本会議 第60号
法律案の審議部分（発言 57 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
これら六法律案の内容及び審議の詳細は、会議録によって御承知願います。
質疑を終り、討論、採決の結果、余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律案は多数をもって、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案は多数をもって、特定物資納付金処理特別会計法案は全会一致をもって、金融制度調査会設置法案は全会一致をもって、税理士法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより六案の採決をいたします。
まず、余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律案
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案
以上、両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、特定物資納付金処理特別会計法案
金融制度調査会設置法案
税理士法の一部を改正する法律案
物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
以上、四案全部を問題に供します。四案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題になりました気象業務法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果について簡単に御報告申し上げます。
この法案について、委員会におきましては熱心なる質疑が行われましたが、詳細は会議録で御承知願うことにいたします。
討論、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第八、地方自治法の一部を改正する法律案
日程第九、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
最初に、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。（「大臣はどうしたのだ」「重要法案だぞ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
本案は、衆議院において修正が加えられて本院に送付されたものでありまするが、まず、政府原案について申し上げますと、その内容は、地方行財政の現状にかんがみ、地方公共団体の組織及び運営の合理化をはかるため、地方制度調査会の答申にのっとり、都道府県と市町村の性格及び権能を明らかにし、地方公共団体の議会の開会及び常任委員会の制度並びにその運営について若干の改正を行い、執行機関の組織の簡素化をはかるとともに、各執行機関を通じて、組織、財産の管理及び予算の執行等について、その一体的、効率的運用を確保し、かつ、国と地方公共団体との関係の規定を整備し、あわせて大都市に関する事務配分の特例を設けるとともに、特別市の制度を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
以上の政府の原案に対する衆議院の修正は、一、各種委員会の委員等非常勤の職に対する報酬は、勤務日数に応じて支給しなければならないとする政府原案に対し、条例で特別の定めをした場合は、この限りでないものとすること、二、地方公共団体の職員に対して支給すべき手当の中に薪炭手当を加え、これに関する改正は、国家公務員に対して薪炭手当を支給する法律が施行される日から施行するものとすること、三、昭和二十三年法律第百七十九号、地方自治法の一部を改正する法律附則第三条により、同法施行の際、地方公共団体の財産、または営造物を十年をこえて独占的に使用させる許可がなされている場合、その許可は、住民投票で過半数の同意が得られないときは、昭和三十三年七月末に失効することになっているが、造林を目的とする土地の使用の許可については、造林にかかる立木が適正伐期齢級に達するまで、その効力を失わないものとすること等をその要点とするものであります。
次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案は、前述の地方自治法の改正中、指定都市についての特例その他の改正に伴いまして、関係法律の規定を一括して整理するものであります。
地方行政委員会におきましては、三月二十日、両法案につき、政府側より提案理由の説明を聞き、五月二十一日には、衆議院議員鈴木直人君より地方自治法の一部を改正する法律案に対する衆議院修正につき説明を聞いた後、数回にわたり、政府側及び衆議院側との間に質疑応答を重ねたのでありますが、その詳細については、会議録によってごらんを願いたいのであります。
五月二十九日討論に入り、加瀬委員は社会党を代表し、「本案は、国の監督を強化し、官治主義を復活させようとする政府の地方行財政政策の一環であり、かつ、地方財政計画が地方自治法の改正に伴わず、地方団体に必要な財源を保障していない等の観点から、本案に反対する」旨を述べられました。伊能委員は、「政府は、地方交付税法、地方税法等の改正により、新財源を地方団体に賦与した半面、地方自治法の改正により、制度の簡素化をはかり、節約を期待するもので、きわめて当然である。ただ、本案中、内閣総理大臣に新しく認められた権限の行使等、改正法の実施に当っては、政府は十分慎重を期し、行き過ぎのないよう要望して、本法案に賛成する旨を述べられました。野田委員は、緑風会を代表して、「本法案に賛成する」旨を述べられました。
かくて採決の結果、地方自治法の一部を改正する法律案並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案は、いずれも多数をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告いたします。（拍手）
討論に先立ちまして、私は政府並びに議長に対しまして、厳重な注意を促したいと思います。
今までこの本会議における委員長の報告に際して、委員長が行方不明になったり、担当の国務大臣がいなかったりしたことは、私は寡聞にしてその例を聞きません。（拍手）政府が党略的な意図のもとの法案だけに熱心でありまして、政府与党みずからの重要な自治法に関する法案に対して、かくのごとき冷淡な、あるいは冷淡を通りこしまして、国民を侮辱するもはなはだしい怠慢の体をなすことは、大臣がどういうお考えを持つのか、このような運営をする議長は、どういう所見のもとに行なったのか、この討論終結のあとで御所見を伺いたいと思います。
私は、ただいま議題となりました自治法関係の二案に対しまして、社会党を代表いたしまして、反対をいたします。（拍手）衆議院から回付されました修正点等につきましては、部分的に賛成の個所があるのでございますが、全体的に言いまして、近来、政府が地方財政にとっておりまする態度は、あくまでも指導監督権の強化の一語に尽きるのであります。具体的に言うならば、地方財政の再建法にいたしましても、交付税法にいたしましても、地方公務員法の一部改正法案にいたしましても、特に地方財政計画を見ますると、この傾向が一目瞭然であります。この政府の地方行財政に臨む基本的態度に、わが党は反対を続けて参りました。このたび議題となっておりまする地方自治法におきましても、この傾向また顕著であります。具体的に反対の理由を申し上げます。
提案の理由によりますると、地方自治の健全なる発達ということを題目に、民主的な、能率的な運営、行政経費の節減、行政効果の充実、住民福祉の向上という四項目を掲げておりますけれども、この四項目、特にあとの二項目は、国と地方との関係、地方の財源賦与、こういう問題が解決をいたしませんでは、この目的を達する解決のめどは全然つかないのであります。しかし、このたびの自治法の改正の案の中にも、この精神というものはほとんど忘却されております。ここに大きい問題を私は感じておるのであります。
〔副議長退席、議長着席〕
反対の第一点は、今申し上げました国家機構と地方自治体との調整関係が全然考えられておらないということであります。地方自治体だけをどういうふうにいじってみたところで、国家権力との関係をどういうふうに調整するかという問題が解決をされませんでは、地方自治体の規模なり、性格なり、権能なりというものは、おのずから生れて参りません。たとえば、再建整備法のような方式をもって国家計画への統制をしいて参りまするならば、地方自治というものは生育をすることができないのであります。こういう傾向がこのごろとみに激しくピッチを上げて参りました。そうしてこういう国のために地方を犠牲にするというやり方は、軍備強化の態勢に入りますると、いつでも顕著に現われて参るのであります。たとえば昭和九年から昭和十九年ころの太平洋戦争を前後する間の、軍備拡張態勢のもとにおける地方歳出と国家歳出の割合を調べてみますると、昭和九年には、国に対して地方が一〇二％でありました。それが十三年には六六％に減り、十九年には一九％に減りました。国の一〇〇に対して昭和十九年は地方は一九の予算だけしか用いない。一九％の仕事しかできないということであります。このことは、軍事費の支出の増大が地方行財政に対して、はなはだしい統制と干渉を示すということを教えておるものであります。現状におきましても、この傾向は激しく打ち出されまして、たとえば、先ほども例に出されました昭和二十九年の乱闘国会を現出いたしました警察法の改正の一つの大きな目的は、地方経費の節減ということでございましたけれども、警察法を改正いたしましても、地方経費が節減されておりません。昭和二十九年には百七億が追加をされ、昭和三十年には五十三億というものが追加されております。あるいは基地の拡張、行政道路、こういう施設の提供費は、二十九年には四十九億、三十年には七十四億、三十一年には百億と累増いたしております。これに比較いたしまして、地方住民の民生の安定に資すべきところの、たとえば公共事業費のごときは、治山治水対策費、河川改修にいたしましても、砂防にいたしましても、造林にいたしましても、治山費にいたしましても、全部減っております。都市に対する都市計画の費用も減っておりますれば、農村に対しては土地改良、耕地整理という費用は全部減額をされております。自治体の本旨からいたしまするならば、住民の生活向上のための支出増、住民の負担軽減の要求、こういう二つの要求が当然地方自治の根底でありまするけれども、この具体化が、今まで地方行財政に対しまして出された法案には全然読みとることができないのでございます。政府案の示しておりまするのは、いつでも住民のための経費は出せないけれども、軍事的性格の予算、あるいは権力強化の予算、こういうものを大幅に押し出しておるのであります。今、国の地方行政の方向と、住民が要求いたしておりまする地方住民の要求とを比べ合せますると、国の要求というものが全面的に大手を振って立ちふさがりまして、地方の住民の要求の予算というものがだんだん削減され、後退させられてくるという現状にあります。こういう矛盾というものを解決をいたしませんでは、地方自治の発展というものを期することができません。私の反対の第一点はここであります。（拍手）
