大蔵委員会 第6号

ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案外四法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

最初に国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

この法律案は、別途御審議を仰ぐこととなっております国際金融公社協定に基きまして、わが国が同公社に加盟いたしますにつき必要な措置を規定することを目的とするものであります。

その概要を申し上げますと、国際金融公社協定により、わが国の出資額は二百七十六万九千合衆国ドルと定められておりますので、政府が同公社に対して、これに見合う九億九千六百八十四万円に相当する合衆国ドルを限度として出資できることとし、あわせて、同協定に基き、国際金融公社が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所として日本銀行を指定するとともに、同公社に関する事務を大蔵省為替局の所掌事務とするため、大蔵省設置法を改正しようとするものであります。

〔委員長退席、春日委員長代理着席〕

次に、昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申しあげます。

昭和二十八年度から昭和三十年度までの間におきましては、国債の償還に充てるための資金の繰り入れの特例といたしまして、国債の元金償還に充てるため一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、財政法第六条の規定による前々年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一相当額にとどめ、国債整理基金特別会計法第二条第二項の規定による前年度初め、国債総額の一万分の百十六の三分の一相当額の繰り入れは、これを要しないこととするとともに、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が日本国有鉄道法施行法第九条または日本電信電話公社法施行法第八条の規定により政府に対し負う債務の償還元利金は、国債整理基金特別会計に受け入れ、当該金額について一般会計から償還資金の繰り入れがあったものとみなす特別の措置が講ぜられたのでありますが、昭和三十一年度におきましても、財政の現況にかんがみ、かつ、経理の簡素化をはかるため、前年度と同様の特例措置を講ずることといたしたいのであります。

次に、漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

漁船乗組員給与保険法の規定により漁船の乗組員の抑留を保険事故とする給与保険につきまして、昭和二十九年度において保険事故が異常に発生いたしましたので、それに伴う損失を埋めるために、先に一般会計からこの会計の給与保険勘定に繰入金をいたしたのでありますが、なお約二百万円の損失が残り、また、昭和三十年度におきましても、引き続き保険事故が異常に発生いたしましたので、昭和三十年四月一日から本年二月末日までの間にさらに約六千百五十万円の損失が生ずると見込まれることとなったのであります。そこで今回、これらの損失を埋めるために、昭和三十年度におきまして、一般会計から、六千三百五十万円を限度として、この会計の給与保険勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。

次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

この法律案は、租税特別措置法、有価証券取引税法及び登録税法について、それぞれその一部を改正しようとするものであります。

以下、改正の内容について簡単に御説明申し上げます。

第一に、租税特別措置法につきましては、法人の支出する交際費等について損金不算入措置を拡大し、航空機の燃料用の揮発油に対する揮発油税及び地方道路税の免税期間を延長し、その他規定の整備をはかるための改正を行おうとするものであります。

法人の支出する交際費等の一部を損金に算入しない措置は、昭和二十九年の税制改正におきまして、法人の交際費等の濫費を抑制し、資本蓄積の促進をはかることを目的として設けられたものでありまして、法人の昭和二十九年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支出した交際費、接待費、機密費等の金額が、基準年度の交際費等の支出額の七割に相当する金額または当該事業年度の取引金額に一定の割合を乗じて算出した金額のうちいずれか多額の金額をこえる場合に、その超過額の二分の一相当額を損金に算入しないこととしているのであります。今回の改正は、その超過額の全額を損金に算入しないこととし、これによって生ずる法人税の増収額は、別途御審議を願っております所得税法の一部を改正する法律案による給与所存者の所得税軽減の財源の一部に充てようとするものであります。

次に、航空機の燃料用の揮発油については、航空事業育成等の見地から、本年三月三十一日まで揮発油税及び地方道路税が免除されているのでありますが、今後なおこの免税措置を継続する必要があると認められますので、昭和三十四年三月三十一日までその免税期間を延長することができるようにしようとするものであります。

第二に有価証券取引税法につきましては、公債、社債及び貸付信託の受益証券の譲渡にかかる有価証券取引税の税率を引き下げるための改正を行うこととしております。公債、社債等の譲渡にかかる有価証券取引税は、現在証券業者を譲渡者とするものについては、その譲渡価額の万分の三、その他の者を譲渡者とするものについては、その譲渡価額の万分の七の税率により課することとなっているのでありますが、公社債流通市場の再開も予定されますので、この際、公社債等の譲渡にかかる有価証券取引税の税率について再検討を加え、これをそれぞれ万分の一及び万分の三に引き下げることといたしておるのであります。

