農林水産委員会 第34号
法律案の審議部分(発言 157 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま決議になりました付帯決議につきまして、水産庁長官から発言を求められております。
ただいま付帯決議になりました件につきましては御意見当も十分拝聴いたしましたので御質疑に沿いまして十分の努力をいたしたいと、かように考えております。
長官に一つお伺いいたしますが、一つ相談だ。と申しますのは、先般新潟におけるイカその他の中毒問題について申し上げておきましたが、本日の新聞を見ますと、それがだんだん拡大して函館からまた方々へ散らばって、全国的の問題のようになったようでありますが、従って厚生省はもちろんこれに対して極力調査もするでありましょうが、水産庁としましてもこれはいろいろのことが考えられておる。まず考えられるのは水爆等による問題であるとか、または長崎で問題になっております、パラチオン、ホリドールの問題とか、これらは実に方々に問題が起きておる。この間もドジョウを五匹ばかり取って来て、たまたま人にくれたというのです。くれたところがその人がそれにあてつけられたというわけで、そういうのじゃないかというような疑いもぼつぼつ出て来ておるのですから、これは徹底的に水産庁としても御調査に乗り出していただきたいというお願いと同時に、長官どう考えておられるか、それを伺っておきます。
この前清澤委員からお話がございました。直ちに調査に現在着手しております。現在の研究状態を申し上げますと、東海区の水産試験場と、それから県の衛生技術の関係、それから県の試験場、厚生省等、いろいろ研究をいたしております。ただ残念ながら今までの状態におきましては、中毒原因につきまして無害説と有害説とがあるわけでございますか、ある程度新潟におきまする実験、函館におきまする実験等につきましてもいろいろ結果が違っております。従いましてこれは非常に、イカは沿岸漁民の大きな生産物でございまして、慎重に結論を出されませぬといいかげんの結論は私は非常に危ないと思います。従いまして水産庁といたしましては新たに試験船を出しまして、漁獲量、鮮度の相違、その段階というようなことから、根本的に調査いたしたいということで手配を進めております。
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農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題にいたします。本法律案につきましては昨日提案理由の説明を聞いたのでありまして、本日は直ちに質疑に入り、質疑の都合によっては引き続いて討論採決を行いたいと思いますから御了承を願います。御質疑のある方はどうぞお願いいたします。
災害復旧の国庫負担につきまして、従来建設省関係の水路、道路等の被害激甚なものに対する国庫負担の率と、同じような性質の農業関係の公共施設の国庫負担の率が均衡を失しておりまして、これを是正する必要があるということは従来からも言われていたことであります。提案理由の御説明におきましてもその趣旨から改正をする御意図と考えておりますが、従来の一定限度以上全額にする、公共土木施設の一定限度、それから農林省関係の今回の改正の一定限度にしたのと事業が多少違いますから比較することは困難だと思いますが、一定の限度について今後も均衡がとれるかどうか、その具体的の説明を願いたいと思います。
今回提出されました暫定法の政令の限度は、大体政府といたしましては二十万円程度以上をこえるものについて十分の十ということを想定いたしまして、大蔵当局と事務折衝をしたのでございますが、この二十万円と政令を仮定いたしますと、お手元へ差し上げてあると思いますが、二十六年、七年九年の各年災にこれを当てはめて仮定して見ましても、きわめて経費はわずかなんでございます。それで負担法は直接私が担当しておりません関係上、詳しくその内容は存じませんけれども、国家経費の増は負担法の方がはるかに大きいのではないか、こう考えておりまして、まだこの程度では農業の方が恩恵が低いように考えられるのではないか、けれどもこれは農業の施設が何と申しますか、私有財産的のものを対象にいたしますのと、建設省の施設が強い公共性を持っておりますものとの関係から、全く同じな補助程度にするということも、また別な意味において均衡を失するのではないかと、かように考えておる次第であります。
これは災害復旧、こう御説明のように農地関係には多少個人的な色彩もあるが、目的から言うと土木関係の水路、道路と、こういうものは全く同じ公共施設なんです。多少そういう従来からの考え方もあって、負担については公共土木施設より幾分過重だということは抽象的にはわかります。法人を一戸当り二十万円以上ということで、こういう補助金のべースにするのをおきめになったについて、私は標準税収入の二倍ということは、大よそ一戸当り農家で見れば、一戸当り幾らくらいになるかというような算定をなさったかどうか、その大よその比較ができるとはっきりして来るのではないかと思います。お伺いいたします。
御説のように標準税収入の何倍ということはその町村の財政の程度を想定する一つの方法でありますし、それから農地災害の補助法におきまするのはあくまでも農家一軒々々の財政負担能力を判定するものでありまして、公共団体と個人の負担能力というものを同一の尺度ではかるか、あるいは何かウエートをつけるかというのは非常に困難なところがありまして、私どもとしましてはその法律によって国家経費がどの程度増になるかということが、むしろ補助程度の厚薄を意味するものではないか、かような考えでありまして、標準税収入の何倍というものと一戸当り農家の何万円ということとは、なかなか比較がしにくいのではないかと、かように考えております。
別な観点から伺いますが、農家の負担の限度が配付された資料では年額五千八百十一円負担の限度と、これと二十万円という関係を御説明願いたい。
五千八百十一円と申しますのは、家族が六・六人で農業従事者が三人、耕作面積が一町一畝の農家を想定いたしまして、この農家が農業による収入と第一生計費というものを計算いたしまして、その差額を一応の所得と考えておるのでございます。それが収入の総計が十七万八千三百二十二円でありまして、支出の計が十二万ころんで二百十円、その差額五万八千百十二円、その一割が事故のあった際の償還の元金に充てる、こういうふうに考えたのでございます。従いまして毎年農家が利益を上げて、いくと申しますか、これは第一生計費ですから、実は利益でないかもしれませんが、一応計算上余り金の一割をこの負債に充てる、そういたしますと、三ヵ年据え置きの十二ヵ年、この金を毎年償還に充てますと、二十万円の金が償還し得るということになっております。通計十五ヵ年で償還されることになっておりますが、ただいまの農業経済の程度は、非常に大きな災害を受けた場合、その傷が十五ヵ年でいえればいいのか、十年でいえればいいのか、ちょっとわかりかねますけれども、まあ一応常識的に十五年程度で償還し得るものとすれば、二十万円くらいのものが限度ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
一年の償還の限度が一農家で五千八百円くらい、それを十五ヵ年で返すと二十万円が限度一ぱい一ぱい、それ以上のものは負担能力がないから、これは全額でやらないと農家が赤字になってしまう。もし五千八百円という過程が、もう限度一ぱいなんだということになると、私は二十万円は償還能力一ぱいのところだから、そのふえた分は全額でやるということは、これは筋が通ると思います。ところが五千八百円がこの資料によりますと、非常に古い統計なんです。二十五年の経済調査によったものなんですが、その後もう少し新しい経済調査があるかどうか、なければ現在はおよそ五千八百円はどういうような差になっているか、もう少し償還能力があるのか、もっと足りなくなってきたのか、その見込みをお伺いしたい。
実は、これは私どもの資料ではございませんので、よその省の資料をお借りいたしましたので、現在もっと詳しいものがあるかないかについては現在わかっておりませんです。さらにこれもまことに申しわけございませんですが、この案が私どもにはっきりわたりましてから、大蔵省と折衝いたします際の時間がほとんどございませんので、はなはだ残念ではございましたが、多少古い資料を使いまして、これに基きまして大蔵省と事務折衝をいたした次第でございます。もう少し時間的な余裕がございますれば、その面までももう少しよく調査いたしたいと考えておる次第でございます。
この資料で大蔵省と折衝なさったというお話ですが、大蔵省はこの案についてはどういうお考えを持っておりますか。
この案に限らず、大蔵省は現行より国家経費がふえるという方向の案には反対でございます。従いましてこの案をもちまして大蔵省へ折衝に参ったときは、やはり事務的には反対だったのでございますが、御承知のように負担法が、これより一歩先に国会へ提案されまして、その意見を求められた際に、大蔵省が意見を多少その当時より変えまして、賛成のようなことになってしまったのであります。従いまして私どもが純事務的に折衝いたしましたときは、この案では反対だったのでございますが、現在では負担法とのつり合い上、政令で二十万円くらいのものであればやむを得ないのではないか、やや賛成のようになって参っておる次第でございます。
もう一度お伺いいたしたいが、本法執行に要する経費、平年度約二億五千万円でございますが、これはそう多額のものじゃないと思うのでありますけれども、二億五千万円の算出の基礎、考え方をお伺いいたします。
御承知のように、災害はほかの事業と違いまして、気象状況その他から毎年毎年著しい振れがあって発生するものでございまして、将来のことを予想してどのくらいの経費の増加ということを申し上げるのが非常に困難なんでございます。この参考資料……、過去の例からとったものを数学的に算出するのは容易でございますけれども、将来のものはなかなか困難なんでございます。従いましてきわめて大ざっぱな推定ではございまするけれども、大体四百ないし五百億の被害が今後起きるものと仮想した場合に、従来の八万円以上をこえるもの、二十万円以上をこえるものの平均率をまた想定して、二つも三つもの想定が入っておって算定した数字でございます。なかなかこの通りであるということははっきり言いにくいので、きわめて大ざっぱな推定になるのであります。
この配付された資料によりますとですね、二十六年災では、改正案によると国費の増が三億五千万円、二十七年は四千五百万円、二十九年災は千六百万円程度の増額だから僅少だということでございますが、この算定の基礎になります二十六年災、七年災、九年災の総額の事業かと思いますが、二十六年災は百三十四億、二十七年災は三十五億、二十九年は三十一億の事業費になっていますが、これは農林省の想定の事業費なんですか、大蔵省、農林省、会計検査院が立ち合い調査の上で最終決定になった事業費か、いかがでございますか。
これは農林省が災害直後査定いたしました数字でございます。
