地方行政委員会 第33号
法律案の審議部分(発言 45 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
しかし今度の地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律案の第四条に「分担金等の徴収」とあって、政令で定めるところによって利益を受ける者から、その限度において分担金を徴収するとなっておるのですから、従ってやはりその政令の内容の大ざっぱなところくらいは準備があると想像されるのです。それがなければはなはだもってこれは危険な規定だと私は思うのです。一般行政の利益というものは相当広範に及ぶわけであります。やはりその限界なりその定義なりをはっきりしておかなければこういう規定は置かれない。特に先ほどお話し申し上げたように、寄付金や負担金の制限にしても、こういう規定があるとしり切れトンボになってしまうのですよ。地方財政法の第二十七条に「都道府県の行う事業に対する市町村の負担」として「都道府県の行う事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該事業による受益の限度において、当該市町村に対し、その事業に要する経費の一部を負担させることができる。」こうありますので、こういう受益市町村から負担金、経費の一部をとるということを法令で認めるということで、これはいわゆる財政上の寄付金、負担金じゃない。従って法令に根拠のあるものをみんなどんどん認められていけば、やっぱり大きなものは今まで通り市町村が府県のやる事業についての経費を背負っていかなければならぬ、こういうことになってしまうのでありまして、この政令基準というものが非常に問題だと思う。何らかのお考えがあろうと思いますので、一つお伺いをしたいと思うのです。
ここへ書いております「分担金等を徴収することができる場合」は、それぞれの基本法におきまして分担金を徴収することができるという規定がある場合であります。大体は道路法、それから地方自治法の二百十七条にあります分担金規定であります。この両方の規定によってとります場合には、それぞれ分担金の徴収につきまして公聴会を開かなければならない。今までのやり方といたしましては、公聴会の開催を通じて受益の限度の一つの判定の基準にするといったような意味から、受益者分担金の徴収につきましては公聴会を開くという規定を設けてあるのであります。そういう場合でありますので、寄付金との関連性は、この条文によりまして寄付金の制限の規定がしり切れトンボになってしまうということはないのじゃないかというように考えておるのでございます。ただおっしゃいますように、「政令で定めるところにより、」ということが非常に不明確だということは確かに言えると思いますが、ここで「政令で定めるところ」というのは何を考えておるかといいますと、受益の限度は法律によっても縛られておりますが、受益者負担の本質からも当然受益の限度を越えてはならないわけでありますので、ここで政令で定めるのは、分担金をとります場合の受益者範囲のきめ方、あるいはその金額の算定方法をどういう形でやっていくかということをきめていきたい。そういうことを頭に置きまして、目下各省と話し合いを進めておる次第であります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
地方交付税法の一部を改正する法律案、地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律案及び地方財政法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括議題とし、質疑を続行いたします。質疑の通告がありますので、これを許します。北山君。
先ほどに続きまして、受益者負担の問題をお伺いしたいのですが、今度の改正案を見ますと、地方財政法の第二十七条についても改正になって、たしか建設事業というふうになったはずなんです。建設事業としても、その程度なり範囲なりがはっきりしなければ、ここに書いてあるような、政令で定める何か基準がなければ大同小異じゃないか、こう思うのです。この範囲については先ほどもお伺いしたのですが、何か一つの基準を設けていただかなければならぬ、そうでないと、法令で定める負担金——寄付金と負担金というようなものを除外するのですから、この寄付金、負担金との関係におきましても、非常に不明確な問題がたくさん出ると思うのです。たとえば府県道の道路についても例をあげられましたが、この府県が行うような府県道あるいは国道等の改良事業についても、沿線の市町村が利害関係があるといので、一部の負担金をしょわされておる。普通ならば当然その県が負担すべきものを、市町村に分担さしておるというような例もあるようでございます。