建設委員会 第31号
法律案の審議部分(発言 116 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それは道路法に基いた占用権というのか、使用権というのか、それのない者が建物を所有したということになって、その道路法に暴く処分、処置はできるかもしれないけれども、その移転した所有権は、それは無効だと、言うことはこれは不可能でしょう。
今のお話に関連してなのですが、私は前刻も申した通りに、善意の第三者には対抗することはできないと思うのです、どういう契約を第一次に結んでおっても。でまあこの道路下の、高架下の利用は千差万別、いろいろのケースが起ってくると思うのであります。これらのケースについていろいろの場合が起ったのを包括して、権利金取得という問題を前刻申し上げたのですが、いろいろのケースを想定されて、そのケース、ケースそれぞれを、さらにもう一段御検討を願いたいと思うのです。ただ希望だけを申し上げておきます。
ちょっと議事進行。ちょっと速記をとめていただきたい。
この際、建築士法の一部を改正する法律案を議題に供します。
御質疑のおありの方は順次御発言を願います。——別に御発言ないようですから、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり]
御異議ないものと認めます。
私はこの際、討論を省略して直ちに採決に入られんことの動議を提出いたします。
それではただいま西田君の御動議がありましたけれども……。
それではこれより採決に入ります。建築士法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手]
全会一致であります。よって本案は可決すべきものと決定いたしました。
なお本院規則第百四条による本会議における口頭報告の内容、第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成その他事後の手続につきましては、慣例によりこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よってさよう決定いたしました。
それから報告書には、多数意見者の署名を付することになっておりますから、本案を可とせられた方は順次御署名をお願い申し上げます。
多数意見者署名
田中 一 岩沢 忠恭
石井 桂 西田 信一
稲浦 鹿藏 斎藤 昇
中野 文門 村上 義一
北 勝太郎 武藤 常介
大河原一次
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前回の委員会で資料として提出願った、広島県賀茂郡吉川村全域の地目別筆数面積比較表について一応御説明を願いたいと思うのです。そうしてその御説明とともに、この古川村全域にわたる調査の結果、現行法の地方税率による税収は、調査前のものと調査後のものとがどういう形になるかですね、お示しを願いたいと思います。
お手元にございます資料につきまして、御説明申し上げます。
上に書いてありますのは、第一種地でございまして、御承知の通り、固定資産税の賦課の対象になるものでございます。田と畑と宅地、山林、原野、雑種地と、こういうふうに六項目に分けて掲載いたしております。その下にございますのが第二種地でございまして、これは墳墓地、公衆用道路、用悪水路、ため池、堤とう、保安林、こういう種類に分けております。筆数におきましては、地籍調査前と地籍調査後におきまして、第一種地におきましては六百十五筆減っております。面積におきましては五四六%でございますから、五倍ということに相なっております。
第二種地におきましては、筆数におきまして百三十三、面積におきましては九〇%増に相なっております。
第二段で御質問のございました吉川村の固定資産税の増がどの程度になっているかという問題でございますが、この吉川村につきましては、二十七年から三十一年にわたりまして五年間で調査を終えたわけでございますが、最近この村が他の町村と合併いたしております。そういう意味におきまして、この村はこれ自体では一つの課税区域にならないことになっておりますので、先日申し上げましたように、この地域だけの地籍調査が終りましても、この地籍調査の結果に基いて固定資産税を課することはないものと存じております。しかし、もしもこの増によりまして計算いたしますと、どういうことになるかということの推定をいたしたわけでございます。時間もございませんでしたので、吉川村の個々の土地についての評価額を聞く間もございませんでしたので、全国平均の推定評価額をとりまして計算いたしましたところ、もしも吉川村のこの地域につきまして、固定資産税を全国の標準税率によりまして課したといたしますれば、三万八千四百四十六円の増になる、こういうことに相なっております。
課税対象外の第二種地に移った第一種の面積はどのくらいになっておりますか。
その前に非常に重大な聞違いをいたしましたので、御訂正をお願いいたしたいと存じます。先ほど五倍と申しましたのは段を一つ間違えました。九%の増でございます。まことに申しわけございません。
面積におきましては、この吉川村につきまして第一種地が七十一町歩、それから第二種地が百四町歩でございます。——失礼しました、三十二町歩でございます。
この吉川村の例から見て、一応広島県全部の区域の税収はどのくらいに見ておられるのですか、税の増収は。
たまたま吉川村につきましては、この程度のなわ延びが出たわけでございますが、広島県全域についてどう出るかということの推定がつきませんものでございますから、その点はまだ計算いたしてございません。