立ち合い調査はまだ完全に全部済んだように聞いておりませんが、従来大多数の地区について、三者の調査をやったのによると、農林省の査定が三割ぐらいが水増しになっているというように私は聞いておるのでございます。そういたすと、ここに事業費が出ておりますが、二十万円以上のものが、これは八割以上のものでございますが、二十万円以上の分について三億五千万円とか四千五百万円とかなっておりますが、これを最終決定のものによると、もっとずっと減少してきて、今のこの要求した改正案によると、三億五千万円ぐらいになるのが私はほとんどなくなってしまうのじゃないかというように考える。もっときわめて僅少なことになってくるのですか。農林省の要求したものをもとにすることはこれは妥当でないと私は考えるのですが、もう少し、何割ぐらい減る見込みなのかお伺いしたい。
ただいま御指摘のように再査定をやったものの減率あるいは会計検査院が事前調査をした地区だけの減率というものは、御指摘のように三割近いものがございます。しかしながら半面この当為査定は二十九年災を除きまして、いずれもその後単価増がございまして……、増の要素もございます、それから非常に農家一戸当りの復旧額が二十万円以上をこえるような大きなものは、それほど支出だけについては減が少いのじゃないか、かように考えております。しかしながらこれは当初査定でありまして、実施に移した場合にはこの数字と違っていることが事実でございますので、実施に当っては、たとえば二十六年災で三億五千万円の増となるというが、それより多少減るではないかという御指摘はその通りであろうと、結果的にはその通りであろうと、かように考えております。
これに概数でいいのですが、御承知のように二十八年には九州の災害で特別立法がたくさんできた、この法律が二十八年にあったとしてこれを適用した場合に、二十八年の特別立法を適用した結果と、二十八年災害においてどのぐらい政府出資の節約といいますか、減額になるか、ほかの年はまあ大体平均等出ておりますが、これは参考のために……。
二十八年は御承知のように、ほとんど大部分が九割の補助になるようになりまして、二十八年災の当初査定は六百二十二億でございます。従いましてこの補助金は五百三十二億の多きに上っておるのでありますが、もしこの法律がその当時出ておりましたならば、六百二十二億の査定事業費に対しては四百八十五億程度の補助金で済むだろうと考えられます。従いまして、あの特別立法を、この立法にかえますならば、政府経費は五十億程度の節約になるだろう、かように考えております。
私ちょっとおくれて来ましたのではなはだ恐縮なんですが、結局これは現在の暫定措置というものに共同利用施設を加えるという点と、それから「第三条の第三項第二号から第四号までの中「十分の九」の下に「(当該部分のうち政令で定める額に相当する部分については、十分の十)」」を、こういうものをやろうと、この二点がつまり今の暫定法にかえるところだと、そういうふうに解釈していいわけですか。
その通りでございます。一つは補助率を現在六割五分、九割であったのを、さらにもう一段拡充して十割というものを入れることと、次の点は、これは修正案でこうなったのでありますが、補助対象を拡充して、拡充された部分の補助率を十分の二にする、こういうことでございます。
そうしますと、今の十分の十にするという場合は政令できめる。政令できめて、それに相当する部分については十分の十、こうなるのですが、今先ほど来、私おくれて来たのでわからないのですが、溝口委員の御質問やら、あるいは重政委員の御質問で、通常四百億ないし五百億程度の通常の形における風水害等であれば二百九十億からふえる、こういうようなことを御説明なすって、あるいは二十八年特別災害のあの当時特別立法をやらなければならなかったあれだけの災害の際に、もしこの審議されている法律がでさておったならば五百数十億の台で五十億ぐらいは安くなったろうという御説明であった。これはいずれも政令というものをあなたの方で一考えておって、その政令に基く部分を十分の十として計算なすってからの結果かと思うのですがその政令とはどういうふうに考えておられるのですか。
復旧額、つまり査定額でございます。査定額をその関係農家戸数の総数で割った額、つまり一戸当りの査定額といいますか、一戸当りの復旧額になります。それが八万円以下のものについては六割五分の一補助率を、八万円から二十万円の間のものを九割の補助率を、二十万円をこえたものを十割の補助率を、こういう三段階の補助率の合計を補助金総額と考えております。従いまして、政令は二十万円を想定しているわでございます。
ちょっと資料がないのですが、二十八年災の特別立法の際、やはりそういう線で出した臨時立法があったように思うのですが、その際と比べて、その際はどうなっていたか、一つそれとの関連で御説明いただきたい。
二十八年度の政令は、御承知のように、私の方の関係の政令ではずしたものの上に、建設、林野、水産、いろいろな面から、あるいは作物被害、そういう面からもはずしたものがこういうことになって参ったのでありまして、政令だけを比較することはできませんが、かりに私の方の政令だけを考えますと、二十八年は復旧額を関係農家戸数で割った額が三万円をこえるものはその復旧額全額について九割の補助をする、こういう法律案であります。
今あった説明の中で、私どもとかなんとかいうようなことを言っておったけれども、あのときのその関連の政令も、あるいは今度改正しようというこの問題も、風水害が起きた場合には、農地関係、あるいは個々に範囲まで広げた各種の共同施設をも含めた災害、その被害農家関係戸数で割った額に当るのだと思うのですが、さっき聞いているというと、私どもの方の関係の被害だけを割って、その上に、あるいは林業だとか、あるいは何とか当然加えなければならない、農家としては関係している災害であれば、当然加えなければならない数字である。二十八年災の特別立法の場合は、これらを加えて総合的に考えてよかった思う一今度も加えることになったらいいと思うのだが、その点はどうなんですか。
災害によって被害を受けた尺度を判定する場合は、農地も林野も水産も、あるいは建設も加えるべきだというのは理論的にごもっともでございますが、実際事務を担当する者にとりましては非常に煩瑣でありますのと、なかなかよその関係省の数字をつかむことが時期的におくれます関係上、今回は農地は農地、林野は林野、水産は水産と、おのおの別々の被害額を別々な政令で規定して、こういう法律を作るようになっております。はなはだ御趣旨に沿わないようなことで……。
まあ、今のお答えは現行法下事務的に考えればわからないことはないのですけれども、あのときの二十八年特別災というのはああやって建設、あるいは農林関係その他まで加わっていって、この町村、あるいは府県の基準財政収入というものと、かくのごとき公共団体が査定の結果支出を負担しなければならない額との比較においてやるという総合的な特別立法があの際は大きいだけにできたわけなんですね。今度の法律は、まあ農林水産業として、こういう一つの今度は農林水産関係だけの施設の災害復旧に対する暫定措置なんではありますが、私はこれだけの十分の十といったような、いわゆる高率な補助をしなければならぬというような事態の場合においては、当然せめて農林水産関係だけでも、おそらく住民というものは重複しておる場合が非常に多いのです。でありますから、この農林水産関係だけでも総合的に見て、ある限度以上については、それはひどいのだからこれは全額もっとやらなければならぬというふうにいくのが、むしろ何というか当然なような気がするのです。で、あなたの方はきっとおそらくそれは一応理屈としてはごもっともですとおっしゃるが、私は十分の十なんという高率の問題はそれでなくても非常に問題があるのです。あの二十八年災害の極端な例を言えば泥土の問題、それから地すべりの問題、あれは十分の十なんです。あの当時けんけんごうごう、非常にやかましくあの救済を叫ばれておるそのさなかの特別国会の中でもけんけんごうごうをきわめている。そうしてその結果どんなものだろうかということになれば、御承知の通りに私の記憶であるならば、福岡であったかどこだかの大被害地のうしろの地すべり地だけが十分の十の適用をやっただけなんです。ほかの方は高率であるがゆえにむしろ逃げられてしまったといったような事実があるわけなんです。で、先ほど途中からお聞きしたのですけれども、大蔵省の態度、これは大蔵省の態度というものは、私はこれは必ずしも心服しかねるのですけれども、とにかく財政当局が言いそうなことを言っておる。そういうさなかで似よった法律を作ろうというからには、それはやっぱり筋を通せるだけ通すという考え方をとりたい。そのためには今言った総合的な考え方に、この際場合によっちゃ十分の九の分も直していったらどうだろうか、こういうふうに思うのですが、それについてお考えいかがですか。
激甚災害に対するお考えにはまことに同感なんでございますが、先ほど申しましたように、なかなか事務的にうまくいかないということに尽きるのでございます。それは結果的に申しますと、私の方は先ほど——私の方はというのはおかしいが、農地局関係は先ほど以来お話ししておりますように、関係農家一戸当りの被害額をもって激甚度を表わしておりますし、林野関係は、メーター当りの復旧費をもってやりますし、水産関係はやはり負担法のような税収入をもって激甚度を表現しておるようでございます。従いまして、その三つのものを加えて総合判定をするということは、事務的には非常に困難ではないか、かように考えておる次第でございます。
それからなお二十八年災の場合の九割とか十割とかいうのは、事業費の総額に対してなんてございますが、今回の改正案は二十万円をこえた部分が十分の十でありまして、先ほど申しましたように、六割五分であり、九割であり、十割であり、それをまあその三つの補助金の和が全体の補助金になっている、こういうような法律でございます。
私ばかりやって済みませんけれども、今のように従来の尺度をそのままにしておいて合計しょうたってこれはできないから、私はその場合は、被害額の復旧費を出していくことは当然だと思うのでありますが、まあその点は議論にわたるようでありますからやめます。この四号ですか、第三条の第三項第二号から第四号まで農地の関係の被害についての補助の累増の形はわかりましたが、他のものはどうなんでしょうか。
私から申し上げるのは適切でないかもしれませんが、林道におきましては、奥地幹線林道が従来十分の九とありましたのを、これを政令で定める額に相当する部分については十分の十にする。それから漁港施設にありましては、漁港もやはり十分の九のものを十分の十とする。それで現行法の農地局関係の農地の復旧、田畑の復旧及び林道関係の奥地幹線林道でないその他の林道は従来のままでございます。
そうすると今の漁業施設、それから奥地の幹線ですね、つまり十分の九のやつですね、十分の九であるやつにおよそこのスライド制と申しますか、ある一定部分を除くものをつけると、こういうお考えなわけですね。そうすると十分の九をこえて十分の十にしようというときの魚地幹線なり、漁業施設というものはどういうふうな評価でやるおつもりですか。これは提案者でもどなたでも、当然そのくらいのことはわからないことはないでしょう。