これは事業そのものが非常に大きいものですから、負担金もばかにならない。単なる団体の経費の負担金等の比ではないのです。相当な金額になる。こういうものは府県道のような主要道路については、関係する受益関係、あるいは道路の交通に関係のある市町村というのは、どこまでが一体その受益市町村であるか。必ずしも沿線ばかりではないと思うのです。そういうような問題もある。また地方財政法二十七条の受益市町村といっても、市町村が団体として利益を受けるのか。その市町村に住んでおる住民が利益を受けるのか。それはおのずから法律的には別個の問題だと思うのです。それらの関係が不明確なんです。受益者というのは、その市町村の住民なら住民が負担をしなければならぬのだし、市町村とは別個だ。たとえば高等学校の場合のごときも、県立の高等学校について市町村がいろんな経費を負担している場合が非常に多いわけです。ところがなるほどその住民の中から高等学校を利用する子弟が出るのでしょうから、そういう人たちにとってはそういう施設があるということは利益かもしれない。しかしその地区の市町村にとっては直接の問題ではない。必ずしも市町村という団体が受益をしているとは言えないのじゃないかと思うのです。そういう関係も非常に不明確なのでありますから、この際一つそれらの点について、それぞれの事業ごとにある程度の範囲、それからその程度、こういうものを明らかにしていただかなければ、こういう規定を一カ条ぽかんと設けられても、今後の実施には困るのじゃないかと思うのです。一つ、できるだけ詳しくお話しを願いたい。
現行制度のもとにおきましては、受益者負担金の総額は大体公共事業の五%くらいなのであります。しかも受益者負担金の書き方が、一定の基準がないのでありまして、団体の個々の事業につきまして非常に区々であります。従って負担金の限度が、地方団体によりまして非常に異なっている例があるのであります。そういうものに対して負担金の範囲をどの程度にするか、それから受益の限度の算定の基準を与えることが必要ではないか、こういう意味で今回の改正をいたすのでございます。政令のこまかい基準は現在研究中でありまして、はっきりしたことは申し上げかねるのでありますが、要するに受益者の範囲と、受益者負担金の算定の基準とを明確にして、団体によりまして区々にならないようにいたしたい、こういう趣旨であります。たとえば港湾あたりでも、非常に受益者負担金を取っておる団体と、ほとんど取らない団体とあります。従って地方団体によりまして非常に甲乙がある。こういうことからいたしまして何らかの基準を与える必要があるという建前から、この改正法案を作ったのでございます。
それからもう一つは、お話の通り寄付負担金との間の問題が一つございます。寄付負担金の問題につきましては、別途先ほど申し上げたのでありますが、従来の財政法によりますると、消費的経費につきましてもやはり負担金が課せられるかのごとき条文になつおりますので、その辺を財政法の改正でもはっきりいたしまして、負担金というのは建設事業に限るというふうにいたしたいと考えておるのであります。従って消費的経費等につきましての負担金というのは、いわゆる負担金ではない、こういうふうに考えております。
それから高等学校の負担金につきましては、これはいわゆる負担金というものとちょっと違っておりまして、これは高等学校の移管に伴うものが非常に多くありまして、その移管の際の約束にあるのであります。私どもは、それは本来は府県の負担区分の事業であると考えております。しかし負担の割合を、移管の場合にある程度約束した場合には、これは団体と団体との約束がありまするので、それをわれわれは容認せざるを得ない。一応その約束を守るように、それぞれの団体に話しておるのであります。本来の姿は、負担金のない姿がいいと私は考えております。
本来の姿としては負担金がそうない方がよい、こういう話ですが、確かに受益者負担なりあるいは目的税についてもそうでございますが、そういうものを拡大していくというような考え方は、税なり公共負担というものを元の手数料主義あるいは使用料主義に引き戻してしまう。この点は前にも申し上げたのですが、逆行じゃないか、地方団体、府県市町村等の団体についても、やはり仕事の範囲がだんだん拡大していくというのが大体の大勢じゃないか、従って高等学校にしろ、道路にしろやはり一般行政の事務の範囲としてやる、従ってその財源についても一般の税財源でこれをやるというような方向に行くのがやはり進歩じゃないか、それを元へ戻して、橋の経費はその橋によって利益を受ける者によって一部を負担してもらう、高等学校の経費もそうするというようなことは逆行じゃないか、今度の目的税なりあるいは今度の地方財政法等の改正がそういうふうな方向を強めておる。受益者負担という制度を拡張していこうというようなお考えであるならば、それは今申し上げたような逆コースじゃないか。こういうふうに思うのですが、大臣はどのようにお考えですか。
