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参議院本会議16発言

本会議 第6号

第26回国会 参議院 昭和32年2月13日

法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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松野鶴平議長発言 12

日程第二、所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案(趣旨説明)

両案について国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。池田大蔵大臣。

〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕

池田勇人大蔵大臣発言 13

ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び概要を御説明いたしたいと存じます。

政府は、国税及び地方税を通じて、わが国現下の実情に即した合理的な租税制度を確立するため、一昨年八月以来臨時税制調査会を設けて、税制改正の諸方策について鋭意検討を加えて参りましたが、昨年末その答申を得、さらに検討を重ねました結果、来年度を期して、所得税を中心とする直接税の大幅減税を行い、国民の税負担の軽減をはかるとともに、租税上の各種の特別措置を整理合理化し、また道路整備の財源に充てるため、揮発油税の税率を引き上げる等、税制の全般的整備を行うことといたしたのであります。

幸いにして、わが国経済の発展は、昭和三十二年度において約二千億円に上る租税の自然増収を得ることが確実となっております。このときに当り、一千億円を上回る所得税の減税を中心として租税負担の軽減合理化をはかることは、国民の勤労意欲を高め、国民生活と経済活動に明るい希望を与え、また民間資本の蓄積を進めて、わが国経済の発展に大いに寄与することを信ずるものであります。ここにまず、この税制改正の支柱をなす所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の二法案を提出した次第であります。

初めに、所得税法の一部を改正する法律案について、その概要を申し上げます。

所得税につきましては、まず、低額所得者の負担の軽減に留意しながら、税率の累進度の緩和に重点を置いて、大幅な負担の軽減をはかることといたしております。すなわち、基礎控除額を八万円から九万円に、一人目の扶養親族についての扶養控除額を四万円から五万円に引き上げるとともに、給与所得控除については、年収四十万円から八十万円までの給与についても、新たに百分の十の給与所得控除を認め、その最高限度を八万円から十二万円に引き上げることにしているのであります。また、税率につきましては、新たに百分の十の最低税率と百分の七十の最高税率を設けるとともに、各税率の適用される課税所得の最高限度を現

在の五倍ないし七倍に広げまして、税率の累進度を大幅に緩和することとしているのであります。この措置によりまして、租税特別措置法の一部改正において予定されておりまする概算所得控除の廃止を考慮に入れましても、所得税の負担は著しく軽減されることになるのでありまして、夫婦と子供三人の給与所得者に例をとりますと、平年度において、所得税は年収三十万円で六割五分、五十万円で五割程度の軽減となり、また、事業所得者について

も、これとほぼ同程度の軽減となるのであります。

次に、貯蓄の奨励に資するため、生命保険料の控除限度を引き上げることとし、年一万五千円をこえ三万円までの払込保険料についても、その半額に相当する金額を生命保険料控除として控除することとしております。この改正に加えて、別途長期預貯金の利子所得等について特別の配慮をすることによって、減税による所得の増加が貯蓄に向い、健全に経済が発展することを期待しているのであります。

さらに、実情に即した合理的な課税を行うため、配当控除率を調整し、また、資産所得の世帯合算課税の制度を創設するとともに、税制の簡素合理化に資するため、簡易税額表の適用範囲を拡張し、予定納税額が少額の場合には、予定納税の義務がないものとする等の措置をも講ずることとしているのであります。

次に、法人税法の一部を改正する法律案について、その概要を申し上げます。

法人税につきましては、まず、中小法人の負担の軽減に資するため、軽減税率の適用範囲を拡大し、年所得五十万円から百万円までの所得についても百分の三十五の軽減税率を適用することとしております。さらに重要物産免税制度について、新規重要産業育成のための制度であることを明確にし、免税所得額に一定の限度を付する等、制度の合理化をはかるとともに、外国において支払われました税額の控除制度の合理化等、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上申し上げました措置による所得税及び法人税の減収は、所得税の一般的減税により初年度約一千九十二億

円、平年度約一千二百五十四億円、法人税の軽減税率の適用範囲の拡大により、初年度約十五億円、平年度約二十二億円、合計初年度約一千百七億円、平年度約一千二百七十六億円と見込まれるのでありますが、租税特別措置法等による改正分をもこれに含め、増減収を通算いたしますと、昭和三十二年度におきまして約九百五十一億円の所得税の減収、約七十一億円の法人税の増収となるのであります。

以上がこの法律案を提出する理由及び法律案の要旨でございます。(拍手)

松野鶴平議長発言 14

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございますが、これを次会に譲りたいと存じま

す。御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松野鶴平議長発言 15

御異議ないと認めます。

次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午前十一時二十八分散会

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○本日の会議に付した案件

一、請暇の件

一、日程第一 特派大使任命につき議決を求めるの件

一、イギリスの水爆実験に関する緊急質問

一、日程第二 所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案(趣旨説明)

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615254X00619570213)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。