大蔵委員会 第9号

昨日当委員会におきまして御論議になりました「お知らせ」の問題につきまして、大臣が一日だけ考えさしてほしい、大臣が出席できれば大臣が出席して、できなければ私から御答弁するというお約束になっておりますので、一応それを申し上げます。

昨日いろいろ検討いたしまして、結論としまして、「お知らせ」につきましては明年からこれをやらないという結論を得ました。それが第一点であります。

第二点は、本年の分でございますが、これにつきましては、こういう通達を出すことにいたす手配を了しております。

申告指導について

申告所得税事務の運営に当っては、いわゆる「お知らせ」を廃止しても正しい自主申告が得られることを目途として、事務の改善に努めてきたところであるが、この「お知らせ」は、言うまでもなく、記帳をしていないことなどのため正確な申告をすることが困難と思われる納税者に対して、申告に際しての参考として当方のみた調査額をお知らせするものに過ぎないのであるから、現に行っている申告指導に当っては、既にしばしば指示してきたように、出署を強要することはもとより、調査額による申告を強要するようなことはこれを避けるよう厳に留意されたい。

右通達する。

この長官名通達を各地方の国税局長あて送付するよう手配をいたしました。

以上お答え申し上げます（拍手）