従来の制度を拡張しようというのではないのでございまして、従来乱れて区々になっておるものを、ここで基準を与えて適正なものにして行きたいという考え方であります。従来以上に負担金をとっていくということではないのであります。
これは大臣にお伺いしたいのですが、今度の地方財政に関する方針の中にも、たしかそういうことを言われていると思う。受益者負担というものを相当活用して、上の方からは補助金の率をふやしていく、それからまた一方では受益者負担制度というものを十分利用していく、こういうことによって地方団体の負担を軽減していく、こういうことをたしか説明書において御説明になったと私は記憶しているのですが、そういう考えは誤まりでございますか。
財政全体として見ますと、目的税の創設をいたしておりまするので、受益者負担という制度をやはり税の形で織り込んで行こう。こううことで都市計画税その他新しい税を目的税の形で起しておるのであります。そういう意味でこの受益者負担制度を拡充するということはあり得るわけでございます。しかしここで私どもの方の財政関係の法律は、別に従来の制度を拡充するという意味ではございません。これは従来ございます制度の乱れているのを正しくする、適正化するというねらいなのであります。
いろいろそういう徴候が各所に現われているのですが、たとえば道路についても道路公団というものを作って、有料道路にするというような点についても、やはり同じような考え方がそこに出ておる。道路というものはだれが通るのも自由なわけでありますから、われわれの今までの考え方からすれば、有料道路なんということは考えられない。ところがアメリカの輸入でございましょうか、このごろ道路公団というようなことで有料道路をやる、あるいは今度はダムなどについても、ダム公団でやはりある種の独立採算というものをそこに考えていこうとしておる。従って地方団体の行政一般として、そういうような有料主義あるいは受益者負担主義というものが次第に拡大されていくんじゃないかという印象を受けるのはあやまちじゃないと思う。そういう方向について大臣はどのようにお考えですか。
受益者負担の制度というのは、ある一定の段階まで達すれば、それは一般の人たちにも影響しますので、工合が悪い、普通税の形をとらざるを得ないと私は思うのであります。従って受益者負担制度の拡充ということは、やはり一つの限度がありはしないか、ある一定の限度まで来れば、これは一般の税の問題になってくる、かように考えておるのであります。先ほど申しましたように、むやみにこれを拡大するという趣旨ではないのでありまして、都市計画税を起しましたのも、かつて都市計画の税というのがございましたし、そういう意味で従来の税制の欠点をある程度それで補足していこう、一般に課するよりも、特殊の利益を受ける人に課していこう、こういう建前をとったのでございます。
私どもはシャウプ税制当時の考え方だと思うのですが、やはり市町村、府県、国、こういう各階層の各団体の事務の範囲というものを明らかにして、そして事務の責任を明らかにして、それに伴う財源というものを合理的に分けていく、こういう考え方が正しいと思い、たしかシャウプ税制などもそういうふうな原則に立っているというふうに考えます。従って、地方交付税の算定におきましても、その基準財政需要額を算定する場合におきましては、その基準のもとに、財政需要額をそれぞれ府県の需要あるいは市町村の需要として分けて、算定しておるわけであります。だから府県道の経費を市町村につけるわけはないのであります。それぞれその経費を負担する責任分野というものを事務分野に合せて、財政需要額というものを算定しているのですから、それをやはりできるだけ貫いていくことが正しいのではないか。とすれば、まぎらわしい受益者負担ということで負担責任を混乱させるような方式は、なるべく導入しない方がいいのではないか。従って、今申し上げた地方財政法の第二十七条なども、今までも非常に不明確なのであります。「都道府県の行う事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該事業による受益の限度において、当該市町村に対し、その事業に要する経費の一部を負担させることができる。」まことに不明確なのですが、これで大体何でもやれる。一応これだけはやれないとかやれるというものさしかないわけです。今度は建設事業ということになったから、一応の限界ができましたが、建設事業というのも、これまた非常に範囲が広いと思います。建設事業というのは、一体どういう事業を言うのですか。
われわれが投資的経費と称しているものであります。
