するためにどうすることがいいかということについての研究を重ねてきたわけであります。従いまして本制度のみならず米穀の統制全般の問題とにらみ合いながら、この制度を考えたということではないのでありまして、いわゆる三十年度産米においてはこの事前の売り渡し制度を実施するということについての今申した事務的な交渉、法制的な裏付け、あるいは契約上の裏打ちということについて、せっかく苦心をいたして参ったのでありまして、その点は先ほどお答え申し上げたことと同じことを申し上げたことになるわけでございますが、そういう意味合いにおいて多少当初に御説明申し上げたことと後に御説明申し上げたこととが違って参りましたことは、はなはだ事務当局といたしまして申しわけない次第でございますが、最後に決定いたしましたのはそういうことでございます。その点多少精神的といいますか単なる事務的の問題じゃなしに、思想的に違うのじゃないかという御指摘を受けるわけでございますが、とにかく最後にきまりましたのは、以上のようにきまりましたわけでございます。その点趣旨をよろしく御了承願いたいと思います。
ちっとも了解できないのですよ。それで長官は、じゃこういう政令案が従来のこの供出制度、それとどれだけ違うというふうにお考えになっておるのか、私はもう本質的にはこんなものは少しも変らないのだ、そういうふうに思っておるのです。その点はいかがでしょうか。以前に説明を聞いた場合には、これは相当違ってきておる、少くとも五割は違っておる、こういうふうに感じたのです。これでは、これはもう全然違わない一わけなんです。そんへんの評価をどういうふうにされますか。
まあ御批判を受けたのでありますが、私どもはいわゆる今までの供出割当を本人の申し込みしたものを三条一項で裏打ちするということで、第三条の規定があるわけでございまして、むろん四条、五条において例外はございますけれども、建前は三条であります。その点が今までの供出割当と違っておったと思います。これは御承知のように食管法の建前のもとということになっておりますので、食糧管理法の全般の法律体系のもとにおいて新制度を実施するという前提のもとに出発しておるわけでございます。それで、三条一項で「政府二売渡スベシ」ということになっておりまして、その売り渡しについての米価のきめ方が書いてあるわけでございます。そういうふうな関係でございまして、現行食糧管理法を維持して、食糧管理法の建前でやる以上は、当然三
条一項に基いた売り渡しによってやらなければならぬという前提に立ってこの制度を立案いたしたわけでございます。そういたしまして、なおかつ従前のいわゆるあの割当というものを本人の自由なる発意に基く売り渡し数量をあとから三条一項で裏打ちをするという、そういう形にするのがこの制度の眼目であろうと、こういうふうに考えますので、その点が従来の制度と違っている点であると、そういうふうに私どもは考えております。その他四条、五条とございますし、あるいは変更の請求権につきましても、ただいま御質問の点もあるわけでございまして、いささか統制的なにおいがあるわけでございますけれども、私どもといたしましてはこの二条、三条に基くところの木一人の申し入れたものをそのまま三条一項でするという原則というものが、事前売渡し制度の眼目であろう、こういうふうに実は私は考えております。
それは二条、三条のほかに四条、五条があるから、実質的には同じである、それは本質的な差異とは言えないでしょう。それで、ともかくこの新しい制度にとりかかった当時には、初めは私契約の段階、途中でそれに対して適当な補正をして、しかる後にこの公法上の義務、こういう考え方ははっきりしておったわけなんです。これであれば非常な大きな違いです。これは性格上で、その場合ですとたとえば最初の契約をしたものに対して公法上のそういう義務を課することができるのかどうか、こういうことすら実は問題になる性質のものですね、その場合には私契約に対する不履行に対しては、これは法律上履行を求める方法があるわけですから、果してそういう私契約に対してこの九条のような義務をかぶせられるかどうか、こういうことは大きな疑問です。たとえばそういうことを政令で書いてあっても、これは無効ではないかというくらいの議論が出てくるくらいの、ともかく実は大きな差異を持っておった、初めのころのものは。ところがあなたの方で実際上そういうことになると豊作の年はいいが、あるいはそうでない場合には非常に困るのじゃないか、こういうふうなおそらく検討をされた結果、だんだん、だんだんこういうふうに後退してきているのです、それは事務的なことではないのです。だからこれはちょっと御詳明では納得いたしかねるわけですが、一応この程度にしておいて、もう少し何か契約書ですか、それ等を見て適当なときに質疑をしてみたいと思います。一応これで終っておきます。