どうも私がお答えするのは適当でないかもしれませんが、もし間違っておりましたら適当な人から後刻訂正していただくことにいたしまして、林道等につきましては総延長の数に千二百円を乗じた額、それから水産施設にありましては十五倍に相当する額というのが農地局関係の一戸当りの被害額二十万円というのと同じレベルの線であろうかと、政令の原案であろうかと、かように考えておりますが、これは大蔵省の方とどの程度の折衝済みであるかは私よく存じておりません。
今のその点は大蔵省とは折衝済みであるかは知らないと言われたのですが、二十万円というようなラインでやるのであれば、大蔵省はそれもやむを得ぬだろう、つまり了承と、こういうことになっているという意味を表わしているのですか、今のお話。
これも先ほど申し上げました通り、大蔵省は原則として国家経費の増はいやだということには違いないのでございますが、御承知のようにすでに負担法の改正案が出ておりまして、あれも増の要素ばかりなのでございます、現在では。で、従いまして負担法との均衡上いやではあるがこの程度ならのまざるを得ないのじゃないか、こういうような考えを持っている、こういうことでございます。
ちょっとこの際提案昔にお聞きしておきますが、これは本案施行に要する経費は本年度約一億円の見込みと、平年度約二億五千万円ということになっておりますが、本法が成立の暁、施行されるのは公布の日から施行ですが、「昭和三十月一日一日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用する。」という附則になっておりまして、従って一月一日に遡及するわけですから、そうすると本年度公布の日から施行ということでなしに、遡及ですから、平年度の二億五千万円と同じ経費になるのではないかと思うのですが、その点は提案者の方でどうお考えになっているかということと、それからこれが修正されまして、いろいろな新しい部分が加わりましたが、そうしますと当然この経費が違ってくるのではないかと思いますが、この二つの点をどうお考えになっているのか、お伺いいたします。
ただいま委員長からお尋ねいただきました総経費の問題でございますが、これは御指摘のように、一月一日に遡及して効力を発生するわけでございますから、正年の通りの大体予算を見込むことが平然であると考えております。なお、農業共同利用施設等いろいろ修正された点もございますが、そういう点を加えると、多少の増額は、これはやむを得ないことになると思います。これもすでに衆議院の方、決定になっておりまするので、本院においても御決定をいただくことになりまするならば、これはどうしてもわれわれとしては大蔵当局としてものんでもらわなければならぬ問題だと、かように提案者としては考えます。
そこでそういうようにこれ違って来ますと、これは……。
その点を次官に念のため聞きたいのですが……。
ちょっと待って下さい。その経費が違ってくるということになると、本年度一億円の見込みであり、各平年度二億五千万というこのままの形では、ちょっと困ることになるわけですが、その点をこれは正誤という形でケリをつけられますか、提案者の方でどうお考えになっておりますか。
大体において従来の例から考えまして、一ヵ年間六千万円程度で済むのではないかとわれわれ提案者としては考えておるわけです。この提案理由なりこの改正の案文にございましても、支障のないものと考えておるわけであります。
速記を始めて下さい。昨日に引き続いて愛知用水公団法安及び農地開発機械公団法案を一括して議題にいたします。まず先般愛知用木事業地帯の現地調査の結果について御報告を願うことにいたします。なおこの際つけ加えておきますが、昨日の質疑の過程を通じて三大臣が閣議あるいはその他の方法をもってて、きのうの問題の点について意見を統一して、本日こちらへ出席なさることになっておりますが、ただいまその文案を検討中でありまして、おおむね四時ごろまでにはこちらの委員会へまとまった意見を持って出席される、こういうことになっております。それでは現地調査の報告を菊田委員にお願いいたします。
それでは愛知用水の現地調査の御報告をいたします。今般実施いたしました感知用水に対する現地調査の概要を御報告申し上げます。われわれ一行は、江田農林委員長初の四人の委員の特別参加を得まして、合計十人人で現地を視察するため、二十二日夜行で西下いたしました。二十三日の朝六時五分名古屋に到着、直ちに農林省の愛知用水関係者から現地調査についての用水幹線並びに施設の概要を聞き、また地元の東海経済懇話会や愛知用水協力会の方々の陳情を伺いました。地元といたしましては、愛知用水開発事業のもたらす経済的、文化的、社会的影響はもとより、農業面に及ぼす効果も甚大でありますので、公団の設立と運営及び人事等については、中央に偏することなく地元の要望を生かし公正かつ明朗に進められるとともに、地元の負担を考慮し、地元産業経済の機能を十二分に活用していただきたいとの要望が述べられました。一行は直ちにバスで、まず知多半島の受益地帯の現状を視察することとし、名古屋市を南下、横須賀町を経て半島の背梁部に当る東浦町に至り、この地方の用水幹線予定地と、本用水の完成によって開墾される丘陵地帯を見て参りました。この地帯は気候もよく地味もよいのでありますが、水が不足し、水田もほとんど天水溜池によっており、二毛作が行えない実情にあり、果樹、蔬菜なども常に早害に襲われている地帯であります。広い開墾可能の原野も残されているのでありますが、雨が少く水がないので陸稲も作れず、最もひでりに強い甘藷などを作っている実情にあります。
愛知用水が完成いたしますと、水田はもとより畑地灌漑も可能となり、荒廃している原野を開墾いたしまして、長野県のダム建設による水没農家の入植も可能となるのであります。従ってわれわれは開墾予定の丘の上に用水完成後の水路の分布や開墾予定地等を展望したのでありますが、地元の老若男女も続々参集して来まして、この計画が一日も早く完成するよう要望した次第であります。東浦を辞して用水幹線予定水路に沿って北上、大府、有松を経て水田地帯に入り、三好村役場で水田地帯の受益者の意見を聞き、実情を見て参りました。この地帯は水田八百町歩、畑七百町歩の比較的経営面積の大きい農家が多い農村でありますが、水不足のため九十六の溜池によって細々用水をまかなっており、水がないため二毛作田はわずか一五%しかない状態にあります。愛知用水完成後は、九六%まで二毛作が可能となり、もしかりに用水の地元負担が反当り二千円かかるとしても、二毛作化により麦三俵六千円の収入増は確実であるから、ぜひこの計画を実現してほしいとのことでありました。
われわれ一行の到着しましたところ、久しぶりに雨か降りまして、愛地用水現地調査団と結び合せ、「水の神様」の入来と村民は大へん喜んでおりました。
次いで挙母の開拓地を経て本地原の開拓村を訪れました。この地帯は旧陸軍用地を開墾して比較的成功している村でありますが、ここでも愛知用水の完成によって水田が造成され、畑地灌漑によって畑の生産力が増大するので、本用水の完成を心から熱望しておりました。
さらに高蔵寺、小牧市等幹線予定水路を北上、犬山市を経て、木曽川に沿い中仙道に入り、今渡発電所を経て、愛知用水の取り入れ口に当る兼山。ダムを見て参りました。
今回の愛知用水の計画によりますと、そのダムはロックフィル・ダム方式によるとされております。従ってわれわれはこのロックフィル・ダムとして最初に竣工した可児川水系の久々利村の丸山防災、ダムを視察して参りました。愛知用水とは規模が小さいですが、りっぱに完成して、成績もよいようであります。
このダムも辞して多治見に南下し、中央線に沿って瑞浪を経て中津川に至り第一日の日程を終りましたが、この日の行程はえんえん六十里、実に二百五十キロに達する現地調査でありました。夜も地元地方事務所、市役所の方々と用水の問題について懇談いたした次第であります。
第二日は中央線で木曽水系の各発電所や、ダムの説明を聞きつつ、木曽福島に到着、直ちに用水のダムサイトである牧尾橋に至り、現地について説明を聞くとともに、水没予定地をさかのぼって、王滝村の中心部に車を進め、水没地の現状を視察しました。知多半島等の受益地に比べ、祖先以来住みなれた故郷を湖底に沈めようという地帯であるだけに、村民の顔も真剣で、水没地付近には、ダム反対の看板も見ることができました。
木曽福島に引き返し、ここで長野県議会、西筑摩地方事務所、地元町村長等の反対陳情を受けました。何分にも戦争、敗戦という痛手を受け、さらにここで立ちのきを予定されている地元の村民の心情にも察するものがあり、ただ反対するよりほか仕方がないということでありました。公団法の審議に際しましては、地元住民のことを十分考慮してもらいたいとのことでありました。
なお、愛知用水の、ダムが完成しますと、地元営林局の森林鉄道がつけかえを必要となりますので、長野営林局及び全林野、全農林労働組合の方々からも陳情があり、水没森林鉄道については、事業実行上支障を来たさないようつけかえ工事を行うこと、田島操車場は水没させないこと、ダム工事中も森林鉄道の運行を中断しないよう工事を進めてほしいという陳情がありました。これら関係者の意見や陳情を十分考慮し、農林省として最も時宜に適する手段方法がとらるべきであると考えるのであります。
以上見たまま、聞いたままを御報告申し上げます。
速記を始めて下さい。
今すぐに経済企画庁長官かお見えになるそうでして、昨日の問題点は高碕長官の方からお答えをいただくことにいたしまして、それはそれとしておきまして、この両法案について基本的な問題について農林大臣に御質問のあるお方はお願いいたします。
一点農林大臣にお尋ねいたしますが、私の聞くところではこの愛知用水の問題でいろいろ反対の空気の強い地域があるように承わっているわけでございます。特に長野、また岐阜というようなところではどうしても納得がいかないというような強い反対があると伺っております。こういうような事業は、事業としてはまことにりっぱなものでございますので、これを進めるためには、いいからといって無理をしてはならぬ。十分地元の意見を納得させ、何にも地元に相談せずにボーリングを打ち込んでじゃんじゃんやるというようなことは、むしろ土着の人々を刺戟して非常な混乱に陥れて、できるものもできなくなり、あるいはこれを遅延せしめるような結果を招来することがあるわけです。それは岐阜、長野あたりからそういう強い反対の意向がある。また陥没地帯等につきましても、そういうような反対のためでなくて、もう絶対絶命で反対しているというような地域もありますが、これまでに特に政府におきましてこういう地域につきまして事前に十分この事業の合理性を説くような努力をして納得のいくように努力をされた面があるかないか。また今後どのようにこういう了解といいますか、理解工作を進められるおつもりであるか、この一点だけ特に農林大臣にお聞きしたい。