そうすると、たとえば高等学校についていえば、学校を建てる方は建設事業であって、維持管理の方は消費的な経費ということになる。従って今度建設事業ということになれば、高等学校の学校を建てる方には幾らか負担させてもいいということになりますか。
おっしゃいます通り、維持管理の方は物件費と称しておりますので、消費的経費になります。従って道路の場合でも、維持修繕費というのはやはり対象の外になるのであります。道路に新設、改良等は、投資的事業、こういうふうになるのであります。学校の場合もやはりそういうことになります。
そうすると、高等学校については、先ほど後藤さんは、それは前からのいきさつで、高等学校の移管の問題があったのだというお話ですが、必ずしもそうではない。そうではなくて、明らかに県立の高等学校であるものに対して、地元にその建設事業の経費も、それから経営費も負担させておるのが相当多いのですよ。だからもしも今お話のように、高等学校については、第二十七条では建設事業、建設的な部分でけについては一部負担させることができるし、経営費については負担させることができないとすれば、それで実行しますか。
建設事業以外の場合には、それはいわゆる寄付負担金の一部であります。従ってそちらの制限を受けることになります。本来やるべきことではないのでありますから、整理縮減すべき範疇に入ってくるものと考えます。
それから地方でよくありますのは、国の事業にしろ、府県の事業にしろ、河川工事とか、あるいは道路工事もそうですが、敷地は地元で出せ、こういうことを言うのです。ところがそんな財源なんかないので、しようがないから、やむなく町村長が承諾書に判こくらい押して、そうして土地をとられ、事業をやってしまう。現実にその土地をとられるのは、その土地の所有者、使用者なんです。泣き寝入りで、少しばかりの補償で土地をとられてしまう。そういう例がたくさんある。そこで道路や河川工事等の土木工事におきまして、国の場合には、これは絶対敷地を提供しろなどということは、今度の規定の上からしても言えない、これは絶対にいけない。こういうふうに解釈していいかどうか。それから府県の場合におきましても、やはりこれは建設事業ですから、同じように多少のものは一部はできるが、一つの制約を受ける、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
一種の寄付金、負担金の中に属するものと私は考えます。従って国の場合にはそれは禁止されておるのであります。地方団体の場合には、やはり赤字のある団体とない団体とによりまして、赤字のない団体はもちろん出せますが、赤字のある団体は制限を受ける、こういうことになります。
ですからそういう場合が起るのですから、先ほど申し上げたように、府県知事の承認ではまずい、こう申し上げたのはそこなんです。割合にこれは金額としては多いのです。まとまった金額になるわけです。地元市町村の相当な負担になる。それを知事さんの方で承認権があるということになれば、自分で出してくる分はオーケーで、まず優先的に認める、そうしてそれ以外の分からよそへ回すということになってくるので、私は先ほど申し上げたように、この問題は相当デリケートなことであって、よほど注意しなければならないと思います。今申し上げたような例はいろいろな場合があると思います。ともかくそうすると、高等学校なんかについては、それから警察等についても、やはり明確におやりになる自治庁の方針ですか。
別に対象によって区別をつけたいとは考えておりません。
それではこれも前にお願いした問題でありますが、三十一年度の地方財政計画の中で、いわゆる退職手当債というものが六十億ある。そうしてこれが歳出の方にも六十億あると思うのですが、それが給与費の中に含まれておるということで、三十億については、九千五百人ですか、その分として御説明があったのです。ところがあとの三十億の御説明はあとで承わるということになっておったのですが、その給与費全体の内訳も必要でございますが、その給与費の中における退職手当の財政需要、この六十億の内訳ですね、そういうものについて、この際資料ができておれば資料をいただきたいのですが、そうでなければ口頭でお答えを願いたい。
今お配りいたしました表は、昭和三十一年度の地方財政計画の中の給与費、義務教育職員、警察職員及びその他職員という三種に分けまして、給与の種別に分類したものであります。その一番あとの計の欄を見ていただきますと、上から六段目に退職手当という欄がございます。これの計が四十六億四千七百万円となっておりますが、四十六億四千七百万円というのは、いわゆる普通退職の数字でございます。それからずっと下の方に参って行政整理による退職手当というのがあります。三十億四千六百万円でございます。この二十九億五千百万円というのが、従来御説明申し上げて参りましたいわゆる昭和三十一年度において整理されることを期待しております人員約九千人でありますが、これの人員の退職手当に該当するのであります。同じ欄のところに警察職員の欄で九千五百万円とありますが、これは今やっております警察職員の整理計画に基く三十一年度におきまする事務職員の整理に伴います退職手当でございます。行政整理の退職手当が三十億四千六百万円、普通退職手当が四十六億四千七百万円、両方合せますと七十六億九千三百万円という格好になっております。
