農林水産委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 169 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま提案になりました天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
この改正法律案の内容のおもなる点を要約いたしますと、おおむね次の五点の通りであります。その第一点は、第二条第三項第三号の規定に関するものでありまして、年三分五厘以内の利率の適用の基準が現行規定では単に政令で指定する地域における被害農林漁業者に適用するというにとどまるのでありますが、これによっては指定の基準が不明確でありますのと指定された地域内の被害農林漁業者が被害の程度のいかんにかかわらず年三分五厘以内の資金の融通を受け得ることとなり不均衡を生ずる場合もありますので、この点を是正するため年三分五厘以内の利率を適用するための地域を指定する基準を明確にするとともに、その地域(特別被害地域と称しております。)内の被害が著しい者(特別被害農、林、漁業者と称しております。)のみに年三分五厘の利率が適用されるようにいたしたいのであります。ここで特別被害農、林、漁業者とは生産物の収入減五割以上ないし所有施設の損失額七割以上の者で市町村長の認定を受けた者を、特別被害地域とは特別被害農、林、漁業者が被害農、林、漁業者のそれぞれにつき一割以上に達する地区で都道府県知事が農林大臣の承認を受けた者を申します。
次に第二点は、第三条第一項の規定に関するものでありまして、現行規定では国が補助いたします利子補給及び損失補償の契約方式が複雑に過ぎ、末端の被害農林漁業者への資金の融通が確実に行われないおそれもあり、また債権管理の面からも不十分でありますので、この契約方式を整備単純化いたしまして、利子補給につきましては末端の単協に対してこれを行うこととし、損失補償につきましても原則として単協に対して行うこととし、ただ自己盗品金を欠くかまたは著しく乏しい特定の組合のみについては連合会の単協に対する転貸資金の貸付についても損失補償を認め、資金の融通に万遺憾ないよういたしたいと存ずるのであります。
第三点は、第二条第三項第一号の規定に関するものでありまして、現在牛の所有農家に対しましてその経営資金の借り入れ限度を三万円上増ししておるのでありますが、乳牛の所有農家には、その経営の実情にかんがみ、その借り入れ限度の上増しの特例を現行の三万円から五万円に引き上げようとするものであります。
第四点は、第四条第二項の規定に関するものでありまして、三分五厘資金の利子補給についての国の補助率が現行規定によりますれば利子補給額から年二分五厘の額を控除した額となっておりますのを利子補給額の百分の六十五に相当する額に改めようとするものであります。すなわち現行規定では金利の動きのいかんにかかわらず地方公共団体は常に二分五厘を負担しなければならないのでありますが、これを国の補助率を定率に改めることにより、金利の動きに応じて地方公共団体の負担が軽減されるようにしようとするものであります。
第五点は、この法律の運用の適正をはかるため農林大臣の権限の一部を都道府県知事に委任できる規定を新たに設けて、単協の貸付事務の指導監督を都道府県知事をして行わしめようとするものであります。
また以上のほか、これらの改正に伴う字句の修正等法文上必要な整理を加えることといたしております。
以上、簡単にこの法案の内容と改正の趣旨を御説明いたしましたが、どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に開拓営農振興臨時措置法案について、その趣旨を御説明します。
戦後、多くの国内人口をかかえ、食糧増産、戦災者、引揚者の収容、あるいは国土の高度の開発利用という緊急の要請にこたえて発足した開拓事業も、ここに約十年余を経ましたが、その間、政府といたしましてもこの事業の達成のために多大の努力を払い、また、開拓者も生産の増大、営農の安定のために日夜精進して参りましたため、その生産力も年々高まりつつあります。
すなわち、その実績の概要を申し上げますと、開墾面積約五十八万町歩、入植戸数約十五万五千戸、増反戸数約八十二万戸に及び、このうち増反者を除きました開拓者の昭和三十年度の生産額は、約二百九十億円に達しているのであります。
しかしながら、開拓者の営農の現状を見ますと、入植後十年を経ずしてすでに既存農家の水準を越え、新しい農業経営の先駆者と認められる者もありますが、他面、おおむね良好とはいいがたい立地条件の開拓地に入植し、加うるに、ここ数年来の連続災害に災いされましていまだに営農の基礎も確立できない不安定な開拓者も少くないのであります。
右の実情にかんがみまして、政府といたしましては、都道府県と協力いたしまして、これらの開拓者に対し、自主的に計画を立てて共同して営農の改善をはからしめるため、第一に開拓者が既往の災害によって借り入れました資金を償還可能な条件の資金に借りかえる措置を行い、その融資について利子補給及び損失補償の道を開き、第二にこれらの開拓者の耕作する開拓農地についての農地法施工法に基く成功検査の時期を三年を限度といたしまして延期するとともに、これらの農地についての耕士培養事業についても必要な調査及び事業を行う等の特別の措置を講ずるほか、計画の達成に必要な資金の融通及び開墾建設工事の促進、その他必要な援助に努めまして、開拓者の営農の基礎をすみやかに確立し、開拓地における農業の健全な発展を期するものであります