最後に登録税法につき規定の整備を行い、長期信用銀行法により発行される債券で、償還期限が三年を越えるものの登録税について、軽減税率を適期するための改正を行うこととしております。すなわち、社債の払い込みについての登録税は、その償還期限が三年を越えるものについては、払込金額の千分の四の税率で課せられるのでありますが、興業債務、勧業債券等については、その債券の性質に顧みまして千分の三の税率となっていたのであります。しかし、戦後の金融制度の改正により、戦前興業債券、勧業債券等が果していた機能は長期信用銀行債券によって果されることとなりましたので、償還期限五年の長期信用銀行債券が発行されるに至りましたこの際、長期信用銀行法による債券で償還期限が三年を越えるものについて千分の三の軽減税率を適用することといたしております。

最後に、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

この法律案は、昭和二十九年に制定されました関税定率法の一部を改正する法律の附則の規定による関税の暫定的減免措置につきまして、原子力研究用の物品を新たに免税品に追加するとともに、従来免税されていた物品の一部につきまして軽減税率により課税することとし、その他昭和三十一年三月三十一日に減免税の期限が到来するものにつきまして、その期限を延長すること等を目的とするものでございます。

以下、改正の内容について簡単に御説明申し上げます。

まず、原子力の研究につきましては、その必要性にかんがみ、国が特定の研究に対して補助金を交付することになっております事情等を考慮いたしまして、政令で定める原子力の研究の用に供せられる物品に対しましては、関税を免除することといたしておるのであります。

次に、給食用の乾燥脱脂ミルクにつきましては、従来、小学校もしくは盲学校等の小学部または保育所の児童の給食の用に供されるものに限り、関税を免除しているのでありますが、別途御審議を願う予定であります学校給食法の改正におきましては、学校給食の範囲を中学校及び盲学校等の中学部にまで拡大することになっておりますので、これに伴って、これらの中学校等の生徒の給食の用に供されるものについても、関税を免除することといたしておるのであります。

また、主として輸出向けの繊維製品の染色用として使用されるピグメント・レジン・カラー・ベース及びそのエキステンダーにつきましては、従来関税を免除していたのでありますが、最近輸入品とほぼ同品質のものの国内生産が可能となってきた事情にかんがみまして、国内生産の保護育成と輸出産業の助長との調和を考えまして、この際基本税率の半額の税率による関税を課することといたしておるのであります。

その他、昭和三十一年三月三十一日で免税または減税の期限が切れる重要機械類等につきましては、最近の事情にかんがみまして、その免税または減税の期限を一年間延長することといたしておるのであります。なお、このうち大豆につきましては、国産大豆との関係もありますので、別途昭和三十一年度における輸入方式の確定を待って適宜の措置をとり得ることとするため、とりあえず一年以内で政令で定める日まで免税を続けることができるようにいたしておるのでございます。

以上、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案外四法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願いを申し上げます。

お答え申し上げます。ただいま横山委員御指摘のように、去る国会におきまして国有財産特別措置法の一部が改正せられたのでございますが、その中の最も重要な事項の一つといたしまして、御指摘のように、中小企業者との交換の規定があったわけであります。この規定につきましては、その実施につき、十分私どもといたしましても国会の御修正等の御趣旨、またわざわざ決議もつけられたような次第もございましたので、それらを十分体して進めておるわけでございます。ただ、ただいまお話のように事務が非常に進捗していない。御指摘のように、十二月末現在二百八十三台ということに相なっております点は、これはその通りでございます。その理由でございますが、御承知のように非常に多くの件数に上っております。また地域的にも非常に広い地域にわたっておるのでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたように、本法律の御制定の御趣旨にかんがみまして、いやしくも交換に適した機械というものにつきましては、この法律の適用からはずれないようにということで、いわゆる選別のために非常に力を注いだ次第でございます。そこで法律の御制定を見ましたあと、直ちに職員を選別のために重点的に配置をいたして参りまして、いやしくもケアレスな、不注意なことのないように、また業者の方々に十分よくごらんをいただくように、手続に遺憾のないようにということでやって参りました。それが非常に慎重であり過ぎた、あるいはそのために相当の時間がかかったというような点が、まず第一に指摘されるのではないかと思うのであります。しかし、これは法律の趣旨から申しましても、私どもとしては十分慎重でなければならないという考えでやったわけでございます。それから御承知のように、たまたまくず鉄が非常に払底をいたしまして、市価が暴騰いたし、一部鉄の輸出制限というふうな措置も講ぜられたのでありますが、さような事態がたまたま時期を同じゅうして起ったわけでございます。そこで交換に適しないもの、もしくは国が保有する必要のないもの、これはすみやかにくず化する。これまた同じくこの法律によってそういう規定をお認め願ったのでありますが、この方面にも相当の手数を要しまして、やはりくず化するのには、そのときにすみやかにやらなければならぬという要請が非常に強かったわけであります。そこで、選別のために非常な手数がかかったということと、一方くず化のことも緊急の必要として起って参ったという二つの事情がございまして、まことに御指摘のように進捗を見なかったのであります。しかしながらくず化の方も、すでに御承知のように相当軌道に乗っております。また選別につきましても、一応今日終了の段階に至っておりまするので、今後はもっぱら交換の事務に職員を直接振り向けまして、なお年度末までに若干の時日もございまするから、この事務を極力促進をして参りたい、かように考えておる次第でございます。