行政整理でない方の四十六億四千七百万円の内容について、まだたしか御説明がないと思うのですが、これは一体何人を整理するという計画になっておりますか。
これは整理人員という額を出しておりませんで、従来の新陳代謝とそれに伴う退職手当の比率ということで、給与費総額から一定の率で計算をしておるわけでございまして、内容は新陳代謝に基きます退職手当ということであります。具体的に何人という計算はいたしておりません。
しかし従来の実績によるものとしても、一応二十億幾らというような数字が出ておりますから、これは人員で割ってみれば、何らか人員の基礎があるはずじゃないかと思うのです。ぽかっとただ金額だけ出しただけでなく、人員の基礎もお示し願いたい。
人員の基礎はないのでございます。これは大体退職手当の総額と基本給との比率を見ておりまして、職員の種別によって違います。千分の十五だったと思いますが、それくらいの率で新陳代謝による普通退職の退職手当を見ておるわけであります。このきめ方は、国の予算とほぼ同じであります。
そうすると新陳代謝ですが、退職したものを補うという点については、財政計画上は見ていないわけですか。
一定の人員というものか恒常的にある。その恒常的の人員に対して平均単価をかけて参りますと、年間の給与費の総額が出て参ります。それに対して年間の新陳代謝がありますと、その分について退職手当がよけい要るのであります。従いまして新陳代謝がある限りにおいては、基本給においては若干変動があるけれども、おしなべて平均給与単価でもって計算をしたものが基本給、勤勉手当その他の経費でありますが、その外にはみ出す退職手当につきましては、基本給の何%という計算で計算しております。
この表は今いただきましたから、調べましてまたあとで伺いたいと思います。
それからけさも町村合併の問題が出ましたが、町村合併において、今度政府の出した新市町村建設促進法、これの中でも問題になりますけれども、従来の合併した市町村の建設計画は、一体どの程度の大きさになっておりますか。財政部としては捕捉しておらぬのですか。
詳しい資料を忘れて参りましたので、今私の手元にあります資料で申し上げます。事業のおもなものは、役場の建設、消防施設の充実、土木、主として橋梁並びに道路であります。学校関係、社会労働施設、保健衛生の諸施設といったようなものがおもであります。事業計画といたしましては、昭和二十九年度におきまして三百九十三億ばかりの事業計画をいたしております。それに対して事業費の実施の割合は百八十四億円、実施割合にいたしまして、四七%ばかりであります。三十年度につきましては、まだその実施状況ははっきりしておりませんけれども、大体事業計画といたしましては、七百億円ばかりの計画を立てているようであります。実施割合がどのようになっているかは、なお年度が変りましたところでもって資料を集めて集計をしてきた上で御報告いたします。
私のほしいのは、全国の合併市町村はたくさんあるわけですが、その建設計画は五カ年計画ですか、それが全部自治庁に提出してある。従って総体の事業費の大きさはどのくらいになるか、これを知りたいのですが、そういう集計はないのですか。
その合併がいろいろ年度の進むに従いまして、一ぺん合併したものが、またその次に合併するといったようなことで、しょっちゅう計画が動いているわけでありまして、そういう意味の新町村建設計画の全部の集計は、まだ私の方では調査ができておりません。
私がこれを聞くのは、こういうことを聞かれるのです。合併をして市になったり新しい町村ができたりしたが、それは建設計画を中心にして合併したわけです。ですからほかの計画と違って、この建設計画はいわば旧市町村の約束なんです。ここに学校を建ててくれるなら合併しようというような、いわば条約のようなものだ。合併条約だ。ところがそれか赤字団体になり、そうして今度の再建団体になってきた場合に、別個に再建計画を作るわけです。そうすると従来の建設計画は一体どこに行ってしまうか。そのままたな上げになって行方不明になってしまうものか。再建計画の中で前の建設計画というものは、どの程度に尊重されるというか、尊重すると自治庁はお考えになっているか。これは合併市町村の場合、現実の問題として私は聞かれるのです。合併市町村で、再建団体になるかならないかということで迷っている団体がたくさんあるのです。そういう場合に前の建設計画をどうするか。これは従来の合併促進法の運用をしており、それから全国の建設計画の把握をしており、また地方財政再建促進法を提案され、今回さらに新市町村の建設促進法を出されておる政府としては、この双方の計画を一体どういうふうに持っていくという考え方でおやりになっておるか。これは重要問題ですから、大臣にお伺いしたいところなんですが……。