反対の第二点は、自治体が発展をいたしますには、その裏づけとなります地方の財源というものがまず前提として与えられなければなりません。ところが最近の地方財政計画というものを見ますと、太田長官も御存じのように、何ら自治権を尊重するという性格ではなくて、地方財政をどうして圧迫するか、行政規模をどうして縮小するか、この一語に尽きるのであります。昨日も例に出しましたけれども、平衡交付金以来、交付税というものがあります。この算定は、地方財政計画によりまして、昭和二十五年の決算額を基礎といたしまして、その上へ積み重ねて参りました新規財政需要額というものを幾らと見て、その新規財政需要額の分だけの交付税を出すという建前をとって参りましたけれども、この新規財政需要額の増加を見ますると、昭和二十六年、二十七年、二十八年と、こう三年を見ますると、何によってこれが増加したかと言いますと、ほとんど二十六年は九七％、二十七年は九六％、二十八年は少し下りまして七四％というものが、国の施策の影響によりまして、地方費の要求増を来たしておるのであります。そこで、地方的な事情というよりは、国の政策による影響が多いわけでございますので、当然この分は国が持つべきでありますけれども、国はこういう方法をとっておりません。特に大切なことは、本年から昭和二十九年を押えまして、これに修正を加えておりますから、昭和二十九年を押えますと、昭和二十九年は、この新規財政需要額が三百七十八億であります。この三百七十八億をどういう形で出させたかと言いますと、臨時事業費の減というもので二百三十億、節減による減で百二十億、その他、こういう形をとっております。事業費の減というのは何かと言いますと、道路の費用を減じたものが四十一億、単独事業を減じたものが七十七億、道路を直してもらいたい、いろいろ土地改良等の単独事業をいたしたい、こういう費用というものは全部切り捨てておるのであります。
そこで、今度は一方、地方の収入に対しましては、地方税が四百二十五億、地方譲与税が二百三十五億、雑収入という変な財源に百八十二億も増収計画を立てております。これに反しまして、国庫支出はどうなっておりますかと言いますと、国庫支出金は百四十二億を減、地方債は百三十九億を減、交付金は百六十億を減じておるのであります。国の責任で出さなければならないところの財政需要額が膨張しておりますのに、国の方の支出はうんと減らして、その需要量そのものを全部住民に転嫁するという方法をとっております。こういう交付税制度というものは、地方を圧迫するだけでございまして、地方に十二分に仕事をさせる財源効果というものは全然表わしておりません。
また、担税能力がそれだけあるかということになりますと、昭和二十五年を一〇〇といたしますと、昭和二十九年は一七八に膨張いたしております。これだけ新税とか、あるいは制限外の課税ということで、住民の負担というものの増大をさしておるわけでございます。この一つの例は、昭和三十一年の財政計画では、五百三十一億の新しい増加というものに対して、四百七十四億の地方の負担、国が出したものはたった五十六億、こういう形で進めて参りました。さらに、応益原則というものを打ち出しました。これは、土地改良でも道路でも、受益をするものは受益者負担で当然負担をするのだという方式であります。これでは、住民は何のために過酷な税金を払っておるのか、税金のはね返りというものは全然こないという形をとらせられておるのであります。こういうふうな、地方行政を十二分に行い得ない地方財政、このアンバランスというものを最低行政規模という言葉で打ち出しました。今の地方行政は膨張しているのだから、最低行政規模に、もっと小さいところの行政規模に圧縮しようというこのコンクリート化を政府はねらっております。このようでありましては、地方財源のないところに地方自治というものは存在しないのであります。これでは、全然財源を与えられない地方自治の振興ということを政府が考えておるということでありまして、これは、われわれがどうしても反対せざるを得ない第二の理由となるわけでございます。（拍手）
反対の第三点は、この法案の裏には、知事の官選、道州制、内政省の下心が隠されておるということであります。このたび地方団体の性格というものを、府県あるいは指定都市、市町村、こういうふうに区別をいたしました。市町村にいたしますと、これを基礎団体というふうな名称で呼びました。府県は、これを広域団体という名前で呼びました。この府県と市町村の間の事務の配分というものが明確でありませんから、当然これは競合をして参ります。指定都市に至りましては、さらに府県と区別のつかないような事務を持ちますから、この間に争いが非常に大きく起って参ります。従いまして、国家の統制方式あるいは指導権、こういうものが入りませんと、調整、解決がつかなくなります。そこで知事を官選にするというふうなことが必要になって参りますし、あるいはまた、内政省というものを設置しなければならないところの必要性というものが生じてくるように、自治法が改悪をされておるのであります。具体的に言いますと、府県の性格の中では、固有事務といたしまして、総合開発でありますとか、治山治水事業、電源開発、こういうものをやるということになっておる。電源開発ということにいたしましても、治山治水ということにいたしましても、あるいは総合開発でも、埼玉県なら埼玉県、栃木県なら栃木県という一つの県でやるということは不可能になりまして、隣県が連絡をする、あるいは国が一つのまとまった地域の総合を頼む、こういう形をとらざるを得なくなりますので、どうしても国との関連が強くなり、国の監督権も仰がなければならないという仕組みに立たせられるわけであります。これでは自治体というものは育って参らないのであります。
具体的にもう一つの例を申しますと、特別市というものを廃しまして、指定都市というものにいたしました。指定都市というものにはいたしましたけれども、この指定都市というものには、特別市のような権限というものを移してありません。指定都市はやはり府県の知事なり、あるいはもっと国の監督なりというものを待たなければ、指定都市がやっていけないような性格を持たしてあるわけであります。この、国の監督権を温存をしておるところに、私は非常に疑惑があるわけであります。こういうような、国の監督権を待たなければできないということは、やがて国の監督権を作る、内政省を作る、こういう形にもなるわけであります。言い漏らしましたが、一つの県で仕事ができない、区域を広げなければ仕事ができないということになれば、道州制というものを考えざるを得ません。こういうような、やがて非常な地方行財政に対する、財政に対する国家統制はできたが、行政に対しても、激しい国家統制をしようという下心が隠されておるということを、われわれが認めますときに、反対の第三点をどうしてもあげざるを得ないのでございます。（拍手）
反対の第四点は、民主主義訓練の場を失わさせておるということであります。この改正案によりますと、現在の議会の回数、常任委員会の数、こういうものを制限をいたしました。行政委員会というものに、はなはだしい制限を加えました。たとえば二百三十九条の三は、予算執行に対しまして、知事、市町村長に行政関与権というものを持たせまして、長の干渉権というものを拡大いたしまして、議会あるいは行政委員会というものを、はなはだしく押えてあるのであります。民主主義というものは、この国会の中でだけ民主主義というものは育って参りません。地方議会なり、地方の行政なりに住民がみずからタッチをいたしまして、自分たちが自分たちの行政をする、自分たちの村を治め、町を治める、こういう訓練が積み重なって参りまして、民主主義というものが訓練されて参るわけでございます。ところが、こういうふうな民主主義を訓練する場というものをだんだんと押えて行くのであります。こうなって参りますると、非常に日本の民主主義の育つ上には、小さいような改正が大きい響きを持つわけでございます。なぜこういうふうにしたかという理由を伺いますと、能率化だと、こう言う。そこで能率化ということ、能率優先化、あるいはまた民主化の優先化、能率化と民主化というものがここに問題になります。私は、能率化というものをだんだんと進めて参って、民主化というものを押しつぶしてくるこのごろの傾向というものに、非常な心配を感ずるのであります。
加瀬君、時間が参りました。
能率化というものは、やがて統制化をはらみます。統制化は指導者を必要としましょう。指導者を必要としますと、指導者は権力の背景といとものを求めます。たとえば昨日の国会のごとく、最後の段階に警察権という権力によりまして終局を告げるというふうな形がたびたび行われることは、これは日本の民主主義を育てることではないと私は思うのであります。民主主義の原則には、何よりも先に言論の自由というものが認められなければなりません。国会の場合であるならば、審議の自由であり、あるいは発言の場の確保であろうと思います。この前提といたしまして、国会法のような議事の運営の手続が、あるいは慣習というものが、この国会においては当然尊重されなければならないわけでございますが、たとえば公報の順序というものを一方的に変えまして、議事手続というものを一方的に変えましたり、こういう方法がとられて参りましては、民主主義の前提をくつがえして、民主主義の論理というものは成り立たないのであります。（拍手）能率北というものと権力化というものをわれわれは並べましたときには、能率化に従いまして、権力へ服従するという道は選ぶことができません。どうしても権力化への阻止という抵抗をせざるを得ないのであります。このことは法律とは関係がないようでございますが、この自治法案の二百四十六条の２には、知事の監督権あるいはまた総理大臣の監督権というものが非常に強化されております。