お答え申し上げますが、ただいま御指摘のように、選別の結果大体国の保有いたしております機械を四つのカテゴリーに類別いたしているのでありますが、まず第一は、国において直接その用に供する必要があるものという分類でございますが、これが二万一千四百五十八台、これは全国でございます。それから第二は、特殊な機械または一括して利用するのが適当であると認められる機械、これが一万五千六百四十六台に達しております。それから現に国内で製造されるものに照しまして、性能の差異が比較的少いもの、従って、これは一応保留しておくというふうな部類がその次でございまして、これが五万三千百六十二台に相なっております。それから最後の交換に適する機械というのが一万二千四百五十三台、大体そういう分類になっているわけであります。

お答え申し上げます。先ほど遅延の理由の一つに申し上げるべきであったと思いますが、実はこの法律案を御審議願いました当時の見込みから、現実に調査いたしますと、ただいま御指摘のように、この国において保留する数量が非常にふえて参ったわけであります。これは、いわば当初の見込みよりも、実際に調査をいたしますと、案外性能のいい機械が多かったということになろうかと思うのでありますが、そういう点もございまして、この評価について、実はいろいろと時間的に手数がかかった点がありまして、それもまた先ほど申し上げたように、事務の進捗のおくれた理由の一つになっておるわけであります。

そこでただいま御指摘の点でございますが、五万三千百六十二台も保留しておく必要がないではないか、これはすみやかに活用をはかるべきではないかという点につきましては、私どももさように考えております。ただ、先ほど申し上げました交換に当てるものとして決定した数量というものは、一万二千四百五十三台になっておりまして、この五万三千百六十二台につきましては、やはり私どもが今後関係の向きと連絡をとりまして、このうちから中小企業向けに適するものは交換をいたすべく用意をいたしておるわけであります。これを大企業に全部流すというふうなことを考えておる次第ではないのであります。それで、先ほど申し上げたような評価等の点も大体見通しがつきましたので、ただいま申し上げた一応保留という分類になっておるものも、さらにこれを関係のそれぞれの向きと連絡をつけて、中小企業の方にも交換に当てたい、こういう考え方を持っておるわけであります。

お答え申し上げますが、豊川の旧海軍工廠内にございます機械についてでございますが、これは御承知のように、豊川市がいろいろ工場誘致の計画等もございまして、一時ただいま御指摘のように、保留を希望する台数が三千台近く、正確に申しますと二千七百台程度でございますが、あったわけでございます。この点につきましては、御指摘のような点も考慮いたしまして、豊川市と愛知県当局との間でいろいろ御協議を願っておるのでございますが、関係の財務局、また私どもの方とも相談いたしました結果、いわゆる工場誘致に伴う一括転用に必要な最小限度の大型機械はこれを残しておきますが、その他の小型の機械につきましては、ただいま御要望のような線に沿いまして、できる限りすみやかに中小企業向けに活用いたしたいということで、それぞれ準備を進めておる次第であります。

お答え申し上げますが、機械その他国有財産の処分といたしまして、売り払いが一般原則であるということは御指摘の通りであります。ただ今日まで、経済の正常化とか、その他の条件が整備いたしませんために、やむを得ず貸付という形をとった場合が多いかと思うのであります。機械につきましても、御指摘のように、売り払いに持っていくことが建前であることについては、その通りと承知をいたしております。ただ今お話の、現在大企業あるいはその他の企業に貸し付けておるものを、すみやかに中小企業の交換用に向けられんかという点につきましては、これは契約を解除いたさなければならぬというような技術的な点もございますから、そのまま直ちにそれができるというふうにはお答えできないのでございますが、一般的に貸付ということを、なるべくそういう変態的な形をやめまして、売り払いに向けていくということについては努力をいたしておるのであります。その方法といたしましては、貸付契約の期間はすべて一年ということにいたしまして、毎年々々考え直す機会を与えて、なるべく買えるものは買っていただく、こういうことにいたしておることは御承知の通りでございます。