ちょっと私長官にお尋ねしておきますが、第四条の市町村長ぼ云々ということでしまいに「政府買入数量として定めることができる。」とこうなっているわけでございますのですが、これは必ずやらなければならないということでなしに、市町村長の任意でございますか。
さようでございます。
十一条の「都道府県知事は、」のその最後のところに「必要な指示をするものとする。」とこうありますが、「必要な指示」というものの内容はどういうことなのか、この間の説明ではこの「必要な指示」というのは、数量の指示以外ということでございましたが、それはその通りか、さらに具体的な内容はどうかその点を……。
その点先ほど、前に御説明申し上げました通りむろん数量の指示は入っておりません。具体的な内容といたしましてもただいま考えられますのは、ある一定のものについて報告を求めるとか、あるいは一定の事項について知事の承認を受けさせるとか、あるいは一定の月日までこうこうしろという指示をする、そういうようなものがあると思いますけれども、数量の指示というものは絶対入っておりません。
亀田君が言っているが、ただその訂正条項が、町村長でなにせられてしまうのですね、自分の数量の変更を言って来た場合に、これは今までならば農業委員会というものが非常によく働くものですから、ここで調整してもらえるということになっておりますが、この場合町村長の裁定が不服の場合には、やはり直接農林大臣に異議が申し立てられるように訂正できませんか。
この点の規定は、従来の規定にも若干あった規定をそのままとったわけでございます。これは個々の関係のことでございますし、ことに市町村長は事情はよくわかっていることでございますし、また実際問題といたしまして減額請求に対して、市町村長はそのことを拒否するという場合は、これは実際問題として考えられませんのでその程度のことまでは必要はないと考えております。
そこで一番問題になりますのは、やはりこの問題の出たときに事前売り渡し制度の大体の概略の構想を聞いたときに申し上げたのでありますが、このたびの事前予約買付の構想というものが、農業団体が契約を結んで、これには農業委員会も参加しておれば地方農業会も参加しておればすべてのものが参加しているのです。それが集荷に、実質上契約上の集荷に当る、こういうのでありますから、現実の農村の実情とすれば今までのものとはちょっと取扱いが違ってくる。今までは、農業委員会自身は政府との間に立った農民の代表として、いつも中和体をなしてきた。だからあなた方には非常にじゃまな存在だった。それが契約してきて、形から言えば一応の割当という形になっている、それをその人間が集荷して行くのだから、そこに非常に無理があるから、従って今までそういう規定であったとしても、この際は、もしそういう農業団体等の全体がそういう空気であっても、それにも不服があるものは農林大臣に一応その不服を申し出るくらいの道を開いてやることが現実の農村の実情として正しくはないか、こういうことです。ちょっとこの前とは違いますよ。
お話しの御趣旨は私もよく了解ができるのでありますけれども、実際問題といたしまして、ほとんどこれは申し出がありますれば、それを拒否することは実際問題としてできないんじゃないかと考えるのであります。現在の規則もこうなっております。またそれが違っておるからというお話でございますが、実際の運用といたしまして、個々の生産者の問題でありますから、そこまでの必要がありますかどうか、ちょっと私どもも疑問であると思いますが、御趣旨の点もありますので、研究さしていただきたいと思います。