加瀬君、時間が参りました。
こういう自由の侵犯というものを許して参りましては、官治主義の復活というものは当然やって参りまして、われわれの自治権というものはやがて亡びざるを得ないのであります。（拍手）
以上四点から、私は強く本法案に反対をいたします。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第十、国防会議の構成等に関する法律案
日程第十一、通商産業省設置法の一部を改正する法律案
日程第十二、農林省設置法の一部を改正する法律案
日程第十三、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国防会議の構成等に関する法律案ほか三件につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国防会議の構成等に関する法律案について申し上げます。
政府がこの法律案を提出する理由として述べるところによりますと、さきに成立した防衛庁設置法は、その第三章において国防会議のことを規定し、すなわち国防会議を内閣に置き、国防の基本方針、防衛計画の大綱、防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、防衛出動の可否等について、内閣総理大臣は国防会議に諮問すべきものとし、また国防会議は、国防に関する重要事項につき必要に応じ内閣総理大臣に対し意見を述べることができることとしておるが、国防会議の構成その他必要事項は別に法律で定める旨を規定しておる。政府は、以上述べたような国防会議の任務にかんがみ、これが構成等について慎重に検討した結果、ここに成案を得たので、今回この法律案を提出するに至った次第であるというのであります。
次に、この法律案の内容のおもな点を申し上げますと、国防会議は議長及び議員をもって組織することとし、議長は内閣総理大臣をもって充て、また議員は内閣法第九条の規定により指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官及び経済企画庁長官をもって充てることといたしておりますが、なお、議長は必要があると認めるときは、議員以外の関係国務大臣、統合幕僚会議議長その他関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができることにいたしております。なお、この法律案におきましては、議長及び議員の職務上の秘密保持につきまして、所要の規定を設けるほか、総理府に国防会議事務局を置きまして、国防会議の事務を処理させることといたしております。
内閣委員会は、前後九回委員会を開き、この間、鳩山内閣総理大臣、船田防衛庁長官、高碕経済企画庁長官その他政府委員の出席を求め嘉して、本法律案の審議に当りましたが、その審議によって明らかになったおもな点を申し上げますと、第一点は、国防の基本方針に関する問題であります。「政府は、国防会議の議題となる国防の基本方針とは、具体的にはいかなる事柄を指すか」との質疑に対しまして、「国防の基本方針とは、わが国の平和と安全を達成するために、万一他国よりの侵略があった場合、自主独力で防衛するか、国際連合または友好国との集団安全保障の取りきめにより防衛するか等を決定する基本政策を言うのであって、国防会議の審議において、まず第一に着手されるべき長期防衛計画策定の基礎をなすものである。なお、政府が、かくのごとく自衛体制整備の方途を考える理由は、将来、原水爆をもってする第三次世界大戦が起きるとは考えられないが、局地戦争等が全くないと楽観もできないので、国力に相応する最小限度の自衛体制を整備することは絶対必要であるのみならず、それは起り得べき他国よりの侵略の企図を事前に阻止し、国内平和、ひいては世界平和に寄与するゆえんであるという考えを前提とするものである」旨、鳩山総理大臣並びに船田防衛庁長官から所信が述べられました。
次に、「政府は、自衛体制の整備によって他国の侵略に対抗できると考えておるのであるか、また、いかに侵略に対処する考えであるか」との点がただされたのでありますが、それに対しましては、「わが国の現状からみて、他国の侵略を完全に防ぐに足る自衛力を持つことはできないが、しかし、万一侵略の起きた場合には、日米安全保障条約並びに日米行政協定に基いて、日米両国間において防衛体制をいかにするかにつき協議すると同時に、時を移さず国連に提訴の手続をとることとなるであろう」ということが答弁されました。
第二点は、長期防衛計画の内容の問題であります。この点につきましては、「防衛庁試案として長期防衛計画が作成されておるが、その内容は最終年次、すなわち昭和三十五年度において、陸上自衛隊員十八万人、艦艇十二万四千トン、海上自衛隊の保有すべき飛行機百八十機、航空自衛隊の保有すべき飛行機千三百機、自衛隊全体として予備自衛官二万人を目標として計画しておるが、艦艇、飛行機の種類、大きさ、形状等は具体的にいまだ決定せず、また、昭和三十二年度以降の年次計画も作られていない現状にあるので、この長期防衛計画は、国防会議の議を経て、できるだけ早い機会に完成せしめたい。なお、昭和三十六年度以降の防衛計画は、今日においては防衛庁試案としても全然持っておらない。なおまた、長期防衛計画の達成によって米軍撤退の基礎ができるが、しかし現実に陸海空三軍がいつ撤退するかは、国際情勢の見通しと日米両国間の合意によってきまるものであって、米駐留軍の撤退の時期は今日明言できない」旨、船田防衛庁長官より答弁がありました。
その第三点は、長期防衛計画と経済自立五カ年計画との関係であります。この点に関しましては、「長期防衛計画は経済自立計画と見合って策定されなければならないので、すでに閣議決定を経ておる経済自立五カ年計画の中に織り込まれ、大体国民所得の二％強が防衛関係費に充てられており、この程度であれば、国民生活に悪影響を及ぼすことなく、自立経済を達成できると思う」旨答弁がありました。
第四点は、防衛産業強化育成の基本構想はどうか」という点につきまして政府の所見がただされましたのに対し、「防衛産業に必要な技術は、すべての産業の最高水準に立っておるので、防衛産業をば特殊産業として別個に取り上げないで、産業全体の技術の向上をはかるとともに、防衛産業を一般産業の中に溶け込ませる方針であり、なお防衛産業の国有国営は考えておらず、今のところ原則として民有民営によるのを適当と考えるが、採算のとれない特定の産業については、新規産業として考慮する」旨、政府の所見が述べられました。
第五点は、「国防会議の議員の構成員中、民間人を除外しておる理由いかん」という点であります。この点に関しましては、「衆議院においても民間人を入れないという決議がなされたので、これを尊重して民間人を入れないことに決定した」旨答弁がありました。その他の質疑応答の詳細は委員会会議録に譲りたいと思います。
五月二十九日の委員会におきまして、木島委員より質疑打ち切りの動議が提出され、右の動機につき採決の結果、多数をもって可決されましたところ、田畑金光君ほか五名の委員より、内閣委員長の私に対し不信任の動議が提出されました。よって私は委員長の席を宮田理事に譲り、議事が進められました。この不信任動議については、討論の後、採決いたしましたところ、賛成者少数をもって否決されました。
五月三十日の委員会におきまして、本法律案につき討論に入りましたところ、日本社会党を代表して松浦委員より、また無所属クラブの堀委員より、それぞれ理由を述べて本法律案に反対の旨、また緑風会を代表して島村委員より、また自由民主党を代表して井上委員より、それぞれ理由を述べて本法律案に賛成の旨の発言がありました。
かくて討論を終り、直ちに本法律案の採決をいたしましたところ、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、通商産業省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
まず、この法律案の内容を申し上げますと、改正の最重要点は、通商産業省の外局である特許庁の内部機構拡充の点であります。すなわち、特許庁の長官官房を廃止し、審査第三部及び審査第四部を増設することとした点であります。特許庁の現在の内部機構においては、審査第二部が発明及び実用新案に関する審査を担当しておりますが、政府の説明によりますと、最近における発明及び実用新案の出願件数の著しい増加とともに、出願内容も技術の進歩を反映して次第に高度化して参りましたのに伴い、その審査事務も著しく増大し、審査の内容も困難性を加えつつある現状のもとにおいて、一人の部長でこれを統轄処理することはきわめて困難となりましたので、ここに長官官房を廃し、機構の簡素化をはかるとともに、審査事務を担当する審査第三部及び審査第四部を増設して、これが処理の適切を期することといたしたのであります。
内閣委員会は、委員会を三回開き、この法律案の審議に当りましたが、この審議において、特許庁の機構拡充に伴う発明及び実用新案の審査促進の点、その他の点につきまして質疑応答を重ねましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
五月三十日の委員会におきまして質疑を終り、討論に入りましたところ、別に討論もなく、直ちに本法律案につき採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、農林省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案の内容の主要点を申し上げますと、その第一は、農林省の付属機関として農林水産技術会議を設置する点であります。政府の説明によりますと、農林水産業の生産性の向上が、技術水準の高度化を基礎とすることはもちろんのことであるが、農林水産業における試験研究は、最近の科学技術の進展に伴い、重要性を増すとともに複雑多岐にわたることとなって来て、試験研究の各部門間において、共通の問題が少くない反面、各部門の試験研究相互の関連油顧慮することなく試験研究を実施することは、多くの重複や非能率の欠点を招くので、これらの欠陥を是正し、試験研究の効率的な運営を確保するために、新たに農林水産技術会議を設けようとするものであります。