問題が二つあると私は思うのであります。一点は長野、すなわち水源地における関係でございます。この水源地における関係につきましては直接被害、影響を受けられる方々と、間接的に影響を受けられる方々との問題に分れます。そこで直接に影響を受けられるいわゆる水没地帯の問題でございますが、これにつきましては、直接に火没地域に入られる住民の方が大体百二十五戸でございます。それからその主たる耕作地を水没いたしますので、他に移住を余儀なくせられますものが五十二戸でございます。合計百七十七戸、これらの方につきましては近接に佐久間ダム等の例もございますし、われわれといたしましては、最大な努力、親切をもってこれらの方々に御協力を願うように、御理解を得ることにしなければならないと思っております。で、これが賠償等につきましては、いやしくも無理押しをしたりするようなことでなしに、あくまでも合理的に御懇談申し上げて御協力を願うことにして参りたい。しかも地元の方々におかれましても、できることならばそういうことのないことが御要望でありますることはもちろんでございまするけれども、われわれの方において今申し上げましたような熱意をもって御理解を得れば、必ずしも御理解が得られないというような地域ではないようでございますので、私たちといたしましては、その点については特に細心の注意を払って善処して参らなければなりませんし、参りたいと考えております。
次に関係の地域でございます。これにつきましてはいろいろ御要望もあるようでございまするし、強い御不満もあるようでございまするが、私たちといたしましては、この点はこの機会にはっきり申し上げておきたいと思います。これは他に影響するところが非常に多いのでございます。ことに全国に多数の事業所を持ち、国営開懇その他事業地を持っておりますから、これが取扱いのいかんは他の地区にも波及いたしますのでございますから、前例ともなりますのでございますから、これらの関係町村、もしくは関係地域の取扱いにつきましては前例等も十分考慮いたし、他の地区との関連等も十分調査いたしまして、善処すべきが妥当であると考えておるのでございまして、いたずらにこれに対して甘く臨むべきでもなし、さればと申してこれに対してただかまわないのだというようなことでやるべきことでもありませんので、今申し上げましたるような意味合において、慎重に他の影響するところ等も考慮いたしまして、善処して参ることが妥当であるというふうに考えておるのでございます。ただここに至りますまでの経過におきまして、これら関係町村関係、たとえば長野県、もしくは郡の町村長会等との間の連絡に農林省として多少遺憾の点があり、欠ける点のありましたことは私は率直にこれを認めます。これにつきましては今後そういうことのないように、十分部下を監督いたしまして善処いたしますることをここにお約束申し上げる次第でございます。
またなお、下流の岐阜、もしくは長野方面の用水の取り入れ口の経過等につきましては、遅滞なく必要るる処置は当然講じなければならぬのでございまして、これに対する必要な処置は責任をもって解決することをここにこれもあわせて言明いたす次第でございます。
昨日多少意見に食い違いがあるようなことがございまして、まことに遺憾に存じますが、いろいろ相談いたしまして、結論といたしましては、この前に御報告申し上げましたことと何も変りはないわけでございます。で、食糧増産につきましては、総合経済六カ年計画の構想におきまして、人口がふえ、またつぶれ地が起ると、こういうことから、また需要が増し、生産が減退するわけでございますから、これをまかなう方針として、経済企画庁において食糧増産対策費といたしまして三十一年度に百八十億円という数字が出ておるのでございますが、この六ヵ年計画は目下関係各省と打合中でありますから、近く経済審議会を中心といたしまして、民間専門家の協力を得て完成いたしたいと存じております。その際食糧増産の問題を含めて十分検討することとなるわけでありますが、政府といたしましては食糧増産の重要性にかんがみまして極力努力いたす考えでございます。そういたしまして今回問題となっております愛知用水等の計画につきましては、万一余剰農産物の受け入れが不可能に相なった場合におきましても、政府といたしましてはこれをやり遂げる方針であります。この余剰農産物が受け入れることができなかった場合には資金の調達には相当な困難が伴うと思いますが、財政の許す限り、既定の食糧増産事業に影響を及ぼさないように努力いたしたいと存じております。
ただいま愛知用水問題につきまして、農林大臣から水源地関係の長野県及び岐阜、愛知に対して今後の政府の所信を明らかにされ、さらに予算委員会におきましても大臣は非常に今後手落ちのないようにというお言葉でございましたから、この点は了承いたしますが、この際企画庁長官にお尋ねしておきたいことは、申すまでもなく長野県のごときは電源県をもって任じ、発電所は皆長野県にあるのでございます。しかるに一たび発電所の設置を見、電源県である長野県の電力使用料金はどうだと申しますならば、東京よりも高くて、最近産業が従って下向きとなり、萎靡としてふるわない状態に追い込まれていることも御承知の通りであります。今県の異口同音の熱望と、地元のこれまた犠牲を覚悟でこれに応ずるというようなことに相なりますれば、第一に電源に対する電力の使用についてやはりこの問題はどうお取り扱いになるかということと、せっかく発電されたものであるから少くとも長野県のあの鉄道が非常な、今の夏場にいけば焦熱の中に皆さんがまつ黒になっているという状況をごらんになるでございましょうから、すみやかにこの電源の活用をしていただきたい。同時にあらゆる河川におけるところの護岸工事におきましては、いつでも赤字を出している県費をもって主としてこれをまかない、国からの助成を得てやっておりますけれども、負担においてもなかなか困難を来たしておる。この点についてやはり関係省と連絡をとりまして護岸工事などに対しましてこれを県費支出をあまり増加しないような方法をお考えになっておりますかどうか、この二点。
さらに一昨日も申しましたが、牧尾橋の貯水池に対しましての十分なる国内における優良な技師各位において再調査をして、崩壊のないような十分な設備を重ねておやり下さるかどうか。これは大臣からは御答弁があって、農林大臣からはすでに十分に考慮されるという言葉がありましたが、やはり企画庁長官としてもこれらに十分の協力を願わなければならないので、これらの三点について、地元民が納得して、しかも将来に災害を残さない、またこれによってひとり愛知用水によって食糧増産のみならず、日本の産業が相当伸展し、かつ山の奥の付近から下流まで総体公平に恵まれるというような方途をお考えになっているかということをお尋ねいたします。
この第一の電力料金の問題でございますが、これは従前自由経済のもとにおきまして、電力会社はこの山の中で、ダムを作り、そうしてそのダムを作った付近の人が非常な犠牲を払っておるのにもかかわらず、その付近に対する配電というものが消費者が小口の消費者が多いと、そういう結果ついこのそろばん上の勘定から地元に対して薄かったということは事実でございます。この事実を調整するために、逐次電源開発会社その他政府の息のかかった開発をして参りまして、犠牲を受けたる付近に対する電力というものはできるだけ豊富に、できるだけ低廉に供給するということをとらしておる、その方針にいけるように十分努力いたしたいと思っております。
第二の、この電源開発その他ダムの建設等につきまして、いろいろ府県におきまして、いろいろな問題を生ずるわけでございます。それはなるべその府県の県費等によって、県民等の負担を軽からしめて、そうしてできるだけ国家支出をもってこれを調弁していきたい、こう考える次第でございます。
それから第三の問題につきましては、今回作りますダムはロックフィルでございまして、これは日本といたしましては以前胆沢においてあまり大きなものではないのですが、それをようやく一つやった経験しかないわけであります。今後この愛知用水ダム及び御母衣ダムにつきましては、どうしてもこれはある程度のアメリカの技術を導入してやっていきたい、こう思うのであります。すでに電源開発会社は数名の技師をアメリカに派遣しまして、十分その安全率を高めるという意味か、ら、従前の結果によりますと、アメリカ等におきましては、非常な大きな工事になりますけれども、安全率においてはほとんど心配がないと、こういう確信は得ておるわけでございますから、十分この点は農林当局とも打ち合せしまして、安心してダムの完成ができるように、安全率を十分盛った設計をいたしまして工事に着手いたしたいと思います。
ただいまの農林大臣の御答弁で、ダムの着工される地元に対して従来農林当局が交渉等においては非常に十分な手順を尽しておらなかったということを率直にお認めになりまして、今後はそういうことのないようにどまでも誠意をもって地元民の満足のいくようにして交渉をしたい、こういう御答弁がありまして一応私ども了解をいたしたわけであります。しかしながらああいう山村のことでありまして、ことに木曽の人たちは長い間森林の資源に頼って先祖伝来生活を立てておったものでありまして、それを一朝にして新しく開田される知多半島、さらに海岸地方にその人たちを全部移動させるということは、なかなか困難なことのように思うのであります。今後この折衝は、農林当局が誠意をもつて当られるならば、多分成功することとは思うのでありますけれども、万一どうしてもそこを承知しないと、こういうことが起った場合には、農林大臣としてはあくまで土地収用法によるというような手続によってもこれを強行される御意思があるかどうか、この点を一応ぜひお尋ねをしておきたいと思うのであります。
お話のよう意見に食い違いがあるようなことがごなことの事態になりませぬように、あくまでも誠意をもってお話し合いの上で御了解を得てやりたいと思っております。初めからいけない場合には土地収用法でやるのだというようなことはかりそめにも私としては考慮におかずに誠心誠意御了解を得ることに努めたい、かように考えております
ただいま棚橋委員から御質問がありましたことに関連するのですが、先だって私どもが参議院の農林委員会として現地視察に参りました。そのとき水没地帯の関係者からもいろいろ御意見を聞かされたのです。意見としては、こういう事業に対しては反対だ、こういうわけなんです。しかしあまりにも結論が簡単ですから、参考のために、しかし反対だといってもダムをどうしてもやるという場合には具体的にはどういうふうに皆さんはお考えでしょうか。もう少しこの幅のある要求というものがあるはずだが、というふうに聞いたのですが、ところがその際、これは農林省の係の方もおられるところですから、おそらくその通りだろうと思うのですが、地元の諸君が言うのには、全然農林省なり、あるいは県から話を受けておらない、この水没地帯に対してどういうふうに処理するかということについて全然話を受けておらないから、われわれとしても話のしようがない、従って絶対反対というふうに言わざるを得ないのですと、そういう話なんです。関係者がみんな寄っているところですから、どうも何か話があまり簡単ですから、散会して出がけに私なお念を押してみたのですが、やはりそういうことなんです。私は、この大きな事業をやって、そうして長年住んでいた所から追っ払われる運命にあるそういう人たちに対するやり方としては、これは農林大臣みずから認めておるから私あまり言いたくはないのですが、非常にこれは適切を欠いていると思うのですね。それできたのは先月の六月二十四日、書面によってこの地帯はいよいよ愛知用水をやることになった、一つ覚悟してもらいたい、こういうのが書面でぼっと、こう突然にきているわけです。しかし非公式くらいには何か話があったのでしょうと言ったのですが、それはありませんと言う。私はこれは非常に非常識だと思う。それは大臣自身もそんなことはなかろう。何か言ってくるだろうとお考えになるくらいに、これははなはだ適切を欠いている。私は、こういう事業がやはりもめるのは、出発点がやはりそういうところから出てきているからだと思うのです。いいことなら何でも少々手落ちがあってもいいのだというようなことには、これは絶対にならないわけです。だから十分一つこの点を農林大臣も考えるとおっしゃるから一つ親切にやってもらいたいのでありますが、そういう立場からまあ一つお聞きしたい。この水没地帯の取扱い方についてまあまだ十分な考え方はきまっておらないかもしれませんが、大まかでもよろしいから、大体こういう案を考えているのだということがありましたら、一つそれをお聞かせ願いたいということと、もしそういうものがおれば、一体それをどういう形式で地元の諸君に一つ話しかけていくことになるのか、そういう点についても大まかなところを一つ御披露願いたい。
