土地改良法の一部を改正する法律案

　次に土地改良法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　土地改良法は、土地改良事業実施の基本法として昭和二十四年に制定されまして、以来七年有余を経過いたしましたが、その間農業経営を合理化し、農業生産力を発展させるとともに、食糧増産に寄与するため、本法に基きまして、農地の改良、開発、保全及び集団化の事業が推進されて参ったのです。

　しかして昭和二十八年には土地改良事業の実施手続の簡素化を主眼にした一部改正がなされたものでありますが、その後の土地改良法の運営実施の状況にかんがみまして、なお、土地改良事業の実施手続の面でやや煩瑣に過ぎ、または不備であると考えられる諸点がございまして、実情に即して適切な是正をはかる必要が痛感されるに至ったのであります。

　また、政府は、このたび、国が行う特定の灌漑排水事業、干拓事業等につきまして、その事業資金の拡充と効率的実施をはかるため、特定土地改良工事特別会計を設置いたしたいと考え、今国会に別途特定土地改良工事特別会計法案を提案しておりますが、これに照応しまして、土地改良法の関係部分につき一部を補正することといたしたいのであります。

　さらに、土地改良事業の施行上重要な役割を果しております土地改良区等が行う土地改良事業、いわゆる団体営事業につきまして、より一そう適切かつ効率的な実施をはかるため、かねてより、技術面、運営面にわたっての連合組織による指導体制の確立が望まれていたのであります。そこで、これら土地改良事業施行者の協同組織として土地改良事業団体連合会を設置し得る規定を新たに設けたいと考えたのであります。

　以上が土地改良法の一部を改正する法律案を提出いたしました主要な理由であります。

　以下、法案の内容について簡単に御説明申し上げます。

　第一は、土地改良事業の開始手続を簡素化したことであります。すなわち、従来土地改良区の設立、農業協同組合、市町村等による事業の開始手続としましては、土地改良事業計画の概要等につきまして、都道府県知事が事業の適否の認定と本審査との二段階の審査手続をとってきたのでありますが、本改正法案では、本審査のみで土地改良事業計画等の審査をいたすこととし、事業の適否の認定の手続を省略して手続を簡素化することにいたしました。同様の趣旨によりまして、国営、県営事業の開始手続につきましては、従来の予備審査にかえて事業の適否の決定の手続をとることとし、これを簡素化いたしました。

　第二は、土地改良区に関する規定を整備したことであります。土地改良区は、土地改良事業実施の母体となる農業者の団体でありまして、土地改良区の適正な運営をはかることによって、初めて、土地改良事業の円滑な推進が期待されるのであります。本改正法案におきましては、従来の経験にかんがみまして、理事の任期の延長、総代の定数の減少をはかるとともに、賦課金等の徴収手続、理事が欠けた場合の措置を定める等、不備と見られていた点を改めたのであります。

　第三は、特定土地改良工事特別会計の設置に照応しまして、土地改良法の関係規定を補正することとしたことであります。言うまでもなく、国営土地改良事業は、土地改良事業の基幹となるものでありまして、これが効率的実施をはかることが強く要望されております。このたび政府は、国が土地改良法に基いて行う特定の灌漑排水施設の新設、干拓等の工事につきまして、特定土地改良工事特別会計において、事業費のうち国庫負担分を一般会計から繰り入れるとともに、地元負担金に見合う部分は資金運用部等から借り入れて事業を行うことができることとし、もって事業量の増大と工事の早期完成をはかることといたしておりますが、本改正法案におきましては、この特別会計において行う特定土地改良工事を実施するための基礎的規定を設けますとともに、干拓事業につきましては、干拓地の処理に関する規定を補足いたすこととしたのであります。

　第四は、土地改良事業団体連合会に関する規定を設けたことであります。土地改良事業団体連合会は、土地改良区、農業協同組合等の土地改良事業団体の協同組織により、土地改良事業の効率的運営を確保することを目的とする法人でありまして、都道府県または全国を地区とするものであります。連合会の事業は、組合員に対する土地改良事業に関する技術的援助、情報の提供、調査研究等でありますが、その他、定款、役員、総会等につきまして必要な規定を設けてあります。

　なお、以上のほか、多目的事業の一環として行われる土地改良事業の実施手続、都道府県の分担金の徴収、国有土地特件の管理、処分等につきましても、それぞれ所要の改正を加えました。

　以上が土地改良法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。