再建計画の場合の投資的経費の計上の問題でありますが、特におっしゃいますような市町村の合併の場合でございます。その場合に、合併町村の新市町村の建設計画に基く事業を、どの程度に入れるかという問題を、おっしゃいます通りにわれわれも考えておるのであります。これは財源のからみ合いの問題がございますが、その緊要度を勘案いたしまして、できるだけ考えていこう、こういう建前にして再建計画を作っていただいております。そういう指導をいたしておるのであります。これをどの程度入れるかというのは、その団体その団体の計画がありまして、非常に膨大な計画のところと、そうでなしに必要最小限度の計画を持っているところとございましょうし、一がいにちょっと言えないのでありますが、やはり緊要度を考慮しながら再建計画の中に入れて、そして再建期間中といえども、やはりそういう事業もやっていくという建前にすべきものだと考えておりまして、そういうふうな再建計画の策定の指導をいたしておるのであります。
ちょっと今の問題に関連しましてお伺いするのですか、後藤さん非常に上手な御答弁だったけれども、先ほど北山氏からお尋ねになった新市町村の合併計画の総計の金額が出ておらぬというふうなことでは、私は問題にならぬと思うが、どうですか。あなたのところでそれはわからぬというのでは、今度何か新市町村合併促進法案ですか、同じ大臣でありますがお出しになるのですが、その前にそういうものがないことには、私はそういう案さえ出てこないと思うのですが、どうなんです。案は雄大がよい、とにかく合併まではどんどんおだてて、合併したら、これはペーパー・プランであるから一つたなへ上げておけというのでは、私はこの次の発展はないと思う。柴田君は今でも合併をしておりますからというが、もちろんそうです。だけれども、毎月々々の、昭和三十年三月末日現在では何ぼだということを押えられなくては、私はこの次の計画は立てられないと思うのですが、そういう点についてどうなんですか。そういうことになると全く新しい町村をだまくらかして、ともかく合併すればよいのだ——町村のことでありますから相当県の指導もあって、道のないところへ道をつける、それはやってやる、まん中に大きな村役場を作る、それも賛成じゃ、というて合併さしておいて、そうして全然進行しない。この間私は電信電話のことでもお尋ねしたのでありますが、あれなどもそうであります。法文にはっきり書いてあるのに、ちっとも行われておらぬ。それではせっかくの合併の精神が根底からくずれるように思うのです。そういうことについて私今答弁を伺っておりますと、まことにのんきだと思うが、これはのんきというより怠慢といいましょうか、総計幾らぐらいあって、これではとてもできないのだ、それでこういうふうに締めて、ここまで行ったものにはこうだということがない限りは、私は今の段階ではそういうあなた方の状態なら、何も新しい新市町村合併促進法なんというものは必要としません。私ども社会党は正直に申してそういう立場です。そんなできないことをだまくらかしてやるよりも、現在のあの条文をあと一年か二年進行してやりなさい、新しい法案なんか出す必要はありませんというのが、現在のところ私どもの基本的な考え方であるわけです。まだ法文も詳しく調べておりませんけれども……。それは何かというと、私ども今申し上げたようなことなんです。あなた方はそれにもかかわらず新しい法案をお出しになろうというからには、どことどこに欠点があって、これはとうていできないのだというのであるのか、その辺がはっきりしないことには、全然どうも私はあの新しい法律案をお出しになる原因がどこかへ行ってしまった。この新しい法律案で、おそらく今合併でもってもめておるところを、いいかげんに片づけてしまえということであろうと思うのでありますが、なぜもめておるかというと、合併したところが、ちっとも約束通りやれぬからもめておるのである。そういう点についてどうですか、もっとはっきりとした答弁をお願いいたしたいと存ずるのであります。
私が申し上げましたのは、新市町村建設計画はどうでもよろしいといったような趣旨で申し上げたわけではないのでありまして、むしろ今おっしゃいましたような趣旨から、新市町村建設計画というものを、もう一ぺん再検討する必要がある。そこで今回新市町村建設促進法を出しましたのも、今までの計画がとかく雄大過ぎて現実性を持たないではないか、だからそれをもう一ぺん現実性を持つ意味合いから再検討して、そのかわり再検討して立てた計画については、これはもう全力をあげて推進をする、こういう計画で進むべきではないか、そういう観点からあの法律が出されたと考えております。