その第二は、現在の農林省の内部部局の農業改良局を廃止して、新たに振興局を設置する点であります。耕種、畜産、養蚕、林産及び水産を含め、適地適産の推進に重点を置いて、農山漁村の総合的な振興をはからんとする政府の施策を強力に推進するために、これに関する事務と、現在、農業改良局が所掌しております農業経営の改善、農業生産の増進、改善の事務等とをあわせて、これらの事務を新たに設置される振興局において所掌せしめようとするものであります。
内閣委員会は、前後四回にわたり、この法律案を審議いたしましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
五月三十一日の委員会におきまして、質疑を終り、討論に入りましたところ、別に討論もなく、よって直ちに本法律案につき採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、去る第二十二回国会の衆参両院の内閣委員会における恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案審議の際の付帯決議の趣旨に従い、昭和二十三年六月三十日以前に退職し、もしくは死亡した文官関係の公務員またはその遺族に給される恩給を増額改定せんとする趣旨のものでありまして、その内容の最重要な点は、恩給の増額改定に関する点であります。昭和二十三年六月三十日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはその遺族の恩給の年額は、同年七月新給与制度が実施され、一般公務員の給与が増額されたのに伴い増額されて以来、昭和二十八年まで、公務員の給与支給水準が引き上げられたつど、増額改定されて現在に至っているのでありますが、この改定措置のうち、なお不十分な部分がありますので、今回の改正によりまして、現行の恩給年額計算の基礎俸給年額三十五万四千円以下のものにつきまして、恩給を増額改定せんとするものでありまして、この措置は、本年十月分以降の恩給について、本人の請求を待たずに行わんとするものであります。
内閣委員会は、前後三回にわたり、この法律案を審議いたしましたが、その内容は会議録によって御承知を願います。
五月三十一日の委員会におきまして、質疑を終り、討論に入りましたところ、別に討論もなく、よって直ちに本法律案につき採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
私は社会党を代表いたしまして、国防会議の構成等に関する法律案につき、反対の意見を申し述べます。
反対の第一の理由は、本法律案が憲法に違反するからであります。憲法は前文において、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」、その第九条によって、非武装と戦争の放棄を世界に宣言し、約束したのであります。この宣言、約束こそは、百兆億の賠償にまさる民族的謝罪であり、原水爆の惨禍から人類を守ろうとする積極的意欲のほとばしりであったのであります。憲法の前文と第九条をすなおに読んで、本法律案が立法精神に違反し、その条章に抵触することは明々白々であり、一点疑問の余地もないところであります。
鳩山総理も、在野時代には、自衛隊の存在は憲法違反なりとして吉田内閣を激しく攻撃して来ました。しかるに、一たび内閣首班の座につくや、その主張を豹変して、自衛隊合憲論を展開しています。政権の前には節操もなく、変節もまた意に介しない鳩山一郎氏の態度は、絶対に許し得ないものであり、政党政治家としての鳩山氏の晩節を汚す、これよりはなはだしいものはありません。（拍手）もしも総理の令弟、故秀夫博士が在世せられておれば、総理に向って、声涙ともに下る直諌をされたであろうと思うのであります。時の政府が憲法の精神を無視し、その規定をじゅうりんするときは、極右と極左に道を開き、民主主義が危機に直面すると思うのであります。
反対の第二の理由は、現在の世界情勢に逆行するからであります。もちろん第二次大戦後の世界政策をめぐって、米ソ両大国の対立が激化して、世界をあげて冷たい戦争の渦に巻き込まれましたのでありまするけれども、原水爆の製造の進歩は、両大国に反省の機会を与え、世界の世論は第三次大戦回避のために盛り上って参り、ジュネーブ精神となり、共産党大会における指導者の画期的演説となって来たのであります。かくて朝鮮動乱勃発当時に比べまして、世界の緊張は著しく緩和されて参りました。しかるに朝鮮動乱を契機に、アメリカから有無を言わさず押しつけられました警察予備隊の後身である自衛隊を、さらに増強整備するため設置されるのがこの国防会議なのであります。従いまして、この法律案は、国際情勢と遊離したものであり、政治感覚のずれたものと言わなければなりません。（拍手）敗戦によって国力が著しく低下した日本におきましては、国際情勢の的確なる把握と、将来への透徹した見通しとを持った政治が待望されていると存じます。しかるに鳩山内閣と自民党の大幹部は、主として戦争中は軍閥に迎合結託し、日本を今日の悲運に陥れた政治責任者であるところに、今日の日本の悲劇があるのであります。かかる古つわものどもが、夢よもう一度というので、続々と政界に復帰されまして、勢いにまかして、反動立法を矢つぎばやに提出して来ているのが、現在の政治情勢であり、本法案もその一翼をなすものであります。
反対の第三の理由は、国防会議の設置によっていよいよ日本の再軍備が本格化し、軍備拡張に拍車を加えるであろうことは、現に防衛庁が用意している防衛六カ年計画によって明らかであり、軍事費の飛躍的増大を来たすことは申し上げるまでもありません。その結果、必然的に民生費にしわ寄せせられ、社会保障費や住宅建設費、公共事業費、教育費が犠牲をこうむり、大衆の生活が圧迫を受けることは火を見るよりも明らかであります。元来、軍事費は雪だるま式に増大する性質のものであって、かつ軍備そのものは相対的なものでありますから、これで満足であるという限度のないものであることは、米ソ両大国においてさえも、軍拡競争が行われていることによって雄弁に物語っています。高碕長官は、一応、毎年国民総所得の約二％を防衛費に充てるという政府の所信を明らかにしておりますけれども、一たん再軍備に踏み切った以上、その程度で押え得るものでないことは、日本の過去の歴史や諸外国の例によって明瞭なところでありまして、敗戦の痛手をいやすに急な日本にとって、経済的な見地からだけでも、困難というより、むしろ不可能であると思うのであります。
反対の第四の理由は、原水爆時代に、ちゃちな軍備を保有しても使いものにならないということであります。国防会議が設けられることによって、自衛隊という名の軍隊が、その会議に諮られました国防の基本方針、防衛の大綱、これらに関連する産業等の調整計画の大綱などという作文によって、逐次その規模が拡大せられて参るでありましょうけれども、これで自民党の諸君の言われるような戸締りの役目を果し得るでありましょうか。私は、断じて果し得ず、むしろ無用の長物であり、国民の血税を乱費する厄介者になるだけであると思います。
反対の第五の理由は、大東亜戦争によって、きわめて大きな迷惑をかけ、被害を与えた中国初めアジア各国に及ぼす影響を考えるからであります。さきにビルマとの賠償協定が成立し、本日フィリピンとの賠償協定も批准されましたが、日本の実情は、遺憾ながら、被害を与えた諸国に対して、とうてい先方が納得できるような賠償を行う国力がありません。被害国の立場からいたしましたならば、軍備拡張より賠償の優先を要求するのは理の当然であります。外に向って賠償の減免を求める日本が、内において、たとえそれが作文にせよ、国防会議などを設け、防衛六カ年計画を初め麗々しく軍拡機運をあおりましたならば、アジア各国に好ましからざる影響を与え、再び日本に対する猜疑心を醸成し、日本とアジア各国との親善関係に暗影を投ずることをおそれるのであります。特に健康上の理由もあって、底抜けのお人好しになって参られました鳩山総理に、自民党の執権連中の口車に乗って、元気のいい軍拡ラッパを吹きまくられることが最も危険だと思うのであります。（拍手）
以上申し述べました反対理由のほかに、より大きな反対理由は、国防会議は、アメリカの極東政策の一翼をになって、日本の青年と国民の血税をそれにたたき込むための策動の府となるからであります。日本の四つの島を不沈空母と考え、九千万の国民を絶好の外人部隊編成の人的資源と想定し、日本の生産設備と技術を、アジアにおける前戦補給廠たらしめようとするアメリカの極東政策の下請機関になるのが、この国防会議の本質であると思うのであります。（拍手）
自衛隊法の第七十六条によりますと、総理大臣は、国会の承認を受けて、自衛隊に防衛出動を命ずることになっています。ところが、防衛庁設置法の第四十二条により、総理大臣は防衛出動の可否を国防会議に諮らなければならないことになっておりまして、国防会議が設置されていなければ法律上防衛出動ができ得ないというのが、厳正なる法律論であると思います。この点、内閣委員会の質疑において政府は否定していますが、第二十二特別国会で、国防会議の構成等に関する法律案が本院において審議未了になった際に、当時、長官であった杉原荒太君が、防衛支出金の減額交渉の際のアメリカとの約束に基く国際信義に対する責任感から辞任せられました経緯によっても明らかなところであります。また、本年度の予算編成に当り、各閣僚が予算の復活を求めて、大蔵大臣に強硬に迫っていた中に、船田防衛庁長官のみは居眠りをしておっても、防衛庁の予算は、大蔵省の査定を素通りしたのであります。戦前日本において、常に陸海軍の予算は予算編成の上最も難航したものであり、歴代内閣が最も苦悩したものでありますが、戦後、一兆予算のワク内で、一千億の自衛隊費がすずしい顔をしてまかり通り得るゆえんは、アメリカというスポンサーがついているからであります、（拍手）また、防衛支出金八十億の減額の代償として、百六十億の自衛隊費増額のワクを強引にはめられた事実に徴しましても、自衛隊の性格が、いかにアメリカの極東政策に隷属したものであるかを、うかがい知ることができると思います。日本占領当初において、あれだけ日本の軍国主義払拭に神経過敏であったアメリカが、朝鮮動乱を契機に、がぜん日本の再軍備に積極的援助を与え、かつ、その方針を百八十度の転換をいたしました理由を、単なる表面的解釈によってのみ受け取ることは、悔いを千載に残すものと言わなければなりません。私は将来、日本の青年をアメリカの外人部隊に編成して、アジアの各地における米ソ両大国の争覇戦に参加せしめ、再度アジア民族が戦場において相まみえるの悲劇を回避するために、本法律案に反対するものであります。（拍手）もちろん、かりにソ連より日本の再軍備を強要されたといたしましても、同じ理由によってこれまた断固として反対するものであることを明らかにして、われわれの政治的所信を、この際明確にしておきたいと存じます。