私はこの政令を初めて読んでみて、実に大臣は各位の質問に対して陳謝したけれども、なぜこういうことをして、政令まで出して、そうして農村にあと味を悪くさして、今清澤委員の言う通り、せっかく各団一体が協力して、しかも農家も納得して、予約をしようという段階にきて、その予約をまた受け付ける当初において、農民がもし予約に応じなければこういうことをするぞという政令を出したということは、これは見ようによっては、農民を事務的に政令をもって縛るということです。私はこういうことが、日本の事務当局がまだ農家を理解しない大きな欠点であると思います。日本の農家を自由に生産させ、増産さして、食生活を通じて国民の安定をする、その中に介在して、いかに農家を育成し、農家を安定させるか、町村長まで使ってかようなことをしなければ、この問題が解決しないというようなことになれば、一体予約を計画したときに、非常なそこに不安と、この遂行に対する結果において悪影響があるとでも考えておったかどうか、私どもは、日本の農家はそれほど今日政府というものに対しましても、また国民一般に対しましても、多少やみの横流れがあるといたしましても、供出すべきものは供出するすでに訓練もついているし、そういう心がまえに相なっておる、この政令は日本の農民全体に対しては、重ねて申しますが、はなはだ農民を理解せざるところのまことに事務的の不法な政令であるというもの笑いの結果に陥ってしまう。私はこれはせっかく出した政令であるけれども、はなはだ悲しまざるを得ない。私は予約制度に対してあるいはまた自由販売に対して、順次敗戦十ヵ年後において、なぜ日本の農家に対してもっと自由と、そして農家の生産を増強するところに重点を置かなかったかということに対しては、この政令は遺憾であるという結論をここにはっきり打ち出しておきます。どうか長官においても今後この問題を取り扱う上において、この政令を適用するようなことのないように、またこの政令を無理に適用して農民を苦しめ、委員会の活動をこのワク内において活躍させるという逆効果の方向へ持って行かれないように私は望むものであるが、これに対する答弁がどういう御決心であるか、政令はあくまで生かして活用させるということは、はなはだ今日の農家にとって当を得ないが、これに対する御決意を伺いたいと思います。
この点先ほど申し上げたのでありますが、本来事前売り渡し申込み制度と申しますのは、申すまでもなく現在の食糧管理法の建前でという原則でできております。現在の食糧管理法の第三条第一項の売り渡し義務ということから出発いたしておりますので、そういうような法律的の関係からこういう政令を制定いたしたわけであります。ただし、先ほど大臣が申し上げた通り、こういう政令は作ってあるけれども、今回の事前売り渡し申込み制度、すなわち生産者が自分で申し込みをしていただいて、できるだけ全部政府に売り渡してもらうということ、これは先ほど大臣も申し上げたわけでありますが、私どもといたしましては、いたずらに生産者の意思に反することでなしに、円滑に本事前売り渡し制度が行くようにということで、この政令を運用して参りたい、こういうふうに考えます。
どうも先ほどのお話がありましたが、私は食糧庁のことについて、すべてをあげて賛成したいんです。この法律を出して、これは適用しないというけれども、ものは必ず法を作れば、大体適用しないといいながら、非常に運用するときに便利なことが生ずればすぐ利用したがる、ここにあまり法律を作る日本の悪さが存在しておるのである。申すまでもなく皆さんがお知りの通り、日本の農家はきわめて純真であって、そうして農家ほどすべてに耐えて協力体制をしくものはない。農家にこういう無理な法を強いないという御決意だから、私はこの点を強く追及いたしませんけれども、なるべくこういうものを作らずに、理解さして、農家を安定し、農家の今日の特異的協力体制を作るときに、政治としてのほんとうのうまみと申しますか、政治はそこにあるんです。法律を作って人を拘束して、その中に存在してどこにいい政治がありますか、なぜ農家に対してもっと自由と安定と、そうして政府と協力する体制を、ほんとうに心から叫んで協力体制をしかないか、私はこういう点は、はなはだ遺憾である。どうか今後、ただいま長官の言った通り、あくまでこの政令を利用し、適用しないように、十分に処理に当っては最善の努力を払ってほしいと同時に、予約制度は農家に農協を通じ、その他の市町村を通じて、納得の態度が下部まで浸透するような方法を講じてもらいたい、その方途を十分講ずる御決意をさらにお願いしたいと思います。
御趣旨の点は十分わかりましたから、政令の運用につきましては、われわれの方といたしましても十分善処いたしたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215007X03619550728)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。