金額で見ますならば、三万八千四百四十六円の増ということになりますが、土地の所有者の面から見て、やはり相当延びておるものもあるのじゃないかと思うのです。で、こうしたものが広島県一つとして見た場合にも、この課税に対する政府の態度、いわゆる自治庁の態度というものは、先般奥野君から聞くと、一町村単位に完成したものから取ろうということを言っておったように記憶しておりますが、それでもなお課税の不均衡、担税の不均衡という、ことが現われると思うのです。そこでこの際自治庁の長官の出席を求めます。そうしてこれらのものが順次調査が進む過程においてどういう態度を政府はとるかという点であります。むろんわれわれは実測されたものが正しい面積が出、これによって課税されることは当然であると考えておりますけれども、そのために特定な農民が自分の生計、この田畑によって生計を営んでおるものとするならば、一応安定した生計を営んでおるものといたしましても、やはり負担がふえることによって出てくる悪影響というものも考えなければならぬので、自治庁の態度をお聞きして、それから私は質疑をやめようと思いますから、そのように一つお取り計らいを願いたいと思います。
今自治庁長官に交渉しております。その前に他の方に御質疑を願いたい。
この表で非常に不思議に思うことがあるのですが、第二種地の用悪水路、あるいはその公衆用道路、これは長野県の場合も広島県の場合も非常に異常ななわ延びというか、地籍の増がある。長野県の場合で四倍七分、あるいは五倍、それから広島県の場合では二十二倍、あるいは十五倍、こういうようなちょっと想像つかない面積の相違があるわけですね。これはどういう理由によるものでしょうか。どうも常識では判断できないのですが、一つ御説明を願います。
ただいまの点はどうも各個の敷について検討したわけでもございませんが、従来公衆用道路と事実上なっておりましても、それは田畑扱いになっておりまして、あるいはそれが課税対象になっておったかもしれないと思うのでありますが、
この地籍調査をいたしました機会にその点が明確になってきたものと、こういうように解釈して、よいかと存じております。
今の御答弁によると、当然免税措置であるが、税金を払って
おったものが相当あった、そのために当然道路用地であったものが田畑として課税されておったものが相当ある、こういうことに原因するということですか。
私の先ほどの言葉で、税金を払っておったとまで申しましては、あるいは言い過ぎと思います。固定資産税を払うについては市町村が課税対象を検討するわけでございますから、そこまではあるいは市町村で課税の場合にしんしゃくしておったかもしれんかと存じます。従来田と畑の地目でありましたものが、公衆用の道路とか用悪水路というような公共用のものに事実上なっておった、これが地籍調査の際に一筆ごとに洗って参りますと、明確になったものが多いのじゃないか、こう申し上げたのでございます。
こういうのがあると思うのです。土地を公共用に寄付をした、寄付をしたけれども、それがそのまま田あるいは畑になっておって、原因はむしろ私の体験するところでは寄付君側になくて、受け入れる国なり都道府県なり公共団体なり、これらがせっかく寄付したものに対して手続を怠っておるために、非常にそのままになっておる、こういうものがずいぶんあると思うのです。そういうことであるならばうなずけるのですけれども、これは地目を調べたのでしょう。そうすると公衆用道路というものは道路であって、私は六反一畝というものが何倍に、地番のものが二十二倍になるということは常識で考えられないと思うのですが、それは地番別の集計表ではないのですが。それならばこういうばかなことが起るはずはないと思うのです。
公衆用道路という解釈でございますが、これは地番が国有でありますとか、県有、市町村有のそういう公物としての道路ばかりではございませんで、私有のものでございましても、それが公共用の道路として利用される、こういうものも入っております。そういう意味におきまして、若干道路法の道路とは概念が広うございます。
そういう調べ方だとすればこういうことになるかもしれませんが、私は公衆用道路なんという地目はないと思うのです。だから道路敷であるとか、あるいは宅地であるとか、田畑、田であるとか、畑であるとかいうことであると思うのですが、この調査は、それでは長野ということではなくて、用途別にただ調べた。そうすると実際には田畑であったものの一部が道路に使われておった、こういう資料なのですか。
なわ延びという意味を申し上げます場合に、すでに農耕等に使っておる田、畑につきましては、そういう言い方ができると思います。第二種地につきましては、現実に調べた結果の実際の用途別に分類すれば、こういうことになると思います。こういうふうに御理解願えばよろしいのじゃないかと思います。
そうしますと、この調査では、実際に田であり、畑であったものが相当あった、しかしこれは現実には道路に使われておる、あるいは用悪水路に使われておるから、こっちの方で地籍がふえておる、そうすると田畑の方でそれだけ減っておるということになりますね、実際にこの表で見ると。つまり田畑というものはもっと実際なわ延びがありますけれども、そのうち現実に道路に使われるものは、道路の方に移したり、移しかえをしておるからこの程度であるが、もっとこういうものを現実の地目別にいいますれば、もっとふえている、こういうふうになるわけですね。
土地台帳に載っております面積をそのまま延ばしていくという考え方でございますれば、仰せの通りになろうかと思います。しかしその中から公衆用道路、用悪水路の道を除いて実際の農耕等に使っている田と畑だけを調べましても、お手元にございますような若干のなわ延べがございます。お説の通りでございます。
今、西田君の質問であなたは、実際は税金を取っているかもわからぬということを言ったけれども、その農民が、所有者がそうした申告、申告というか、異議の申し立てをしなければ、そのまま取られている例もあるやもはかりがたい。むろん固定資産税を末端の地域で取るのですから、実際のものは見ておるのでしょうけれども、こういうことの事例は今までありましたか、
