天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案
衆議院 農林水産委員会
昭和32年法律第66号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院農林水産委員会
- S32.2.19趣旨説明農林水産委員会 7192
- S32.4.2補足説明・質疑・採決農林水産委員会 23246
- S32.4.5委員長報告・採決本会議 2329
衆議院農林水産委員会
- S32.3.7趣旨説明農林水産委員会 7171
- S32.3.12質疑農林水産委員会 9181
- S32.3.13質疑農林水産委員会 1072
- S32.3.14質疑農林水産委員会 11111
- S32.3.30修正案・委員長報告・採決(修正)本会議 2731
- S32.3.30質疑・修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)農林水産委員会 1941
提案理由
八木一郎 政府委員(農林政務次官) 昭和32年2月19日ただいま提案になりました天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
この改正法律案の内容のおもなる点を要約いたしますと、おおむね次の五点の通りであります。
その第一点は、第二条第三項第三号の規定に関するものでありまして、年三分五厘以内の利率の適用の基準が、現行規定では単に、政令で指定する地域における被害農林漁業者に適用するというにとどまるのでありますが、これによっては、指定の基準が不明確でありますのと、指定された地域内の被害農林漁業者が被害の程度のいかんにかかわらず年三分五厘以内の資金の融通を受け得ることとなり、不均衡を生ずる場合もありますので、この点を是正するため、年三分五厘以内の利率を適用するための地域を指定する基準を明確にするとともに、その地域(「特別被害地域」と称しております。)内の被害が著しい者(「特別被害農、林、漁業者」と称しております。)のみに年三分五厘の利率が適用されるようにいたしたいのであります。ここで「特別被害農、林、漁業者」とは、生産物の収入減五割以上ないし所有施設の損失額七割以上の者で市町村長の認定を受けたものをいうのであります。また、「特別被害地域」とは特別被害農、林、漁業者が被害農、林、漁業者のそれぞれにつき一割以上に達する地区で都道府県知事が農林大臣の承認を受けたものを申します。
次に第二点は、第三条第一項の規定に関するものでありまして、現行規定では国が補助いたします利子補給及び損失補償の契約方式が複雑に過ぎ、末端の被害農林漁業者への資金の融通が確実に行われないおそれもあり、また債権管理の面からも不十分でありますので、この契約方式を整備単純化いたしまして、利子補給につきましては末端の単協に対してこれを行うこととし、損失補償につきましても原則として単協に対して行うこととし、ただ自己資金を欠くかまたは著しく乏しい特定の組合のみについては、連合会の単協に対する転貸資金の貸付についても損失補償を認め、資金の融通に万遺憾ないよういたしたいと存ずるのであります。
第三点は、第二条第三項第一号の規定に関するものでありまして、現在牛の所有農家に対しましてその経営資金の借入限度を三万円上増ししておるのでありますが、乳牛の所有農家には、その経営の実情にかんがみ、その借入限度の上増しの特例を現行の三万円から五万円に引き上げようとするものであります。第四点は、第四条第二項の規定に関するものでありまして、三分五厘資金の利子補給についての国の補助率が、現行規定によりますれば、利子補給額から年二分五厘の額を控除した額となっておりますのを、利子補給額の百分の六十五に相当する額に改めようとするものであります。すなわち、現行規定では、金利の動きのいかんにかかわらず、地方公共団体は常に二分五厘を負担しなければならないのでありますが、これを、国の補助率を定率に改めることにより、金利の動きに応じて地方公共団体の負担が軽減されるようにしようとするものであります。
第五点は、この法律の運用の適正をはかるため、農林大臣の権限の一部を都道府県知事に委任できる規定を新たに設けて、単協の貸付事務の指導監督を都道府県知事をして行わしめようとするものであります。
また、以上のほか、これらの改正に伴う字句の修正等法文上必要な整理を加えることといたしております。
以上簡単にこの法案の内容と改正の趣旨を御説明いたしましたが、どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
第26回国会参議院農林水産委員会会議録第7号1頁(昭和32年2月19日)〔八木一郎政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601018)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。