以上がこの法案の趣旨でございます。
次に土地改良法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
土地改良法は、土地改良事業実施の基本法として昭和二十四年に制定されまして、以来七年有余を経過いたしましたが、その間農業経営を合理化し、農業生産力を発展させるとともに、食糧増産に寄与するため、本法に基きまして、農地の改良、開発、保全及び集団化の事業が推進されて参ったのです。
しかして昭和二十八年には土地改良事業の実施手続の簡素化を主眼にした一部改正がなされたものでありますが、その後の土地改良法の運営実施の状況にかんがみまして、なお、土地改良事業の実施手続の面でやや煩瑣に過ぎ、または不備であると考えられる諸点がございまして、実情に即して適切な是正をはかる必要が痛感されるに至ったのであります。
また、政府は、このたび、国が行う特定の灌漑排水事業、干拓事業等につきまして、その事業資金の拡充と効率的実施をはかるため、特定土地改良工事特別会計を設置いたしたいと考え、今国会に別途特定土地改良工事特別会計法案を提案しておりますが、これに照応しまして、土地改良法の関係部分につき一部を補正することといたしたいのであります。
さらに、土地改良事業の施行上重要な役割を果しております土地改良区等が行う土地改良事業、いわゆる団体営事業につきまして、より一そう適切かつ効率的な実施をはかるため、かねてより、技術面、運営面にわたっての連合組織による指導体制の確立が望まれていたのであります。そこで、これら土地改良事業施行者の協同組織として土地改良事業団体連合会を設置し得る規定を新たに設けたいと考えたのであります。
以上が土地改良法の一部を改正する法律案を提出いたしました主要な理由であります。
以下、法案の内容について簡単に御説明申し上げます。
第一は、土地改良事業の開始手続を簡素化したことであります。すなわち、従来土地改良区の設立、農業協同組合、市町村等による事業の開始手続としましては、土地改良事業計画の概要等につきまして、都道府県知事が事業の適否の認定と本審査との二段階の審査手続をとってきたのでありますが、本改正法案では、本審査のみで土地改良事業計画等の審査をいたすこととし、事業の適否の認定の手続を省略して手続を簡素化することにいたしました。同様の趣旨によりまして、国営、県営事業の開始手続につきましては、従来の予備審査にかえて事業の適否の決定の手続をとることとし、これを簡素化いたしました。
第二は、土地改良区に関する規定を整備したことであります。土地改良区は、土地改良事業実施の母体となる農業者の団体でありまして、土地改良区の適正な運営をはかることによって、初めて、土地改良事業の円滑な推進が期待されるのであります。本改正法案におきましては、従来の経験にかんがみまして、理事の任期の延長、総代の定数の減少をはかるとともに、賦課金等の徴収手続、理事が欠けた場合の措置を定める等、不備と見られていた点を改めたのであります。
第三は、特定土地改良工事特別会計の設置に照応しまして、土地改良法の関係規定を補正することとしたことであります。言うまでもなく、国営土地改良事業は、土地改良事業の基幹となるものでありまして、これが効率的実施をはかることが強く要望されております。このたび政府は、国が土地改良法に基いて行う特定の灌漑排水施設の新設、干拓等の工事につきまして、特定土地改良工事特別会計において、事業費のうち国庫負担分を一般会計から繰り入れるとともに、地元負担金に見合う部分は資金運用部等から借り入れて事業を行うことができることとし、もって事業量の増大と工事の早期完成をはかることといたしておりますが、本改正法案におきましては、この特別会計において行う特定土地改良工事を実施するための基礎的規定を設けますとともに、干拓事業につきましては、干拓地の処理に関する規定を補足いたすこととしたのであります。
第四は、土地改良事業団体連合会に関する規定を設けたことであります。土地改良事業団体連合会は、土地改良区、農業協同組合等の土地改良事業団体の協同組織により、土地改良事業の効率的運営を確保することを目的とする法人でありまして、都道府県または全国を地区とするものであります。連合会の事業は、組合員に対する土地改良事業に関する技術的援助、情報の提供、調査研究等でありますが、その他、定款、役員、総会等につきまして必要な規定を設けてあります。
なお、以上のほか、多目的事業の一環として行われる土地改良事業の実施手続、都道府県の分担金の徴収、国有土地特件の管理、処分等につきましても、それぞれ所要の改正を加えました。
以上が土地改良法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102605007X00719570307)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。