従来におきましては、田と申しましても、そういうことで、土地台帳に載っておりましても、田の一部におきましては全然農耕に使えない部分もございます。で、所によりましては、大きな石が昔から田のまん中にすわっているという所もあろうかと存じます。こういう所は調査によりまして、課税の査定に際しまして、公正にやっておりますれば、その面積は当然除いておるべきものだと考えます。そういう意味から申しまして、先ほど西田先生のお話で申しましたように、税金を払っていたとまで申しては言い過ぎだと思いましたから、訂正さしていただきました。
ちょっと念を押しておきますけれども、実際に三万八千四百四十六円ですね、数字の単位の違いはございませんね。
私どもの全国平均の標準価格、また標準税率ということで計算しましたのが三万八千円でございまして、これには変りはございません。
料金を取る方法はもう決定しておりますか。いろいろあると思うんですが、そのうちの最後的にどういう方法で取るということになりますか。
料金を取ります方法につきましては、料金を取る機械との関係がございまして、現在まだ具体的にはどの方法というようにきまっておりません。
この写真を見ますと、アメリカなんかではやはり機械をもって徴収するようになっておるようでありますが、そこでこういう機械等はおそらく日本には今までないわけですから、政府が指導してですね、試作をさしているのかどうか、その点はどういう現状ですか
機械につきましては、東京都におきまして、外国の例等を模範といたしまして、各会社に試作をさしておるようでございます。政府におきましては直接試作をいたしておりません。
幾つぐらいの会社に試作をさしておりますか。そしてこれは特許になるべきものですか。それともそうでないものですか。
これは特に政府が指導するということはございませんので、会社の方で、自発的に研究をいたしておるようでございますが、現在東京都の方で連絡をとっております会社は二つばかりあるようでございますが、その中でアメリカなりドイツなりのパテントをとらないとできない部分があるようでございます。ただこれは外国のパテントをとらないとできないものであるか、あるいはそれに若干の工夫をすれば、外国からそういうパテントをとらなくても独自の——日本独自のパテントでやる余地があるようにも聞いておりますので、その点はまだ確定しておりません。
今二つの会社がやっておるというお話でしたが、むろんこれはこの機械を特定な業者がですね——だけが納入するということがあった場合ですね、またやはりいろんな問題が起る危険も多分にあると思うんです。それでどういう会社が作っておりますか知りませんが、そういう点のないようにですね、やはり四軒なり五軒なり——四軒、五軒きめても、談合はして値段をきめるんでしょうが、まあ国民からそういう疑いの目をもって見られないような方法をとってほしいと思うんです。
昨年の十一月二日に首都圏整備審議会できめたこの決定案というのは、実施するのはやはりこの計画区域になって示されているものだけですか。
この数字は、この整備計画の一の「方針」のところに「計画区域」といたしまして、百二十三万五千九百坪を二応対象としておりますので、ここのあと駐車台数その他の資料はすべてこの区域内のものでございます。
これ以外の考慮されている所はないのですか。
首都圏がただいま建設省なり運輸省なりに示して参りました所はこの地域でございますが、この法律案が通過いたしますれば、駐車場整備地区として考えられます所は、この首都圏の勧告しております以外にも、東京につきましては新宿、渋谷というような都心が一応考慮にしるのではないかと考えております。
この地元商店街等からそういう申請がある場合ですが、それは申請されて考慮されるということになるのか、あるいは一方的にその都市においてきめられるものなのか、その点はどういう扱いをしようというつもりですか。
決定に当りましては、十分地元の意向を事実上尊重し、聴取して参りたいと思います。決定自体は知事が独自の判断によりまして申し出をするというように法律上なっております。
東京以外にはどこを考慮されております。
ただいま一応考えられますところは、東京以外につきましては五大市及び福岡、札幌などが考えられるのじゃないかと思います。
御異議ないと認めます。
これより討論に入ります。御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、討論を終局してよろしゅうございますか。いかがです。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致でございます。よって本案は可決すべきものと決定いたしました。
なお本会議における委員長の口頭報告の内容及び議長に提出すべき報告書の作成、その他手続につきましては、慣例によりこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
「異議なしと呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よってさように決定いたしました。
それから例により、賛成された方は順次御署名をお願い申し上げます。
賛成者署名
村上 義一 北 勝太郎
武藤 常介 中野 文門
斎藤 昇 田中 一
岩沢 忠恭 石井 桂
西田 信一 稲浦 鹿藏
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614149X03119570510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。