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閣法第24回国会 第29号成立

国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案

昭和31年法律第167号　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
提出昭和31年2月10日　内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立昭和31年6月3日
昭和31年法律第167号
審議会議 14回・発言 870（政府答弁等 350）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. S31.2.14趣旨説明大蔵委員会 665
  2. S31.2.21質疑大蔵委員会 9112
  3. S31.2.23質疑大蔵委員会 1076
  4. S31.3.9質疑大蔵委員会 1677
  5. S31.3.13質疑大蔵委員会 1751
  6. S31.3.20質疑大蔵委員会 2086
  7. S31.3.22質疑大蔵委員会 21141
  8. S31.3.23質疑・採決大蔵委員会 22135
  9. S31.3.27委員長報告・採決本会議 2752

参議院大蔵委員会

  1. S31.2.16趣旨説明大蔵委員会 352
  2. S31.3.27補足説明大蔵委員会 13126
  3. S31.5.22質疑大蔵委員会 26111
  4. S31.5.28討論・採決大蔵委員会 2934
  5. S31.6.3委員長報告・採決本会議 60191
  6. S31.6.3附帯決議本会議 1

提案理由

山手滿男 政府委員（大蔵政務次官）　昭和31年2月14日

　最初に国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、別途御審議を仰ぐこととなっております国際金融公社協定に基きまして、わが国が同公社に加盟いたしますにつき必要な措置を規定することを目的とするものであります。

　その概要を申し上げますと、国際金融公社協定により、わが国の出資額は二百七十六万九千合衆国ドルと定められておりますので、政府が同公社に対して、これに見合う九億九千六百八十四万円に相当する合衆国ドルを限度として出資できることとし、あわせて、同協定に基き、国際金融公社が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所として日本銀行を指定するとともに、同公社に関する事務を大蔵省為替局の所掌事務とするため、大蔵省設置法を改正しようとするものであります。

　　　　〔委員長退席、春日委員長代理着席〕

第24回国会衆議院大蔵委員会議録第6号7頁（昭和31年2月14日）〔山手滿男政府委員発言・発言番号43〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102401029）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。