私もそういうことは経験がないのではないのでありまして、反対の立場に立って、いろいろ地元民の側に立って当局と話をした経験も持っておりますが、以来官庁のやりますことにはそういう点に欠ける点が多いというふうに私も考えております。ところが、今回は実は私も多少の注意はいたしました。しかしこれは事業の計画の途上でございますから、いたずらに刺激をすることもどうかというようなふうに考えておりまして、主として係に質問をした程度で今日まで参ったのでございますが、多少の僕達は持って参ったように私は報告を聞いておったのでございますけれども、遺憾の点がございましたことは、だんだん私の調べたところで明確に自分で把握をいたしましたので、先ほど申し上げましたようにお答えをしたのでございますが、しかし今後しからばどういうふうにして参るかと申し上げますと、大体は先ほど申し上げました通り、近接地たる佐久間ダムの先例を一応基準にとりまして、これを基準としてこの問題の取扱いをして参りたい、こういうふうに考えております。しかしこれは物質上の問題だけで片のつく問題ではないのでありまして、それには、納得を得るためあらゆる努力を払う必要があり、感情をそこにまじえて考えていかなければいけないと思いますので、あらゆる地元の方々の感情の満足のできるように当局としては考えていかなければならないと思っております。具体的には公団が発足いたしまして、公団が当面の責任者としてこの衝に当るのでございますが、利自身といたしましてもこの公団を十分監督いたしまして、そして万遺憾なきを期するように、これはこの場合にあらためて申し上げますが、必ず私は今私がここで申し上げました精神にのっとって、この問題の解決に当るように十分監督をするつもりでおります。
今の問題と関連してお聞きしておきたいのですが、この佐久間ダムを基準にして、ということはわかりましたが、由来電源開発の方の関係は金銭的な補償に重点が置かれてきたのですが、そのためにたとえば一部からいろいろ批判されるような、その金銭の使い方等の問題について批判されるような問題も起った、そこで私どもは一定の金額、これはまあ絶対的に必要ですけれども、同時にあとの農家が生計が立つような、この農業経営の設計ということを重点を置いて考えていかなければならない、従ってただ金銭的な補償というよりもかわりの土地をどうするか、またそこでどういう経営ができるかということが特にこの農林省として関係をもってやられる以上は非常に重要な点だと思うのでありますが、佐久間ダムを基準にして、と言われるのは、おそらく農林大臣としては私がお聞きするようなことは十分お考えになっておると思うのですが、ただそれだけ聞いておりますというと、何だか電源開発流の補償というような印象も受けますので、その点をちょっと念のためにお聞きしておきたいと思います。
御意見のことはまことにごもっともでございまして、私の申し上げましたのは一応会社としての基準を申し上げたつもりでありまして、その後の農業経営の確立につきましては、農林省といたしまして十分他の適格地に移住をして、そうして本人の御要望によれば農業経営の成り立つようなことについて十分考慮していかなければならないことは当然考えるべきことだと思っております、その点につきましては万遺憾なきを期するように指導して参りたいと思っております。
先ほど経済企画庁長官が説明された点についてちょっとさらにお聞きしておきたいと思うのですが、この六百八十億という数字、それからこの大ヵ年計画に伴う食糧増産計画、私のまあ聞きたいのは六ヵ年計画に伴う食糧増産計画というものは、こう立っておるわけですね、愛知用水と別個に、それはどうなんです。その点を先にちょっとお聞きしたいのですが、それは愛知用水を含めて立てておる数字なんですか。資金計画には六百八十億以後の年の……。
大体の六ヵ年計画におきましては、六年後に米穀を千三百万石増産する、それによってつぶれ地によって減るもの及び人口の増加によって消費のふえる数量をバランスをとっていこう、この立て方でありまして、それの第二年度といたしまして計画いたしますというと、大体の数字は六百八十億という数字が出るのでありまするが、これにはもちろん愛知用水等も入っておるのであります。それをずうっと完成するというふうな考えで進んでおるわけであります。
そうするとこの六百八十億以後の年度の資金計画ですね、それと、その毎年の増産計画の目標、これはどういうふうに数字的に立てられるのでありますか。ちょっと今わかれば御説明願いたいのですが……。
今政府委員から数字を説明いたします。
それでは御説明申し上げます。ただいま長官からお話しがありましたように、六ヵ年計画の食糧増産に伴う所要資金の問題でありますが、これは再三御説明申し上げましたように、それぞれの工事等を詳細に積み上げまして、そうして作ったものではないのでありまして、先ほど長官から御説明がありましたように、少くとも人口の増加、あるいはつぶれ地による減産等を考慮いたしまして、そして輸入食糧をこれ以上増さないと、そのためにはどれほど増産が必要かというのを基本的な前提条件にいたしまして、そして最終年度におけるこの増産量を出して、それを逐年どういうふうに増産をしていけばよろしいかという計画を立てまして、そしてその計画に必要な資金を大体石当り幾らというふうな大ざっぱな数字で達観的な所要数字をはじき出すだけででございまして、その中における各工事の内容等はこれから検討をする、ないしは現在検討中でございます。ただこの愛知用水の問題に関しましては、三十年度に関しましては前々から申し上げましたように、まだ予算等もきまっておらんところでございましたので、一応三百五十億というもののワク外にきめておったわけでございますが、今度これがはっきりきまりますと、事業としては継続事業として発足して参るのでございますから、当然継続事業といたしましては今後の増産に伴う全所要資金の中の一部として入るものというふうに観念的に観念いたしまして、そうしてその中には入っているものというふうに考えている次第でございます。
私少し大事な点ですからこまかいようなことですが、次からは愛知用水を含めた数字が計画されていると、こういうわけでしょう。だからそれを六ヵ年というおよそ計画されている数字を一応ここへ出してもらいたい。
前の三ヵ年に関しましてはこの前に申しましたように、その数字で参りますと、初年度は三百五十億先ほど申し上げました通りでございます。三十一年度には六百八十億、三十二年度は七百五十億、合せまして千七百八十億というような計算になっております。
そのあとはどうなるんですか、六カ年計画の……。
そのあとの三ヵ年に関しましては年次の計算は作ってございません。
そうすると、まあ六百八十億の次が七百五十億というものを予定していると、先ほど経済企画庁長官はもし余剰農産物がだめになった場合には愛知用水の費用を確保するのには相当やはり努力が要ると、しかしこれはどうしても確保しますと、こう言っている。ところ私どもが聞いているのは、愛知用水は始めた以上はこれは必ず円資金を確保するでしょう、これは。ところが、たとえば七百五十億と三十二年度は出ているわけですね、その際に余剰農産物というものを考慮に入れてそして計画されているわけですから、もしその余剰農産物がだめになったというような場合にはその円資金を確保するためにはどうしてもこの七百五十億の中の愛知用水以外の土地改良等の費用というものを削るおそれがあるのじゃないか、だから愛知用水の部分をぬけると、七百五十億からぬけると幾らになるかわかりませんが、これは計算すればわかるが、ぬけたものを幾らか出ますね、五百億なら五百億、その五百億というものは絶対にこの愛知用水以外の土地改良費等としてこれは確保して行く、そういうように言明されるのであれば、これはたとえ余剰農産物がどうなっても愛知用水の費用はまた何かほかの方で操作して出してくるのだろう、こういうふうに大体われわれとして確信が持てるわけですが、その点なんです、私どもの危惧するのは。それは、どうなんですか。
その問題は、先ほど長官からも申し上げた通りでありまして、従来の既定の食糧増産事業費には影響を及ぼさないようにその資金を確保するという建前でいきたいと思います。ただ全体の六百八十億という数字は、先ほど来もその内容を申し上げましたように、客観的に立てた数字でございますので、あるいは土地改良、あるいは開墾干拓、あるいは耕種改善等いろいろのやつが織りまざっての全体の増産資金でございますので、あるいはその間のあんばい等することによって財政上の状況とにらみ合せてそして食糧増産事業そのものには影響がないように、しかも所定の数字は確保できるようにと、こういうふうに工夫して参りたいと、こういう数字であります。
経済企画庁長官に一つ簡単に聞きますが、たとえば六百八十億、あるいは七百五十億と、この中から愛知用水の円資金ですね、これは現在は余剰農産物等が入ってくるというふうにちゃんと計画を立っている、これは私ども資料もらっているのですが、これに基いて円資金を、こういう愛知用水分を引くと幾らか数字が出ますね、その出た数字は必ず一般の土地改良費そういうものに充てていくのだ、これは言明できるでしょうな。
これは余剰農産物がかりに手に入らなかった、それだけの資金が入らなかった場合におきましても、最初の計画は愛知用水初め食糧増産等には支障を来たさない、この方針で進んでいきたいと思っております。
はなはだしつこいようですが、愛知用水のことは今いいのです。今聞いていない。愛知用水の資金は必ず守るということはあなたおっしゃっているのですから。それ以外のものです。それ以外の分についての計数が出てくるのですね、愛知用水の資金を引けば。だからそれだけの……、一般食糧増産に支障を来たさないように努力すると、そんなことを聞いているのではない。努力とかそんなことではなしに、愛知用水の分を、七百五十億から六百八十億を引くと出てくるその数字は、一般食糧増産のために充てますと、こういうふうに言ってもらえば済むわけです。そう言って下さい。(笑声)
