地方行政委員会 第38号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これにて討論は終りました。
次に採決に移ります。
まず北山君外十名提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案について採決をいたします。本案に対して賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。本日議決いたしました三案に対する委員会の報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じまするが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これとは別でありますが、かつて本委員会の総意として、今問題になっておりまする教育二法案に対する公聴会の申請があるわけであります。従って現在の状況では、そういう取扱い等についてもいろいろ複雑な問題があるかと思いますが、しかし地方の行政の中で教育行政は、ことに町村におきましては過半といっていいか、七〇%くらいまでは大体教育行政である。この教育行政に重大な関係を持っております二法案の審議に当って、当委員会の委員としてこれに何らの意見を申し述べない。さらに当局に質問もしないでこれを放置するということは、当委員会としてはできないことだと私は考える。従って決定されております事項については、一つ委員長から文教委員会の方に厳重に申し入れをしていただきまして、私たちに本問題に関する発言の機会を与えていただきますように、ぜひ御努力を願いたいと思います。
せっかくの本委員会の決定でもございますから、私からも文教委員会の方に申し入れいたしまして、希望通りいたしたいと思います。
今の問題、ほんとうにきのうあたりから相当衆議院の方も、もめておりますし、はなはだ重要なことでありますので、今門司委員のおっしゃった通り、これはこのままでいったのでは、地方行政委員会としては何だかわけがわからぬ。さっそくこの会議の散会後一つ理事会を開いていただいて、よく与党側委員の御意見を伺って懇談をしたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102404720X03819560418)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。