最後に付言しておきたいのは、国防会議が設置され、軍拡が軌道に乗って参りますれば、軍事予算が増額され、さらに汚職、疑獄がしょうけつをきわめ、日本の政界がますます腐敗するであろうことであります。すでに、防衛庁の予算執行上における乱費、汚職の事実が相次いで明るみに出て政治問題となって参りましたが、明治以来、軍事予算ほど汚職、疑獄の温床となり、政商、財閥の好餌に供せられたものはありません。日本財閥の発達史をひもときまして、陸海軍閥と結託せずに形成せられた財閥はないのでありまして、今日、日本において国防会議が設置せられ、軍拡が軌道に乗ることを一日千秋の思いで待望している者は、復活途上にありまする財閥であると言っても過言ではないと思うのであります。自衛隊はアメリカの強要と指導援助によって編成され、育成強化されて参りました関係上、その装備はすべて物量豊富なるアメリカ式を採用されている関係から、莫大なる経費を必要とするのは当然であり、軍事費の膨張に正比例して、大小の政商、財閥の活躍する舞台でふえて参り、汚職、疑獄が幾何級数的にふえるであろうことは、火を見るよりも明らかであります。今日すでに大小の政商と、自民党の執権職や大幹部とのつながりが、ちまたの風評となり、国会の決算委員会を初め、各種常任委員会における証人、参考人の陳述の中からも、うかがい得るようになって参りました。防衛庁長官を初め、政府与党の幹部が、本法律案を今国会における重要法案の一つとして、その成立に異常な努力を傾けられまする裏面は、この辺から推測されるように思えます。
以上申しました理由によって、日本を逆コースに引き入れる施策の一環としての本法律案に強硬に反対するものでありますが、もしも自民党の諸君が、私たちの主張に耳をかさず、たとえこの国会で強引に本法案を可決成立せしめましょうとも、われわれは必ず近き将来において、この法律を初め、もろもろの反動法律を逐次撤廃し、逆コースを正常コースに引き戻すであろうことを明言いたしまして、反対討論といたします。（拍手）
—————————————
私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国防会議の構成等に関する法律案に対し、賛成の討論を行わんとするものであります。
そもそも独立国であります以上、国の安全はみずからの力をもって守るのが当然であります。憲法第九条も、国際紛争解決の手段として戦力を行使することを禁じてはおりますが、不当の侵害に対して、これを排除するために、最小限度の軍備を持つことは絶対に違憲ではありません。自衛権の存するところ、自衛の手段である自衛隊を持つことは当然でありますし、その自衛隊の運営や行動の基本的な規制をも含めて、国防の基本方針、防衛計画の大綱等を定める中心的な機関を設けることもまた当然のことであります。さきに第十九国会において成立いたしました防衛庁設置法は、こうした国防の基本方針、防衛計画の大綱等を定めることをもって任務とする国防会議の設置を規定いたしております。ところが、その構成を定める法律は、これまでしばしば提案されながら、ついに日の目を見ないままに現在に至り、はなはだ片輪の状態を続けております。社会党の諸君は、防衛問題を論ずるごとに、防衛の長期計画を示せという要求をいたしますが、現代のように科学技術が最高度に発達し、防衛問題が産業経済の各般に密接複雑なつながりを持っている時代に、将来を見通した国防計画を立てるには、最高の知能をしぼって、総合的な見地からなされなければならないことは言うまでもありません。ところが、そういう権威ある機関はいまだに設けられていないのでありまして、防衛庁がときどき発表いたします防衛計画なるものが、さしあたっての人員や装備の増強計画にとどまっているのも、ゆえなしとしないのであります。これでは国防の万全を期する上に、はなはだ心もとない次第であります。社会党の諸君は、二言目にはアメリカ軍の駐留を云々いたしますが、敗戦により武装を解除され、固有の自衛権を行使する有効な手段を持っていない今日、国の安全が確実に維持される見通しがつかない限り、独立国の国民として、まことに忍びがたいところでありますが、アメリカに軍隊の撤退を要求することもできません。社会党の諸君も、日本国民である以上、わが国の安全がそこなわれることを希望するものは一人もおるまいと思うのであります。その社会党の諸君が、国の安全を確保するための国防の基本方針を定める任務を持つこの国防会議の設置に反対することは、私の理解に苦しむところであります。
現下の国際情勢は緊張緩和の方向に動いておることは喜ばしいのでありますが、ジュネーヴにおける頂上会議の結果すら、いまだ具体的には結実をされず、国際情勢の現段階はきわめて複雑微妙であります。中近東における最近の諸種の事件もまた今後いかに推移するか、予断を許さないのであります。われわれは武力が政治の背景として作用しておる歴史的現実を無視するわけにはいかないのであります。政治はあくまで現実に立脚したものでなければなりません。歴史は直接及び間接の侵略と局地戦争の発生の可能性の絶無を保証しておりません。観念的な平和論に陶酔して、国の戸締りを忘却してはならぬと思うのであります。（拍手）一国の防衛力は、事が起きた場合に一朝にしてなるのではなく、長年月にわたる不断の物心両面における準備と訓練の徹底を期することにより初めて有事に役立ち得るわけであります。または、かかる防衛努力を払っておることが侵略の意図を阻止する力として働くのでありまして、国家の存立と国民の利害休戚に関する重大な根本施策はどうしても怠ってはならぬのであります。わが国が国防の面でも真に独立の実を上げることを望むならば、社会党の諸君も進んでこの法案に賛成せられむことを希望いたします。
以上をもって私の賛成討論を終ります。（拍手）
私は、ただいま議題となっておりまする国防会議の構成等に関する法律案に対しまして、反対の意見を述べようと思います。
ただいま宮田君は、独立国であるからには、自衛の手段がなければならない、自衛の軍隊を持つことは当然であるという、まず第一の賛成の意見を述べております。確かに独立国家には自衛の権利があることは、今さら申し上げるまでもないのであります。しかしながら、その自衛の手段というのは、必ずしも軍隊のみに限ったことではありません。九千万の国民がこれすなわち自衛の大きな力になるのであります。外交の手段がこれまた自衛の手段になるのであります。よしんば自衛力を持つといたしましても、現在の日本はまだ完全な独立国ではありません。宮田君は最後の陳述の中で、独立の実をあげるためにも、という言葉を述べておられます。宮田君自身も、日本の国が完全な独立国でないことをみずから表明していると申しても差しつかえないのであります。第二に、宮田君は、国防会議のような最高の知能をしぼって国防計画を策定する機関を作らなければならない、このように申しております。ところが国防会議を構成するメンバーはどういう人々であるか。議長は内閣総理大臣であります。議員としては副首相、外務大臣、それに大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官、これが議員であります。これが最高の能力をしぼった機関と言えるでありましょうか。国防会議構成法によりまするというと、国防会議には、さらに統幕会議議長その他の関係者を会議に出席せしめるとあります。おそらく宮田君の最高の知能をしぼってというのは、この統幕議長あるいはその他の関係者を指しているのかもしれません。しかしそれは、正確に申しますると、国防会議の議員ではないのであります。従って、最高の知能をしぼって国防計画を策定する機関としてこれを見ることができないのであります。なお、防衛庁設置法の第四十二条によりまするというと、国防会議の任務として五項目があげてあります。この五項目の事項に関して内閣総理大臣の諮問にこたえる、さらにまた第三項には、国防に関する重要事項について、必要に応じ、内閣総理大臣に対して意見を述べることができると規定しております。この国防会議の任務並びにその性格から申しますというと、確かに諮問機関に違いない。しかしながら、この諮問機関が設けられることによって、私は二つの面において重大な将来の大きな問題を引き起すことになると思う。一つは、今申し上げたように、国防会議を構成する議員は、防衛庁長官を除いてはずぶのしろうとであります。軍事専門家は入っておりません。統幕議長その他の関係者の意見を求めることはできます。しかしながら、防衛庁長官以外は、軍事的にはすべて非専門家であります。そうなりまするというと、防衛庁長官、特に統幕議長やその他の関係者をアシスタントとする防衛庁長官の意見が、これを指導することになります。そうなれば、防衛庁長官なり鳩山首相が常に言うところの政治優先というものが、おそらくは破壊されることが起ることを私どもは予想しなければなりません。明治憲法下においての軍隊と政府との関係を考えてみまするというと、例の統帥権は、政治の軍事に対する干渉の排除、また軍の政治に対する干渉の排除を基本として設けられたものであります。しかしながら、軍と政府との関係がどうなったかは、今さらここに申し上げるまでもないと思うのであります。さらにまた、もう一つ国防会議の構成並びにその任務から申しまして、防衛計画なり、あるいは防衛産業の調整、あるいは防衛出動の可否、その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項を審議するとありますが、この五項目にわたるところの任務を見まするというと、政治に対して重大な影響を与える、もしくは政治、政策の最も重要な部分を占めると申し上げた方が適当かと思いますが、そういう問題について審議することになります。結局、国防会議がいわゆる内閣内の内閣、インナー・キャビネットとしての性格を持つことが心配される。インナー・キャビネットの問題につきましては、今さらここにあらためて私は申し上げるまでもないと思う。戦時の場合においては、たとえばイギリスの第一次大戦の場合、第二次大戦の場合において、戦争遂行のためにインナー・キャビネットを作ったことは事実であります。しかし一九三一年、ナショナル・ガヴァメントができて、そうしてそのもとにおいてインナー・キャビネットの理論が非常に強く現われた。ちょうど世界恐慌の段階に入っておったときであり、第二次マクドナルド内閣が非常な危機に当面しておったときであります。ナショナル・ガヴァメントの中にインナー・キャビネットを作ろうとして、当時の政治学者、あるいは政界の重要な人々から非常に大きな反対を受けたことについて見るならば、私どもは、こんなインナー・キャビネットのもし成立するようなことがあるとするならば、内閣のそれ自身の存在意義というものが非常に薄くなるということを心配せざるを得ないのであります。