また第二といたしましては、売り払い代金につきましては、一時にお支払いが困難なようなものは、延納の特約も認めてきておることは御承知のところであります。

それからさらに旧軍用財産等につきましては、一定金額以下のものにつきましては割賦払いを認めて、やはり売り払いの促進に資するというふうに、いろいろの手段を講じておるわけでございます。今後も、やはりそういう線に沿いまして、実情に応じまして売り払いを促進していくことについては、なお一そうの努力をいたしたいと考えますが、ただいま貸付中のものを、すぐ契約を解除して交換に回すということは、これはそれぞれの用途に当てられておる建前から申しましてそれをそのままお受けすることはできませんが、今申し上げたような方法で、極力売り払いの促進に努めていくということは、これはきつとお約束申し上げて差しつかえないと考えます。

ただいまいろいろ御指摘の点につきましては、この交換の事務がきわめて重要なことは、十分思料し自覚いたしておるわけでございますが、御指摘のように、たまたまこの昨年の春以来いろいろの仕事が輻湊いたしましてただいまもお話の中にありましたように、たとえば東海の財務局におきましては、四百市の評価の問題も一度に重なりました関係もございまして、多少能率的に無理をさしておるような点につきましては、私どもも非常に第一線に対してお気の毒に思っておるわけでございます。しかし、ただいまお話しのように、事務のやり方が非常にむだな手数をかけておるというような点につきましては、率直に一つ反省をいたしまして、改善を加えて参りたいと思います。そのために金額の限度を再検討するとかいうふうなことにつきましても、研究をいたしてみたいと考えております。

それからまた異種機械の交換でありますが、これは実は先般の法律によりまして、交換を促進するという御趣旨は非常によくわかりまして、場合によりましては、種類の異なった機械も、差金の決済の一つの方法として認めるという建前をとっておるのでございますが、一応新しいやり方でもございますので、全国的に行政の統一を保持する必要もございましたので、一応本省の方に禀議をさせておりますが、これまた一定の基準が確立されまして、ただいま申し上げたような行政の統一保持の見地からも差しつかえないという段階に至りますれば、お示しの通りに、第一線に権限を委譲して差しつかえないというふうな考えでおりますが、ただ、それはある程度時期の問題かと考えておるわけであります。

御質問の、大体この事務はいつごろまでに終る目途であるかという点でございますが、私どもは、まずただいまくず化の事務の促進を年度内ということでやっておりますが、これはややずれて参ると思います。これと並行いたしまして、交換の事務を極力促進いたしまして、三十一年一ぱい、すなわち本年十二月末までにはぜひとも完了いたしたい、こういう目途に立ちましてやっておる次第であります。

自衛隊の現在の使用地につきましては、それをどういうふうに使うかというふうなことは、向うの方にまかしておりますが、新規に弾薬庫を作る等のことにつきましては、新しい土地について約束を特にしたわけではございません。しかしいろいろ希望なども聞いておることも事実でございますし、市の方からも、市長さん以下われわれの方にも陳情などがございまして、まだ特に自衛隊の方に約束をしたなどということはないわけであります。

それから国有鉄道の現在の使用地につきましては、これは将来も国鉄の方に使用させまして、東海道線そのほかいろいろ重要な幹線に密着をいたしておりまするから、国鉄の新しい勢力になるように、国鉄の方にまかすつもりで考えております。

それから今の土地の問題でありますが、私もいろいろな話を聞いておりますが、確かに豊川に新しい工場や何かを誘致しようといたしますと、問題がいろいろ複雑でもありますし、地価をあまり高くするようなことでは市としても困るからという話で、いろいろお話もございます。ただこれは豊川の問題だけではなしに、各地の工場敷地として国有地を払い下げる問題とも関連がございまして、できれば適正値段で、国庫の収入もできるだけ多くできますように、あるいはまた逆に考えますと、そういうところに工場を作りましたものが十二分に採算も合っていきますように、そこのところは適正の価格をはじき出して、御期待に沿うようにいたしたいと思っておるわけでございますが、これは豊川だけを特に安くするとかなんとかいうわけにも参らないであろうと思いますし、非常にむずかしいところでございます。よく研究をしたいと思います。

それでは、政務次官のお答えになりましたことに補足をいたしますが、自衛隊の弾薬庫、これは売るというわけではございません。その管理を、所管を変えるわけでございますが、そういう考えは今持っておりませんので、その点は先ごろ来、先方とも連絡をとっております。

それから国有鉄道との関係でございますが、今政務次官のお答えのありましたように、将来ともやっていただく、すなわち国有鉄道のものにしていくようにただいま価格の点等について折衝をいたしております。

さっきからお尋ねのございました、工作機械等の交換あるいは払い下げ等の問題につきましては、私もこの目的が予想外に達せられておらない、おくれておることにつきまして非常に遺憾に思っております。特に注意をいたしまして、御期待に沿うようにいたしたいと思います。