国土調査法の一部を改正する法律案

ただいま提案になりました国土調査法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。

　御承知の通り、国土調査法は、昭和二十四年五月の第五国会における全国統一的土地調査促進に関する衆議院の決議に基いて、昭和二十六年六月施行されまして以来、まず基準点測量より逐次事業を実施しておるのでございますが、各方面の本事業に対する積極的な努力によりまして、予算も順次増加し、調査の方法その他着々と整備されて参っておるのであります。しかしながら本事業の進展に伴い、かつ今日までの実施の経過にかんがみまして、とりあえず地籍調査事業につきましてその促進をはかるため、現行の規定を改める必要を生じましたので、ここに本法律案を提出いたした次第でございます。

　すなわち、第一点は、地籍調査の実施方式についてであります。現行法におきましては、地籍調査は、地方公共団体または土地改良区等の自発的な調査にまかされているのでありますが、地籍調査の重要性にかんがみ、今後は単にかかる実施方式によるのみならず、国土の総合開発に関する施策を策定し、またはこれが実施の円滑化をはかるために、特にすみやかに地籍調査を実施する必要があると考えられる地域については、国が地方公共団体と協議の上、計画を設定いたしまして、この計画に基く地籍調査の実施を推進いたしたいと考える次第でございます。

　第二点は、以上申し上げました方式により地籍調査を実施いたします場合に、これに要する経費につきまして、国と地方公共団体との間の負担関係を明確にいたしたいと考えるのであります。

　さらに第三点は、国有地の調査または測量で地籍調査に類するものにつきまして、その成果が地籍調査と同様の効果を上げるようにする必要がありますので、内閣総理大臣が必要な勧告を行い得るようにいたしたいと考えるのであります。

　最後に第四点は、地籍調査の成果の取扱いについてであります。現行法におきましては、地籍調査の成果が認証されますと、その成果が登記所に送付されまして、土地台帳を訂正するように規定されているのでありますが、地籍調査は土地に関するきわめて正確な調査でございますので、この成果に基いて、単に土地台帳を訂正するだけでなく、不動産登記簿の訂正までも行い得るよう必要な措置をいたしまして、土地の権利関係の明確化をはかるよういたしたいと考えるのであります。

　以上が国土調査法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。何とぞ慎重審議の上、すみやかに御可決下さるようお願い申し上げます。