さらに宮田君は、第三の理由の中に、中近東その他局地的な紛争問題は、今後も続々起るであろうし、これを平和的に解決する見通しも必ずしも完全ではない、従って局地戦争の起る危険もあるのだ、だからして日本の場合についても自衛隊を増強し、そのための計画を策定する国防会議を設置しなければならない、このような意見を述べておるのであります。私も局地的な紛争が全然この世界からなくなるだろうとは思いません。しかしながら、宮田君も触れておりますように、ジュネーヴ会議、その前の朝鮮休戦、インドシナ休戦、それ以来ジュネーヴ会議にわたりまして、力の政策では今日世界の諸問題を解決することができないということは、もはや何人にも明らかになって参っております。さらにまたその後の、たとえば軍縮問題に関する主要諸国の努力、これらを見ましても、できるだけ問題を平和的に処理しよう、戦争手段としての軍備については、各国ともできるだけ合理的に、しかも相互に納得の上にこれを解決しよう、軍備の縮減をやろうという努力が今日払われております。不幸にして、昨年の八月の国連の軍縮小委員会以来、最近のロンドン会議に至るまで、まだ十分にその成果を上げるところまでは至っておりません。しかしながら、アメリカにおいても、イギリスにおいても、フランスにおいても、またソビエトはもちろんでありますが、それぞれ具体的な軍縮案を出して、ソビエトのごときは、昨年十二月までに、御承知のように六十数万の撤兵を発表している。また最近におきましては、百二十万からの地上軍を削減することを発表いたしております。現実の撤兵あるいは軍備縮小計画なり、あるいはその努力なりが今日払われている段階であります。何を好んで、日本が世界の情勢に逆行して、そうして自衛隊を増強し、そのための計画を策定するような国防会議を設ける必要がありましょう。全く世界の情勢にうといもはなはだしいと言わなければならぬのであります。
なお、宮田さんは最後の発言の中に、政治の背景には武力が必要だ、こういう言葉があったのであります。鳩山さんも武力を持つことは平和への道であるということを申しております。ちょうど一九四七年から八年にかけて、アメリカのペンタゴン内部において、予防戦争の議論が持ち上ったときに、世界の平和を維持するものはアメリカにおける優越した武力であるということが主張されました。しかし、先ほども申し上げたように、力の政策が今日破綻を来たしていることは、もう繰り返す必要はないだろうと思います。政治は力ではないのです。武力と政治とは違う。もちろん政治も……。
時間が参りました。
一つの手段かもしれない。しかしながら、今日平和への機運が高まっているとき、鳩山首相のような時代おくれの考え方をもって日本の再軍備を強行する、これを増強するなどのごときは、われわれとしては、とうてい賛成することができないのであります。
私は、この国防会議の構成等に関する法律案に対しまして、第一には、憲法違反の法律である。第二には、国防会議の構成が、その任務、性格等に関連してきわめて危険な要素を含んでいる。第三には、防衛計画はアメリカの極東防衛計画の一環である。またそれは日本の財政経済に対して大きな負担である。そして第四には、世界の情勢に逆行するものである。第五に、特にアジアにおいて日本が強力な再軍備を持つということは、さらにアジアにおける日本の立場を不利にするものである。第二次世界大戦において日本がアジアの諸国に与えたあの損害、そして害悪とは、さらにそれをぬぐい去ることができないばかりか、一そうこれを深める原因になるだろうという五つの理由を申し上げたかったのでありますが、時間が少いので、これで私の反対討論を終ることにいたします。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は、全部終了いたしました、討論は終局したものと認めます。
別に御発言もなければ、これより四案の採決をいたします。
まず、国防会議の構成等に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、通商産業省設置法の一部を改正する法律案
農林省設置法の一部を改正する法律案
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律案
以上、三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました電源開発促進法の一部を改正する法律案の商工委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本法案の骨子は、次の二点であります。その第一点は、電源開発株式会社の本年度の所要資金四百三十五億のうち、約七十億円の社債を発行すること、になっており、これに対し政府保証ができるように規定を設けたことであります、第二点は、同一河川の電源開発において、異なる企業者が存する場合における、いわゆる下流増加利益の調整に関する規定を新たに設けたことであります。
本法案審議の詳細は会議録に譲りたいと思います。
質疑を終り、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して古池委員より、「特に下流増加利益の調整について、両当事者の協議が整わなかった場合に、政府は公正妥当な万全の行政指導をするよう要望して賛成」、社会党を代表して海野委員より、次の五項目の要望を付して賛成の意見がそれぞれ述べられました。
すなわち
一、公益事業たる電気事業の現況にかんがみ、すみやかに電気行政の基本方針を再検討し、電源の開発、送配電、電力料金等につき、合理的施策を確立するとともに、これに必要な立法その他の措置を早急に講ずること。
二、右方針を策定するに当り、電源開発株式会社の国策会社的性格を明確にし、かつ同会社と一般電気事業者との関係及び一般電気事業者間の関係並びに電気料金の地域差等の諸問題につき、公共的な立場により明確な解決をはかること。
三、下流増加利益の調整に関する規定及び電源開発会社の発行する社債に対する政府保証が電気料金の値上げの口実とならないように、また電源開発株式会社の開発資金の財政投融資による低金利資金供給方針を後退させないよう特段の考慮を払うこと。
四、河川の総合的有効利用をはかるため、上流ダム等の工事者は、あらかじめ下流水力発電所所有者と、その工事計画及び貯水、放流等につき十分な事前協議を行い、円満かつ合理的な運営をはかるよう特に配慮すること。
五、電源地帯については、当該地域の産業振興に資するため、電気を特に豊富低廉に供給するよう格段の努力を行うこと。
以上であります。
かくて討論を終り、採決に入りましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。（拍手）
この際、日程に追加して、国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改正に関する法律案
昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、二案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律案ほか一件につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、去る四月二十六日衆議院本会議において修正議決せられ、本院に送付されたものでありまして、その内容の大要は、国家公務員共済組合法及び旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定により、現に支給されている年金のうち、公務による傷病を給付事由としている障害年金の最低保障額が、同じ公務傷病を給付事由とする戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による障害年金の額に比較して低額でありますので、この際、これを援護法の線まで引き上げることとしようとするものであります。
内閣委員会は、本日の会議におきまして、この法律案に関する質疑及び討論を終局し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって衆議院送付の原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律案について申し上げます。
この法律案の内容を申し上げますと、国家公務員共済組合法及び旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金のうち、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じたものにつきましては、さきに本院で可決されました昭和二十三年六月三十日目前に給付事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律案により再び恩給の不均衡是正の措置が行われることになりましたのに伴い、この恩給の例にならって増額改定を行わんとするものであります。
内閣委員会は、本日の会議におきまして、この法律案に関する質疑及び討論を終局し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
農産物価格安定法の一部を改正する法律案（いずれも衆議院提出）
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました農林水産関係の二つの法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、農林水産施設の災害復旧事業の施行の実情にかんがみ、緊要な災害復旧事業に対する国の補助について、政府の財政上の措置に関する規定を整備するとともに、国の補助にかかる災害復旧事業の施行を翌年度に繰り延べる場合、補助金の残額返還の時期を明らかにするため、現行法に対して必要なる改正を加えようとするものでありまして、委員会においては、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、農産物価格安定法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、大豆の異常な値下りを防ぐため、大豆を農産物価格安定法の適用対象農産物に取り上げ、政府による買い入れの措置を講じようとするものでありまして、当委員会においては、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