先ほど来いろいろ申し上げましたように、この千七百八十億というトータルの数字は、出した根拠がそういう根拠でございますので、これが最終的にきまった数字で、そしてこれが積み上げた、各事業とも正確に織り込んでそして各省、あるいは他の事業等も関連させまして、そして政府として細部の点から見ましても間違いありませんという数字であるならばお説のようなことになろうかと思います。しかしながら、これは冒頭から申し上げましたように、このくらいの、この原則をくずさんでいこうとすれば、このくらいの金が必要だというわけでございまして、その中の事業等はまだ十分練っておりません。従いましてトータルのこの金はドル面として必要だということであって、財源として来年の形から見てそのくらいつくかどうかという点は今後審議会等で十分検討して、そしてその上で来年度の予算と、こういうことになるわけでありますので、観念から申しますとお説の通りかと思いますが、実際問題といたしましては、あるいま若干事業のあんばい等によって変化があると思ってもいいのではなかろうかと考えております。
今の説明は私は理解いたしますが、こういうことではないのですか。その六百八十億とか、千三百五十万石というものは、まだ経済企画庁としての一応の案であって、コンクリートな国策として閣議で決定したものではない、そこで今後つぶれ地とか、あるいは人口の増というものをはっきり見きわめをつけて、輸入食糧をふやさないためには、年次別計画がかくあるべきであるという結論が出ると、その出たものを遂行するためには年次別に幾ら金が要るということが確定される、その確定されたものには決して愛知用水が災いを持ち来たすことのないようにするということをはっきり言明されたと私は承わったのでありますが、そういうことであれば、今の御質問は、具体的な六百八十億という数字が出ましたので、そこに多少問題が残ると思いますが、私は愛知用水というものが決して今後具体的にコンクリートされる計画に食い込んでくる。しわ寄せを与えるのではない、それだけのことはやるのだということを政府の統一した見解として御表明になった、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、そうではございませんか。
あなたの御質問の通りでございます。(笑声)
私は先ほどの予算委員会で大蔵大臣に質問いたしましたが、余剰農産物三年間二百四十億は無利子で借りて、それを電源開発等には四分で貸している。三年間においても特別会計の方では二十二、三億の余剰金が出る、その処分についてはどうするのか。できるだけ事業の特質上、農業開発の方に再投資をしていただきたいということを大蔵大臣に質問いたしたのです。できるだけ再投資をする御答弁があったのです。それと関連いたしまして、今度の愛知用水の地元負担の関係でございますが、農林大臣の御意見をお伺いいたしたい。これは、愛知用水公団は、本年度二十四億五千万円余剰農産物の特別会計から借金する、それは四分で二十年借款する、地元へは全国一般の農家と同じように六分五厘で十年とか十五年で貸す、そうすると二十年たつと、本年二十四億貸したのが公団は四十三億も余剰金が出てくる、本年また第二次の借款、たとえば三十億であれば二十年たつと八十億くらいの余剰金が公団に出てくる、農民の方はどうかというと、先般、現地調査にいきまして、ある村長の意見を聞いたのですが、大体どのくらい毎年償還能力があるのかという質問に対して、何ら政府の方からはっきりしたお示しがないからよくわからぬが、私どもは大体一反歩二千円程度が償還の限度であろうと考えているから、ぜひそういうふうになるように、長期、低利の償還にできるようにしてもらいたいということを言っていたのです。配付された資料によりまして、農民の負担は六分五厘の十五年で、毎年九億何千万円、三万町歩くらいであると、一反歩三千円くらいになる。農民は自分たちの考えているのは二千円くらいの負担だ、今度きまると大体三千円くらいになる。そして公団の方は二年間たっと四十何億余剰が出てくる。この愛知用水の事業費については、現在、全国平均でやっているのは、およそ反当事業費で言うと二倍以上じゃないか、収益も多いかもしれませんが、事業費も非常に多い、そこで全国一律の六分五厘の十五年年賦でやって公団が余剰を出すということでなしに、もう少し借款でやるなり、この地区についてはそう余剰を残す必要もないからできるだけ低利の長期で貸し付ける方法をとるのが必要かと私は考えるのです。それに対して農林大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
御趣旨ごもっともでございます。その道の専門家であられる方々の御意見でございますが、何分四十年の長期にわたって案を立てるのでございますから十分に安全度を見てその経過において支障のないように、多少今御指摘のように、低利には余裕が見てありますが、最終年次におきまして、余裕金が出ました場合には、これが処分につきましては、いずれまた国会の御決定を待ってこれを地元に還元する、ないしはまたこの費用を公団の解散のときにこれらの処分をどうするかということを法律で定めたい、こういう一応の案を持っているわけでございますが、今御指摘のようにだんだん計画をコンクリートにいたしまして、地元民の負担等を緩和いたしまして、今御指摘のようなことについてはさらに考慮する余地があるということであれば別にこれは考えてもいいのではないかと思うのでございますが、一応われわれといたしましてはただいまお示しいたしておりますように十分な安全度をもって計画を立てておるというわけでございます。
今の溝口さんの御質問の中の反当どのくらいの負担になるかということは事務当局の方からでも……。
この点につきましては、だんだん計画もコンクリートになって参っておりますが、ダムの建設がたびたびお話が出ましたように、どの形式によってやるかによって非常に経費が違ってくるわけでございます。そういうことのために最初の予定のコンクリートでございますれば相当高くつきますし、その後研究されておりまする締め切り方法でやれば相当経費が節減されますので、それらの方法で、最終の反当の値段等についてはまだ一応の案の程度であるというように御了承いただきたい。
ただいま農林大臣の御答弁ですが、三百二十億の事業費の振り分けでございますが、これについては昨日も江田委員長から御質疑があったようでありますが、この振り分けの妥当性と願の算定については非常に疑問がある。やり方についても算定の基礎についてもこれは十分に内容を検討する必要がある。そこで今農林大臣はダムのやり方についてもロックフィルでやると非常に安くなるということでありましたが、これは非常に根本的な問題があると思う。コンクリートダムをやる場合には、一億何千万トンという貯水量がロックフィル・ダムにしたら六割になった、電力の発生量も当初に比べると六割になってしまった。ところが農業の方は開墾をやるとか、畑地灌漑をやって収益の面で一年に五十億にしてある。農業負担は当初に比べると農民の負担は多くなっている農民は初め二千円くらいの負担だと思ったのがだんだん、まだお示しがないけれども、まあ二千円くらいだと思っていたのが今度は三千円になっている。このように私は六分五厘で今まで通り十五年で償還するということになると、これは問題が出るから、今まで通りでなくて、余剰が出たときに法律関係でどう処分するかということと同時に、何か償還について特例でも設けてやることを検討なされるかどうか、それを伺っておきたい。
係官からお答えいたしますから御承知いただきたい。
農民の負担は先般お配りしました資料の中にありますように、年の償還額が九億三千三百万になっております、従いまして三千三百七十町歩で割りますと、約二千八百円の計算になっております。この中身は非常に複雑になっておりまして、旧田の補水、農地の灌漑、新しい開田、開畑、それの畑地灌漑、一切の費用を含めておりまして、この中にはたとえば従来でありますれば三千町歩の中に見合っている新規開墾、これらの開墾負担が自己負担になっておったものを今度の場合は公団から農家の希望があれば補給をする。しかし計算は一応全部希望があるものとしてこれを融通するという計算にしております。そういうものを分析いたしますと、たとえば旧田補水につきましては、これはあとで資料をお配りいたしますけれども、千九百円になり、畑地灌漑は二千七百円程度になる。それから今言っております機械開墾その他で開墾作業費を公団に委託すれば、この委託料は年の負担が反当三千円くらいになる、こういうことになっております。従いまして私どもの方では大体反当の費用は中位でないかと、こう考えておるのであります。
どうも根本問題がはっきりしない。これが従来の農林省の計画である場合にはあるいは六ヵ年計画、あるいは五ヵ年計画いろいろ作ったわけであります。そうした計画に対してはこうまで私どもは言わない。少くとも経済企画庁というものができて、そうして企画庁長官がおやりになったのです。この数字を私は二億や三億どうこう言うような問題でない。昨日は大蔵大臣、経済企画庁長官、農林大臣も皆そういう一般に悪影響を及ぼさないという抽象的なお言葉だけれども、それじゃやはり納得できない。私は国家に重大な問題が生じた場合はこの事業をこの通りやるとかやらぬとかいうことは話が別だが、生じない以上はこの計画をするのだ、三ヵ年計画でお出しになったこの計画で大体今の内閣はいくのだというくらいのことは言うていただかなければ、二日やったって、三日やったって何のことやらわからない結果になってくる。また昨日のことを繰り返さなければならない。そのくらいのことを言うのは私は当然だろうと思いますが、企画庁として計画をお立てになった以上は、農林省が独自で食糧何カ年計画を立てたのとは違う。だからその点をどうか一に国の将来のことですから、これは非常な大異変が起って、国家の支出ができないというような場合は別として、大体においてそういう方針で今の計画はやっているのだという程度のことはここで発言していただかなければわれわれは進むことができないと考えます。どうかその程度のことでいいのだから……。それがおっしゃれなければ企画庁がせっかくできても、何のための企画庁かということに私はなると思う。企画庁というものは将来継続してこれを国民が信ずる、この間できたんでしょう、どうか一つその程度のことはここで国民のために御発言をお願い申し上げます。
経済六ヵ年計画におきましては、先ほど申し上げました通り六年後の米穀千三百何十万石というのを必ず増産する、六ヵ年間にその方針は一歩も曲げないつもりであります。その中に愛知用水等も含まれているわけなんです。さよう御承知願いたい。
長官のおっしゃることはいつもきまり文句でありますが、実は経済三カ年計画というもうは予算委員会において閣議を経てお出しになったわけです。初めは経てなかったものが出ておったわけです。その中に資金計画として食糧増産に六百八十億を使うと書いてある。その六百八十億から三十一年度の愛知用水というのは円資金四十九億五千万円でありますから、一口に言って五十億、その五十億を引くと六百三十億が残る、六百三十億というものは出すつもりか、出さぬつもりかということを皆が念を押している。これをどうもここに至って言わなければ経済三ヵ年計画というものは何のためにおきめになりましたか。予算委員会では皆いいかげんの資料を出して通ってきたかということになるわけであります。でありますから、どうしてもこのことは言わざるを得ないと思うのであります。が、しかしなかなか思い切った金でありますから皆が心配いたしましてせっかく企画庁もできて発足して各省に対する勧告権もお持ちになったのでありますけれども、国会は憤然として持たせろ、こういうことでやったわけなんです。でありますから一つ勧告権を持っている経済企画庁長官がやるつもりだ、こう一つ一言はっきり言っていただきたい、こういうことであります。どうぞ御所見を……。
