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国会審議›第26回国会›閣法第14号
閣法第26回国会 第14号成立修正あり

法人税法の一部を改正する法律案

昭和32年法律第28号　法人税法の一部を改正する法律
提出昭和32年2月12日　内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会公聴会
参議院 大蔵委員会公聴会
成立
昭和32年法律第28号
審議会議 25回・発言 2,074（政府答弁等 848）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院大蔵委員会・大蔵委員会公聴会

  1. S32.2.13趣旨説明本会議 616
  2. S32.2.15質疑本会議 719
  3. S32.2.19趣旨説明大蔵委員会 568
  4. S32.2.21補足説明大蔵委員会 65
  5. S32.3.13質疑大蔵委員会 12120
  6. S32.3.19公聴会大蔵委員会公聴会 166
  7. S32.3.20質疑大蔵委員会 1498
  8. S32.3.22質疑大蔵委員会 1555
  9. S32.3.25質疑大蔵委員会 1673
  10. S32.3.26質疑大蔵委員会 17162
  11. S32.3.27質疑大蔵委員会 18200
  12. S32.3.28質疑・討論・採決大蔵委員会 19169
  13. S32.3.29委員長報告・討論・採決本会議 2051

衆議院大蔵委員会・大蔵委員会公聴会

  1. S32.2.14趣旨説明・質疑本会議 810
  2. S32.2.15趣旨説明大蔵委員会 449
  3. S32.3.1質疑大蔵委員会 7213
  4. S32.3.5質疑大蔵委員会 859
  5. S32.3.6質疑大蔵委員会 94
  6. S32.3.8質疑大蔵委員会 10137
  7. S32.3.12質疑大蔵委員会 11167
  8. S32.3.13公聴会大蔵委員会公聴会 152
  9. S32.3.14質疑大蔵委員会 13143
  10. S32.3.15質疑大蔵委員会 14179
  11. S32.3.19質疑・修正案・修正案趣旨説明・討論・採決（修正）大蔵委員会 15122
  12. S32.3.20委員長報告・討論・採決（修正）・修正案本会議 2346

提案理由

池田勇人 大蔵大臣　昭和32年2月13日

　次に、法人税法の一部を改正する法律案について、その概要を申し上げます。

　法人税につきましては、まず、中小法人の負担の軽減に資するため、軽減税率の適用範囲を拡大し、年所得五十万円から百万円までの所得についても百分の三十五の軽減税率を適用することとしております。さらに重要物産免税制度について、新規重要産業育成のための制度であることを明確にし、免税所得額に一定の限度を付する等、制度の合理化をはかるとともに、外国において支払われました税額の控除制度の合理化等、所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上申し上げました措置による所得税及び法人税の減収は、所得税の一般的減税により初年度約一千九十二億

円、平年度約一千二百五十四億円、法人税の軽減税率の適用範囲の拡大により、初年度約十五億円、平年度約二十二億円、合計初年度約一千百七億円、平年度約一千二百七十六億円と見込まれるのでありますが、租税特別措置法等による改正分をもこれに含め、増減収を通算いたしますと、昭和三十二年度におきまして約九百五十一億円の所得税の減収、約七十一億円の法人税の増収となるのであります。

　以上がこの法律案を提出する理由及び法律案の要旨でございます。（拍手）

第26回国会参議院会議録第6号6頁（昭和32年2月13日）〔池田勇人大蔵大臣発言・発言番号13〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601014）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。