右、御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現行の母子福祉資金の貸付等に関する法律は、母子家庭に対する福祉増進上多大の寄与をいたしているのでありますが、今回さらに本法の内容を整備改善するため、若干の改正をいたそうとするものであります。
改正の第一点は、貸付の種類に新たに住宅補修資金を加えたこと。第二点は、高等学校における修学資金の額を現行の月額七百円以内から、月額千円以内に引き上げたこと。第三点は、貸付金の償還に関し、支払い猶予並びに減免の制度を設けたこと等であります。
以上がこの法律案の提案理由並びに改正の要点であります。
委員会におきましては、種々質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を打ち切り、討論を省略して採決いたしました結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、この法案に対しましては、各派共同の付帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを承認いたしたのであります。
以上、御報告を終ります。（拍手）
御異議ないと認めます。
内閣総理大臣から、放送法第十六条第一項の規定により、阿部真之助君、村上巧児君を日本放送協会経営委員会委員に任命することについて本院の同意を得たい旨の申し出がございました。
本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました請願の件について、外務委員会における審議の結果を御報告申し上げます。
請願第五号、第九百七十七号は、千島列島の返還に関し、これを要望するもの、第七十九、五百三、八百六十一号は、韓国に抑留された漁船及び乗組員の送還に関し、これを要望するもの、第百八十二号以下七件は、米駐留軍基地に関し、その返還を要請するものであり、第六百七十三、千二十一号は日ソ、日中国交回復促進に関するもの、第百五十五号は、オットセイ保護条約締結に関連し、猟獲の許可を要請するものであり、第九百二号以下二十八件は、太平洋水域における水爆実験の中止または原水爆使用禁止の措置を要請する趣旨のものであります。
以上を審査の結果、いずれも願意をおおむね妥当なるものと認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定した次第であります。
右、御報告いたします。（拍手）
ただいま上程になりました請願に対する委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。
法務委員会におきましては、慎重に審議を重ねた結果、請願第十六号ほか三十六件の請願は、いずれも願意おおむね妥当なるものと認め、院議に付し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。
なお、人権擁護事業予算増額に関するもの二十件、大阪拘置所移転に関するもの五件及び長野県伊那警察署の不当取調べに関するもの一件の各請願につきましては、政府に対し、請願の趣旨を徹底ないしは適切なる処置をとるよう、それぞれ意見書案を付した次第でございます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
日程第三十三及び第四十四ないし第四十七については、意見書案が付されております。
日程第三十三より第四十七までの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長松澤兼人君。
—————————————
〔審査報告書は都合により追録に
掲載〕
—————————————
〔松澤兼人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました請願につきまして、商工委員会における審査の結果について御報告申し上げます。
請願第百一号、百九号、百二十七号、百六十号、百八十八号、二百七号、五百七十六号、千三百二十号の八件は、中国における日本見本市開催に関する請願、請願第十八号、中国向け、、木造船輸出特認に関する請願、請願第千三百五十九号、木造船の中国向け輸出禁止解除に関する請願、以上十件は貿易関係の請願であります。
次に、請願第百四十四号、第百七十二号、長野県八ヶ岳いおう採掘反対に関する請願、第二百七十八号、大分県新馬上金山の鉱害による損失補償の請願、第三百九十四号、道南地方の地下資源調査に関する請願、第四百六号、北海道遠別町の地下資源開発促進に関する請願、第四百九号、石油資源開発株式会社に対する国家投資の請願、第千百三十六号、山形県の石油等開発促進に関する請願、第千五百十九号、鉱害賠償及び鉱害復旧制度強化に関する請願、以上八件は資源関係の請願でございます。
次に、請願第五十五号、只見川電源開発促進に関する請願、第三百二十五号、国立只見資源公園設定に関する請願、第四百七号、北海道石崎川電源開発に関する請願、第七百四十五号、北海道落部、野田追両河川の電源開発に関する請願、第八百十四号、山形県朝日川地区電源開発事業促進等に関する請願、以上五件は電源開発関係の請願でございます。
次に、請願第百四十五号、第百七十三号、長野県松本市に商工組合中央金庫出張所設置の請願、第八百四十二号、火災保険協同組合の法制化に関する請願、第八百九十九号、第九百六号、第九百六十七号、中小企業協同組合法第九条改正に関する請願、第八百九十八号、第九百六十六号、余剰農産物見返円の中小企業導入に関する請願、第千四百二十三号、中小企業振興対策に関する請願、以上九件は中小企業関係の請願であります。
右、合計三十二件の請願は、商工委員会において審査の結果、その願意の妥当なることを認め、これを採択し、法制化を必要とする請願第八百四十二号、第八百九十九号、第九百六号、第九百六十七号以外は、これを内閣に送付すべきものと決定した次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
これらの請願は、委員長報告の通り採択し、日程第六十六及び第六十七の請願のほかは、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま上程せられました大蔵委員会付託の請願につき、審議の結果を御報告申し上げます。
日程第六十八号より第七十七号までの請願十件は、いずれも妥当と考えられます。よって院議に付して内閣に送付すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました請願につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件請願は、北海道滝川町滝川電報電話局庁舎新築に関する請願及び新潟県にテレビジョン放送局設置促進の請願の二件であります。
当委員会におきましては、以上の請願につきまして慎重審議の結果、いずれも願意を妥当と認め、これを採択し、議院の会議に付し、かつ、内閣に送付すべきものと決定いたしました次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました請願六件、すなわち河川に関するもの四件並びに道路及び都市計画についてであります。
右のうち、久慈川改修工事施行に関する件は、工事費及び施行年限を限定する部分を除くこと、また、横利根川ひ門開放に関する件は、技術的に調査を行い、支障が起らないよう、ひ門を可及的に開放するとの意見書案を付し、いずれもこれを妥当と認めまして、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
日程第八十及び第八十三の請願については意見書案が付されております。
日程第八十より第八十五までの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま上程になりました日程第八十六の長野県松本市に長野陸運事務所出張所設置の請願及び日程第八十七の自動車損害賠償保険法の一部改正に関する請願は、運輸委員会において審議いたしました結果、いずれも願意を妥当と認め、議院の会議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました請願につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件請願は、旭川郵便局庁舎改築に関する請願であります。
当委員会におきましては、本請願につきまして慎重審議の結果、願意を妥当と認め、これを採択し、議院の会議に付し、かつ内閣に送付すべきものと全会一致をもって決定した次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました請願につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
今国会におきまして当委員会に付託されました請願は合計百九件でありまして、本日の委員会において、右請願全部を審議いたしました結果を申し上げますと、右請願のうち、昭和三十年国勢調査諸経費全額国庫負担に関するもの、旧軍人恩給改訂に関するもの、陸上自衛隊松本駐屯地部隊射撃場移転に関するもの、旧海軍特設士官等の恩給改訂に関するもの、未帰還公務員の恩給に関するもの、公共職業安定所職員の俸給調整に関するもの、教育職員の恩給につき恩給法の一部改正に関するもの、地籍調査事業費全額国庫補助に関するもの、旧軍人等の公務死認定基準拡大等に関するもの、高等学校農業教職員の待遇特別措置に関するもの、恩給不均衡是正に関するもの、元沖繩県有給吏員の恩給に関するもの、教職を追放された者の恩給に関するもの、戦傷病者の恩給増額等に関するもの、建設省ほか三現業官庁職員の定員増員に関するもの、不健康業務の加算につき恩給法の一部改正に関するもの、厚生省未帰還調査部の定員増員に関するもの、岡山県に陸上自衛隊設置に関するもの、奄美大島分離期間中の恩給年限通算に関するもの、旧軍人関係公務扶助料の倍率改訂に関するもの、旧軍人恩給の加算制復元に関するもの、臨時教育制度審議会設置法案反対に関するもの、軍人恩給の仮定俸給改訂に関するもの、地域給に関するもの、薪炭手当に関するもの、寒冷地手当に関するもの、公務員の給与改善に関するもの、教育職員の給与改訂に関するもの、以上、九十八件の請願は、これを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