これは六ヵ年計画を完遂いたしますためにはどうしても六百八十億円という金を来年度において、この食糧増産のために支出をしなければならぬ。こういう数字ははっきりしたわけなんでございます。しかしながら来年度予算を組みます上におきまして、やはり予算というものは実際の積み立てからやっていかなければならない。積み立てしたときに果してそれだけの金がとれるかどうかということにつきましては、これは各省の連絡ももっと密にしなければならぬ。こう存じておりますが、経済企画庁長官といたしましては、これを貫徹するように十分努力をするつもりでございます。
まあ、それは一つ日をあらためてよく聞くことにしましょう。農林大臣にこの事業のやり方について、一つ基本的な考え方を聞かしてほしい。というのは、世界銀行とどうも交渉をする過程においてこの事業をやるについてアメリカアの機械を買う、それから技術者を使う、こう何かひもをつけられて、どうも押しつけられたように私どもしろうと目ですが思うのです。現地に行っていろいろ説明を聞きましても、日本のほんとうの技術を動員すればあの程度のことは、幾らかはそれはおそくなるでしょうが、今の日本の技術で私は絶対やれないことはないものだ、こういうふうな実は感じを持っている、大がかりに言って……。ところがどうも資金全体からいってわずか一割程度の金を借りるのに、その過程においていつの間にかおっかぶせられてしまっている。それは前大臣のころからの話かもしれませんが、そういう感じがする。そういう点がありますと、これは愛知用水だけじゃなしに、やはり日本の研究機関なり、技術者を非常にくさらせると思う。あちらの諸君がやって来れば……ともかく日本の技術者と同じようなことをやっておったって二十倍以上の俸給をとって、そして相当のやはりどうかと思うことがあるわけなんですね。こういう点農林大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
愛知用水にいたしましても、機械開墾にいたしましてもアメリカの、非常に規模のまさった機械を導入いたしまして、そうしてわが国の困難な土地改良を完遂して参ることに寄与できることになれば非常にけっこうだというふうに私は考えておりまして、これを国内にその機械を求めることが可能であり、わざわざ世界銀行から金を借りるためにあちらの機械を買うというようなことは絶対にこれはいたしたくありませんということははっきりここで申し上げられると思うのであります。問題はただいま申し上げましたるように、新しい規模で、新しい機械を入れて、そして従来困難とされておりました開墾事業を進めて参る、さらにまた新しい構想で新しい技術をもって、そして木曽水系の総合開墾をして参ることに寄与せしめるというようなことは、私はいいことじゃないかと思うのでございまして、ただそれがいたずらに金を借りるためにひもをつけられて云々というようなことの誤解のないように、十分注意をして参る必要があろうということは御説の通りでございますれども、さればと申して年限がかかってもよかろうし、またこちらの機械でもやればやれることであるというようなことでなしに、どうしても国家的視野に立って利用できる可能な、あらゆる施策はこれを利用した方がよろしいのじゃなかろうか。そして早くわが国の土地改良の水準も上げていく方がいいのじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
今亀田君の質問に関連してちょっと農林大臣と企画庁長官にお聞きしておきたいのですが、実はこの愛知用水直接の問題じゃございませんが、一体将来政府として国内の研究機関というものについてどういうお考えを持っているかということをお聞きしたいのです。それが先だって私ども農林省の木材研究所ですか、そこへ参りまして、そこで私どもそこの業績を見て、たとえば闊葉樹に対して防腐剤の注入ということをもう一歩で成功しかけておる。しかしそういう人の今まで苦労したのを見ると実に非能率的な研究を積み重ねられておるわけで、もっと国としては国内の研究機関ということについて真剣に考えなければいかぬのじゃないか。その点について委員会としても別に一日研究機関のことだけを一つ取り上げてやっていかなければならぬということを申し合せておるわけなんであります。ところがこういう国会でありましてその目がなかったので、さらに来年度の予算編成を前にして農林大臣も近く外遊されるということで私どもその機会がなくなるのじゃないかということを非常におそれておるのでありますが、ただいまこの問題に関連しまして亀田君は、もっと国内の試験研究機関、あるいは技術者の養成というようなことに力こぶ入れたらどうかということを言われましたが、これは一つ、企画庁の長官は特にそういう点について私はお考えが深いと思うのですが、来年度の予算編成に当りましてはこの試験研究機関に飛躍的に力こぶを入れていこう、こういうお考えがございますかどうか、ちょっと関連してお聞きしておきたいと思います。
私も先般目黒の林業試験場を視察しまして、今、委員長のお話のように、その感を非常に深くいたしました。私は来年度の予算の編成に当りましては試験場の費用を大幅に増額することを所員一同の前に約束をして参りました。非常に職員の諸君もこれに感激をいたしまして一段と努力を重ねておると思うのであります、私といたしましてはただいま申し上げますように、試験場におきましては目黒の林業試験場でありますとか、平塚の農業技術研究所でありますとかいういうような程度しかまだ大臣就任以来見ておりませんけれども、なるべく多くこれらの機関を十分研究いたしまして能率を上げるようにしなければならぬ。これはかねて申し上げておりまする通り、農業経営、農林行政の基本の技術の高揚、進歩に出発いたしまして、その上に立ってわが国の農業経営の改善をいたしていくのが筋である、それを基礎にして補助、助成の政策立てていくことが正しいことであるというふうに、私は深くその感を持っておりますので、私といたしましては、たとえば農業センターの問題にいたしましてもアメリカと交渉をいたしまして一応東南アジアの農業技術センターという構想でおりますけれども、わが国の農業の各種の技術の粋を一堂に集めて、そこに十分なる総合研究の機会を持たせるというふうに考えてせっかく今努力中であるのでございますが、これはアメリカとの折衝が失敗いたしますれば日本の国費をもってでもある程度この道は開いていかなければならない、こういうように考えておるわけであります。
ついでに高碕長官。
ひとり農業といわず、日本の経済を自立さすためにはどうしても科学技術というものを振興してこれによらなければほんとうの発達はしないと、こう存ずるわけでありますが、現在日本といたしますれば、この戦争中約十年間外国におくておると、これは何としても動かすべからざる事実なんであります。これを早く取り返すというためには、あるいは技術者は一ときは多少いやがるでしょうけれども、ある程度やはり外国の技術を導入する必要があると存じます。同時に、国内の技術者に対しましてはうまずたゆまず、そうして希望を失わせしめないようにして、いろいろな新しい研究に努力せしめるというふうに、こういうふうにいたしたいと存じまして、すでに科学技術庁を独立さして、それを別に一つの庁として実行したらどうか、こういうふうな意見もありまして、私どもはこれにむしろ賛成しておる一人でございます。けれども今日の体制といたしましては、まだそこまで飛躍的にするのはどうかと存じますが、できるだけ科学技術というものを総合的に、そうして重点的にやっていかなければ、この日本の経済自立はできないと、こう存じまして、十分尊重してやっていきたいと存じます、その科学技術の振興につきましては……。
農林大臣から、その借款を受けるために、いろいろな技術者等のひもをつけられてはならない、そういう考えは同じだというふうにまあ言われておるのですが、実際上この借款交渉の過程において、私はアメリカ側からそういう要請があって、そうしていつの間にかそういうひもがついた格好になってしまったと、まあ私はこう思っておるのです。しかしこれはまあ一つもう少しまだ日がありますから、事務当局等と十分そういう点についての一つ論議をやって見たいと思うのです。
そこで農村大臣に一つこれも大きな問題としてただしておきますが、この愛知用水をやるについて、まあ外国の技術者を使うのはやむを得ないとしても、たとえば全体の設計とか、あるいはこの幹線の重要な場所の工事とか、そういう点についての外国の技術は必要かもしれませんが、非常に末端の下請的にやるような仕事ですね、そういう面にまでどうも外国の会社が入ってくるように私ども心配しておる点はあるのですが、どの辺にそういう、その線を一体引いておるのか。私どもはできるだけそういうものは一つ少くしてもらいたい。全体でどの程度のことを考えておるのか。大まかなところを……。
設計すなわち技術的援助は、ダムと主要幹線の設計ということだけにいたしておるのでございます。
その事業の実行面はどうなんですか。
技術の援助だけでございますから、たとえばその工事をするというようなことについては全然関係ございません。
それは全部日本側でやるのですか。
こちら側でやります。
そうですか。それじゃもう一つ、ほかにも御発言があるようですが、聞いておきますが、この愛知用水を日本の技術だけでやろうという場合に、どの程度の年限がかかるのか、そういう点についての一応の計画を立てられた時期があったろうと思うのですが、それはどうなんです。
そういうことを考えた、計画したことはないそうでございます。
それは私、だから先ほど委員長みずから関連質問されたようなことが起きてくるのです。やはり私いろいろな事情からいって、愛知用水は一つ外国の技術者の援助を得てやるとしましても一、やはり日本だけでやって見たらどうか。しかしこれで、はこういうふうになるから、どうもちょっと困るというふうなことならわかるのだが、検討もして見なかったということじゃ、これちょっと納得いきませんな。河野さんらしくない、それは……。
御承知の通り、話の始まりましたのはだいぶ前のことでございまして、その当時に外資を導入することによって、ないしは余剰農産物の資金によってこの事業は計画をされ、仕事が始められ、実際に着手する計画になりましたことは御承知の通りでございまして、でございますから、スタートから日米の間に十分な理解、協力、研究というようなところから出発しておりますので、初めこちら側の技術者だけで、この工事、事業を設計し、計画し、そうしてやろうとしたが、金がないからたまたまそこに余剰農産物の金ができ、世界銀行の金ができてきたからかかろうというようなスタートではないようでございまして、まあ私としましては、前内閣以来計画をされ、事業は進行中でございましたので、これを一内閣の更迭によって事業を中断し、変更すべきものじゃないという建前からそのまま踏襲して参っておるわけでございます。最初のスタートにおきましては、いろいろ研究はされたと思いますが、そういう事情でございます。