なお新市町村の事業でございますが、事業費は今私二十九年度、三十年度の御報告を申し上げましたが、それは現実に計画し、現実に実施をしておるものでございまして、いずれも新市町村建設計画に基く事業であります。ただ新市町村建設計画におきます総事業費は幾らになりますか、やはり先ほど申し上げましたように常に動いておるわけでありますので、その時期々々の数字しか出ない。その時期々々の数字ということになりますれば、私たちは今ここに数字を持っておりません。なお主管課の方を調べまして、数字があれば御報告申し上げたいと思います。
今の御答弁で雄大に過ぎておるというふうなことですが、しかし政府としては雄大に過ぎておるかおらぬか、数字がないとわからぬじゃないですか。その数字さえお持ちにならぬで、とやかくおっしゃったって、私は次に前進はしないように思うのですが、大臣どうですか。どうもあなたの部下はずいぶんずさんな答弁をなさっておるようだが、その辺のところどうですか。
行政部長の方の所管でありまして、きょう参らないのでございますが、この次のときにお答え申し上げるようにさしていただきたいと思います。
その問題はその程度にしまして、きょうはだいぶおそいから、私が一、二点お尋ねして、委員長一つもう散会して下さい。
交付税率の問題です。今度の改正案の最も大きな点は、交付税率が三%上ったということでございますが、しかしこれをよく調べてみますと、昭和三十年度において年末に一度処置をされまして、さらに追加予算において補正をされたあの数字と、今回のこの二五%の数字、千六百五十億でありますか、それとほとんど相違はないということになります。そうなりますと、ことしは政府が地方財政について大いに関心を持って、いろいろな改革をなさんとされておるわけでありますけれども、結局のところは、政府の財布において、今度の地方財政について何とかしょうというふうなことは、ほとんど数字としては現われておらない。制度を改めてみたりあるいはあっちの金をこっちに回してみたり、兄弟同士で金の分け合いをするというふうなことでもって表面を糊塗しよう、さらに足らないところは国民から取り上げようというのでありますが、この交付税率について政府はこの二五%で、もう満足をしておられるのか、あるいは将来こういうものについて、どういう考え方をしておられるのか。これは基本的な問題でありますが、大臣の心境を伺っておきたいと思うのであります。
財政上の最も重要なる問題かと思います。二五%について、そこが限界であるかというお言葉と存じますが、国家財政と地方財政とのからみ合いという点から見て、どこに限度があるかということは、私は言い切るだけに参っておりません。しかし大きな三つの税の中で四分の一に当るものが、地方財政へ行くという事柄は重視していいのではないか、根本的に考えまして中井委員のよく言われるお言葉のように、地方財政というもののあり方が問題でございまして、国の財政をささえる三大税目の税額の四分の一を占めるという事柄は重要でございますが、ここが限界であるかどうかということについては疑問を持っております。一般の税源の問題もありますし、またそうじゃないところを公債政策で埋めていくかという問題がございますが、私といたしましては四分の一に当るということは相者大きな意味を持つものと考えている次第でございます。もちろん地方財政全般につきましての考え方で、国の財政からどういうようにつながりを持つかという意味におきましては、相当大きな意味を持つ三大税の四分の一ということを考えていい、しかしそれが限界かということにつきましては、まだ私は言い切るところまで参っておりませんです。
この点は非常に根本論でございまして、今大臣から御答弁のあったことも私了承できるのでありますが、基本的にこの交付税というものは、平衡交付金というのがありまして、それから関連が出て参った税金でありますけれども、シャププ勧告をすなおに、すっと読んでみまして、私は当時国会議員でも何でもありませんでしたが、一番疑問に思いましたのは、これはどうやら府県を廃止する気持じゃないのかな、私はあれをすっと読んだときに、そういうふうに思いました。と申しますのは、シャウプ勧告の内容には府県に対する自己財源というものは、ほとんどございませんでした。それが一つ。もう一つはあの平衡交付金というものは、大蔵省の解釈などと全然違っております。あれは府県、市町村が足りない金額をそのまま計上いたしまして、その足りないだけは優先的に国の税金から埋め合せをするというのが平衡交付金の基本であったと私は思うのであります。