これにて暫時休憩いたします。
午後十時九分休憩
————・————
午後十一時三十一分開議
休憩前に引き続き、これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、地方行政委員長報告にかかる動植物油脂を消防法第二条六項別表危険物から削除するの請願外四件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました請願五件について、地方行政委員会における審査の結果を一括して御報告申し上げます。
請願第四百二十六号、第五百八十六号の二件は、消防法に危険物としてあげられている動植物油脂は、引火点等の点より見て危険度の少いものであるから、これを同法の危険物別表から削除せられたいというもの、請願第千四百三十六号、第千五百五十三号、第千五百七十六号の三件は、地方公募債の円滑をはかり、起債による資金計画を完遂し、窮迫せる地方財政の再建に資するために、すみやかに地方債証券公庫を創設せられたいというものでありまして、いずれもその趣旨おおむね妥当なるものと認められます。よってこれらの請願五件は、これを議院の会議に付し、内閣に送付を要するものと決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、農林水産委員長報告にかかる北洋漁業漁獲水域の現状維持に関する請願外十七件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました農林水産関係請願十八件について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
今国会中、去る四月二十二日以後五月三十日までに付託されました二十三件の請願について、今回審査の結果、全会一致をもって、ただいま議題になりました十八件は、この際、これを議院の会議に付し、内閣に送付し、政府をしてすみやかに実施せしめ、あるいは政府における慎重な検討を促し、その善処を求めることか必要であると認められた次第であります。
以上、御報告いたします。（拍手）
ただいま緊急上程になりました請願三十八件につきまして、運輸委員会における慎重審議の結果は、いずれも願意を妥当と認め、議院の会議に付するを要し、内閣に送付することを要するものと決定いたしました。
御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、文教委員長報告にかかる児童生徒の増加に伴う不足教室補充財源措置の請願外二十四件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました児童生徒の増加に伴う不足教室補充財源措置の請願ほか二十四件は、文教委員会において審査の結果、いずれもその願意を妥当と認め、これを院議に付し、採択の上、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、社会労働委員長報告にかかる国立公園施設整備費補助復活等に関する請願外百六十七件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題になりました請願百六十八件について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託になりました請願は総数四百五十六件でありますが、審議の結果、請願第八号失業対策事業に関する請願ほか百六十七件は、願意を妥当なものと認めまして、議院の会議に付して、内閣に送付すべきものと決定した次第であります。
以上をもって御報告を終ります。（拍手）
御異議ないと認めます。
ただいま参事に報告をさせました通り、各委員長から継続審査及び継続調査の要求書が提出されております。
各委員長要求の通り、委員会の審査及び調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二十四回国会を終るに当り、この際、議長といたしまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。（拍手）
議員諸君のうち、半数の方々は、本日をもって任期を終えられるわけでありますが、不肖私が、今期国会の中途において、議長の職をけがしまして以来、今日まで、諸君の示されました御厚情に対しまして、ここに心から感謝の意を表する次第であります。（拍手）
顧みますれば、国会も、第一回国会以来、回を重ねるごと二十四回に及び、この間、国会は国権の最高機関として国民の信託にこたえ、わが国の独立、発展のため、幾多重要なる案件を審議し、その使命達成に尽瘁し来たったのでありまして、諸君とともに喜びにたえないところであります。（拍手）
しかるところ、この数日来、本院に生じました事態は、参議院の権威にとりまして、まことに遺憾な事態であります。議長といたしましても、その責任を痛感いたしているのでありますが、この機会に、諸君とともに、あらためて参議院の使命を省み、議会政治に対する国民の不信をすみやかに回復すべく、最善の努力を尽したいと存ずるのであります。（拍手）
ここに、本日をもって任期を終えられます諸君が、本院議員として残された御功績に対し、深甚の敬意を表しまするとともに、内外の情勢、多端の折柄、今後一そう邦家のため御健闘あらんことをお祈り申し上げまして、ごあいさつといたす次第であります。（拍手）
一松定吉君から、発言を求められております。発言を許します。一松定吉君。
〔一松定吉君登壇、拍手〕
僭越ながら、本日をもって任期満了いたしまする諸君を代表いたしまして、ただいまの議長のごあいさつに対して感謝の意をささげるとともに、残存議員の諸君に対して、お別れのごあいさつを申し述べたいと思います。（拍手）
私ども長い間、大過なく今日に至りましたことは、全く、議長初め同僚各位の深甚なる御恩情と御後援のたまものでありまして、真に感謝感激にたえません。つつしんでお礼を申し上げます。
この任期中、皆様方のほんとうにわれわれに寄せられたるその御厚情に対しまして、ここに重ねて感謝の意を表する次第でございます。（拍手）
時局はますます多事多端でございますから、どうか議長初め皆様方におかせられましては、一そう御健康に御注意相なりまして、ますます国家のために御尽瘁あらんことを、つつしんで申し上げまして、議長に対する感謝の言葉と皆様に対するお別れのごあいさつといたします。（拍手）
これにて散会いたします。（拍手）
午後十一時五十三分散会
————・————
○本日の会議に付した案件
一、議長不信任決議案
一、皇室経済会議予備議員及び北海道開発審議会委員の選挙
一、日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定の批准について承認を求めるの件
一、日程第一 余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律案
一、日程第二 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案
一、日程第三 特定物資納付金処理特別会計法案
一、日程第四 金融制度調査会設置法案
一、日程第五 税理士法の一部を改正する法律案
一、日程第六 物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
一、日程第七 気象業務法の一部を改正する法律案
一、日程第八 地方自治法の一部を改正する法律案
一、日程第九 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案
一、日程第十 国防会議の構成等に関する法律案
一、日程第十一 通商産業省設置法の一部を改正する法律案
一、日程第十二 農林省設置法の一部を改正する法律案
一、日程第十三 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律案
一、日程第十四 電源開発促進法の一部を改正する法律案
一、国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律案
一、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律案
一、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
一、農産物価格安定法の一部を改正する法律案
一、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案
一、日本放送協会経営委員会委員の任命に関する件
一、日程第十五乃至第三十二の請願
一、日程第三十三乃至第四十七の請願
一、日程第四十八乃至第六十七の請願
一、日程第六十八乃至第七十七の請願
一、日程第七十八及び第七十九の請願
一、日程第八十乃至第八十五の請願
一、日程第八十六及び第八十七の請願
一、旭川郵便局庁舎改築に関する請願
一、広島県忠海町の地域給に関する請願外九十七件の請願
一、動植物油脂を消防法第二条六項別表危険物から削除するの請願外四件の請願
一、北洋漁業漁獲水域の現状維持に関する請願外十七件の請願
一、上ノ山駅改築拡張に関する請願外三十七件の請願
一、児童生徒の増加に伴う不足教室補充財源措置の請願外二十四件の請願
一、国立公園施設整備費補助復活等に関する請願外百六十七件の請願
一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続する件
一、議員の半数任期満了につき議長の挨拶
一、議長の挨拶に対する一松定吉君の謝辞
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102415254X06019560603）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。