その経過は私も了解できるのです、そういう経過できておることは……。しかしこの外国の技術をやはり使わなくちゃいけないのだということを納得させるためには、じゃ日本の技術でやったらどうなるのかというものを、一応この推算でも出されれば、なるほど日本の技術でいけば三倍もかかるという結論か出てくるのであれば、それはやむを得ないであろう、こういうふうに、私どもこれはもう即座に了承しますよ。だから法案を審議される以上は、やはりそういう比較ができるようにしてほしい。で、ほんのわずかなんだということであれば、愛知用水はこういうふうにやっても、今後はこういう種類の事業は全部日本側でやれるじゃないか、これで少し勉強もするわけですからね。そういうこともいいのだし、やはり経過は農林大臣のようなことでありましても、そういう面からのやはり検討した結果だけは、私どもはやはり知りたいと思いますし、今からでもやはりやってみてほしいと思いますね。
御承知の通り、本事業は世界銀行の融資もその資金の一部に取り入れておるわけでございます。従いまして、世界銀行が融資いたします場合には、世界銀行の信頼する設計、信頼する技術ということが当然条件になって参ります。そういう意味で今亀田さんのお話しの点、十分私も納得できるのでございます。ただまあテスト・ケースとして、こういうふうな行き方で一つ事業を遂行いたしまして、その間に十分わが国の技術者諸君にも御勉強を願いまして、そうして次に、同様な計画を立ててやらなければならぬ段階が次にまた当然くるわけでございますから、そういう場合に十分資料を参考として勉強するということでいくことが私はいいのじゃないかと思うのでありまして、これを今お話しのように、向うの技術でなしにこっちの技術をもってすると、これは必ずしも不可能でないかもしれませんが、たとえば資金の面その他におきましても、この方法でいくことが総合的に一番便利である、事業を進行するのに一番好都合であるというような意味から、スタート以来この方向で本事業がきておる、こういうふうに私は考えております。
どうも農林大臣あまりその点、予算委員会で私もお聞き申したのだけれども、あまり御承知でないようで、局長がだいぶ耳打ちをしておるようです。局長の方がよく知っておるようです。今亀田委員の御質問に対して、ダムと幹線水路の設計の範囲、ダムと幹線水路ならば、これは全部じゃないか。ほかのことはさておいて、それはおかしい。ダムと幹線水路ということになると、これはもうほとんど全部、それを全部設計をアメリカにゆだねて、範囲と言うのは、これはきわておかしい。なお公文書の、私はこのひもつき、ひもつきと言うておるのですが、大臣の公文書の取りかわしとかいうものはおそらくないだろうと思う。ところが了解事項が僕はたくさんあるだろうと思う。必ずそれで機械の面においてもどの範囲に了解しておるのか。これはいわゆる公団の総裁がきまってから総裁がやるんだとおっしゃっても、これは農林大臣の名において監督していく、農林大臣の意思によっていく。だからこれは局長にお尋ねしますが、今ひもつきと称されておる部分、どのくらいまで、いわゆる了解はしておらぬと言われるかもわからぬけれども、しておらなければ金を貸すはずはない。だから結局その点をどの範囲に了解しておるか、設計及び技術の導入、監督、運転、それから機械というようなものをどの範囲に今まで話し合いになっておるか。話し合いというと、もちろんこれは最も適当だろう。ところがその話し合いは、私の察するところによると、文書は出しておらぬので、もう確実な私は了解事項だと、こう推定しておるのであります。そう言うと、まだそこまで正式な取りかわしはしておらぬと言われればやむを得ないんで、それで結局どの範囲において、あらゆる方面において話し合いをしておられるかということをお尋ねいたします。
先ほど大臣がお話しになりましたように、世銀が本事業に借款するに際しては、まず基本計画と申しますか、その事業概要について、銀行の融資の対象になり得るかならないかということについて、世銀の信頼する技術コンサルタントの意見をつけて持って来いと、こういうことで、われわれは最初にパシフィック・コンサルタント・イン・コーポレーションというのに調査事業の概要等について、われわれが立てた計画を審査させまして、それを持って世銀に、農林省と一緒に説明さしたのであります。それに基きまして、これで大体ペイし得る事業であるということで、それでは今後実際の借款交渉に入る準備にかかろうじゃないかということになったのであります。そこに第一点のエンジニアリング・コンサルタントのかかり合いができておるわけであります。今度いよいよ借款交渉になる場合におきましては、先ほどからお話が出ておりますように、ダムについてはロックフィル方式が経済的である。従ってロックフィルは先ほど来企画庁長官等のお話が出ておりますように、日本ではこういう方式は大規模にやるのは今度が初めてとでも言うべき事業であり、かつこれが所要機械等は非常に進歩した機械であり、これの工法その、他についてはやはり実施訓戒計を有能なるコンサルタントに依頼した方がよかろう、さらに、これを工事に移す場合には、その監督もコンサルタントに頼んだがよろしい、こういうことを世銀の技術部長から言ってきております。これにつきまして、しからばどの程度までそういうことをやるべきかというようなことについて、私どもの方で検討を加えております。さらにこの前世銀に申請したときに頼んだ。パシフィック・コンサルタントのエリック・フロアーを呼びまして、われわれが疑問とする点についてただすと同時に、もし世銀がそういう技術者を指名して雇わにゃいかぬ、どうしても貸さぬということになれば、どういう内容を、どういう費用で、どういう部分まで依頼せねばいかぬかということについて向うの見解をただし、それに対してこういうところはわれわれの方でできる、こういう点は何もお世話にならなくてもよろしいと思う、ということで、われわれの意見を出しまして、その意見に基きまして、双方の見解を調整していかなくちゃいかぬ段階だというのが現在の段階でございます。われわれの方では向うの世銀の技術部長の言うことを今検討しまして、アメリカの技術援助を受けるにしても最小限度に処置したいと、こういうので今詳細に検討しておる段階であります。これができますれば、国内的には金の面、外貨の面について大蔵省その他と話をつけ、これをもって、日本側はこの程度なら応じられるということを申し出なければならない、こういうことであります。
ちょっとお諮りしますが、いろいろこれは質問はどうせあるのですが、更に衆議院からこちらへ本付託になれば、どうせまた大臣に出ていただかなきゃならぬので、そこでまあ一応前提になるこの基本質問はこの程度にしていただいておいて、あと日程の都合等を見ながら、事務当局からさらに予備審査をしていく。そしてあと本付託になってから、この事務当局との質疑応当の間にいろいろまた大臣にお聞きしなきゃならぬ問題が出ると思いますから、本付託になってからやっていく、こういうことで本日はあと重政君の今の続きだけで、暑さの折柄ですから、(「異議なし」と呼ぶ者あり)そういうことで一つ。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
大体わかったのですがね。今私の見解では、まあダムは、ダムに関する問題については、あるいは設計とか、あるいは監督とかというようなものは、これはまあある程度やむを得ないかと思うのだが、一つそうするとね、あなた方の心組みで、これから農林省の心組みと、向うの申し分と、交渉をせられるのは、心組みはどういう心組みをしておるか、あるいは水路までやってもらう心組みをしておるか、そしてそれに対してどのくらいな監督者が入ってくる心組みをしておるか、大体どれだけのものを買う心組みをしておるか、もちろんアメリカで、アメリカのみで随意契約で買う必要はないのだ。まあ外国から輸入するというようなやつを一つあした見せて下さい。
一つ私も農地開発機械公団と、それから愛地用水公団、この二つを、これは一緒に審議をされた方がよい、こういう考え方を持ちますので、そこでこの二つの法案が、これは大へん似ております。それで私は一つの方は、これはやはり水系を中心にして、その開発のやり方を一つ考えております。それからもう一つの方は、水系ではなくて、機械を中心にして開発をしよう、この二つの形があるだろうと思いますが、そこで法案そのものは大へん似通っておりますけれども、これを一つ比較対照したものを、審議の便宜をはかるために、一つ用意してもらいたい、こう思うのです。
それから私はこの際ついでにお聞きいたしますが、政府の方ではこの二つの公団に対して、どっちを重要視されておるのか。これはたとえば予算の面からお考えになっておるのか。その他の役員を一つ考えてみましても、片一方の方は総裁、副総裁、こういうふうにやっておりますが、片方の方は理事長、そして副理事長を置いておりません。そういう形でもっておやりになっておりますが、仕事の範囲から言いますと、青森と、それから北海道になっております。そんなような関係で、私は愛知用水公団の方に非常に重点を置かれておるのじゃないか、こういうような考え方を持っておりますけれども、その考え方がどういう考え方か。それからそれは直ちに役員の問題になってくると思います。役員は、たとえば愛知用水公団の方では、期限が五ヵ年、任期が五ヵ年になっておりますし、それから開発公団の方では三年になっております。私は三年はもっと長くされて、そして安定した位置でもって縦横に仕事をさせる方がいいのじゃないか、こういうような考え方を持っておりますが、また役員の選任をされる場合にどういうような範囲の人を選任されるのか、こういうような点、この際もしお聞きすることができればお聞きいたしたいと思います。
役員の任期は愛知用水の方は五ヵ年間で完成をする予定になっておりますので、任期は五ヵ年となっております。機械公団の方は一応三年間で今所定いたしておりまするのは完成をするということで三年にいたしたのであります、ということの違いでございます。これは御指摘のように別にいずれが重く、いずれが軽いというわけではございませんので、先ほど申し上げました通り愛知用水は木曽水系の総合的な開発をする、一方は機械を利用しましてこれによって東北、北海道方面の、しいて申せば家畜等を導入する等の処置によって未開墾地を活用する方にやってゆきたい、こういうふうに考えておるのであります。もしこれが成功すれば非常に利用度が多くなってくるというように考えております。これも非常に重要に考えておるわけでございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215007X03419550726)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。