その二つの土台の上に立ってシャウプ勧告はできておる。世間往々にして、シャウプ勧告は非常に悪い、シャウプ勧告は日本の国情に合わぬと言いますけれども、私はそうじゃないと思う。日本の行政機構その他がシャウプのねらっておる通りに動きましたならば、あれはちゃんとまとまっておる税体系であると、私はそのとき第三者の一人として感じておりました。にもかかわりませず、まず第一年度において平衡交付金を計算をして、たとえば千八百億になる。それについて大蔵省は実は財源が千二百億しかないから、これは全部三分の二に落してしまうんだというふうなところから、私は今日の地方財政の赤字の最も大きな原因が出てきておるように思います。そのときのねらいはある意味においては私は正しいと思う。それは機構改革の問題でありますが、現実にその後相当地方自治体が拡充されましたけれども、現在でも、市町村は別といたしまして、府県の仕事はその七割までは私は国の仕事だ、その手足になってやっているだけだというふうに考えるのであります。この二つの支柱から考えますと、私は太田さんはその当時は閑地につかれておりましたから、私はあまり十分把握なさっておらないのではないかと思います。従いまして、これはおしかりを受けるかもしれぬが、戦前的な頭脳でお考えになりますと、四分の一でも大したもんだ、国がこれだけ出してやるのだというようなお考えも出てくる、これは当然でありますけれども、あの趣旨はそうじゃありません。府県についてはほとんど自己財源は初めからないのであります。ほとんど平衡交付金でやれ、そして四、五年の間に府県について統合を始め、あるいは道州制の問題を起すというふうな考え方が含まれておったと私は考えているのであります。にもかかわりませず、現実はそれと逆に行きまして、現在におきましては、まだ府県をどんどん拡充をいたしている、こういうことでございます。そういう意味で大いにギャップができた、その調節こそ、現在の政府としまして、もちろんわれわれ野党も政治に携わる者として、日本の内政の大改革のために最も重要な点ではなかろうかと考えているのであります。こういう点につきまして今の政府はこれに関連をいたしまして、市町村はまだ自己財源は四十数パーセントありますが、府県は非常に少い、それで府県民税とか何とかいうのを創設している。さらに下部機構の市町村からしぼりあげましたけれども、それなどもこの精神からいいますと、国から出させるべきものであったと思うのでありますが、そういう面において、今の政府は府県制度あるいは交付税率というものについて、もう少し板についた、がっちりとした考え方をやっていただきたいと思うのであります。私は今申し上げました二、三の点についての政府当局の見解を一つこの際参考のために伺っておきたいと存ずるのであります。
拝聴いたしました。私も国家事務と地方事務の関係につきましては、お話のような意味におきまして、勉強しているときも、その点が一番大きな問題だと思いました。実は私はそういう点についてのシャウプさんの考え方がそこまで徹底していないのではないかと思っておったのでございますが、いずれにいたしましても、理屈から申しますと、地方自治の建前から申しまして、お言葉のように独立税源の増強を要することになるという建前のもとに、地方行政及び地方財政を見ていかなければならぬ、かように考えるのでございます。
お言葉のようにじゃないのです。私が今申し上げましたような考え方で行きましたならば、独立税源というようなものは、さらに重税をかけ、国民から金をさらにしばり上げるということでありますから、現在の国家地方両方合せての税体系の中において、もうこれ以上よけい取るということはいけない、この中において国の税制と地方の税制において調節をすべきである、そういう考え方からいえば、私はさらにまた加えますが、この府県の事務の内容をよくお調べになったならば、私はこの四分の一はまだまだ少な過ぎる、おそらく半分までは行くだろうというふうに考えたいのでありますが、この点についてさらに御意見を伺っておきます。
地方の事務と国の事務の分界点か問題になると思いますが、私自身まだその点について深く考えておりませんけれども、その点をきめてかかって同時に地方と国の税源を系統を立てて、負担の公平も見、また独立財源としてどういうものを持っていったらいいかということをも考えて、財源を分けて行くのが大きな課題であり、政府の税制整理の問題であろうと存じ上げます。
きょうはこの程度にいたしておきます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102404720X03319560410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。