地方財政法等の一部を改正する法律案

ただいま提案されました地方財政法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

　御承知のように、政府は、地方財政の窮乏を打開し、その再建を促進するため、今般地方行財政制度についてあとう限りの改革措置を講ずることといたしたのでございます。その一環として、多年の懸案事項でありました義務教育職員の恩給に要する経費の半額を国庫が負担する制度を創設することといたしましたことに伴いまして、地方財政法の経費の負担区分に関する規定を整備する必要が生じて参りましたのと、同法中の都道府県が実施する事業につき、受益市町村から負担金を徴収することができる旨の規定に関し、事業の範囲について疑義の生ずるおそれがありますので、これを「土木その他の建設事業」に改め、その範囲を明確にいたす必要がございますので、同法の一部に所要の改正を行うことといたしたのであります。また地方財政再建促進特別措置法の成立が予定よりおくれました関係上、同法の成立を見越してすでに職員の整理を実施した赤字団体が退職手当の財源に充てますため起した地方債につきましては、現行法では、財政再建債としての取扱いができないために利子補給の対象とならないのでございますが、これらの団体の財政の再建を円滑に促進いたすためには、これらの退職手当債につきましても利子補給を行う必要がございますので、同法の一部に所要の改正を加えることといたしたのでございます。

　以上が、本法律案を提案する理由及びその内容の概略でございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決せられんことをお願いいたす次第であります。