在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案

在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容を御説明いたします。

　外務省といたしましては、この改正法律案において、在外公館の新設及び種類の変更につき、次のように措置する方針であります。

　第一に、新設するものといたしましては、ネパール・ポーランド、チェッコスロヴァキアの三つの国に大使館、イエーメン、アイスランド、アイルランド、チュニジア、リビア、モロッコの六つの国に公使館、合せて九つの大公使館を考えておりますが、これはいずれもさしあたり法律上の設置にとどめ、近くの国にすでに駐在する大公使に兼任大使あるいは兼任公使として勤務せしめることとし、現地における事実上の在外公館の開設につきましては、追っておのおの現地の事情、相下国の意向等を慎重に研究いたしました上、予算措置の裏づけを待ちまして実施する方針であります。

　これらの在外公館を新設する理由を申し上げますと、まずおのおのの国について政治上、経済上、その他さまざまの理由があることはもちろんでありますが、全般的に申しまして、世界の国々と広く外交関係を結び、友好の実をあげ、わが国の国際的地位を高め、ひいては世界平和に寄与せんとすることは、政府の根本方針の一つでありまして、この方針にのっとり、平和条約発効以来五年を経過した今日、いまだ外交関係の回復していなかった国、あるいは新しく独立した国との間には、すみやかに外交関係を開くこととした次第であります。特にこれらの国々は、いずれも国連加盟国でありまして今後わが国が、国際連合において、積極的に活動する基盤を拡充するためにも、まず外交関係の開設を必要といたします。以上が在外公館の新設を必要とする理由でございます。

　なお、在ネパール大使館につきましては、昨年夏、国会閉会中におきまして緊急にこれを設置する必要が生じましたため、九月一日政令第二百八十号をもって設置され、現在すでに在インド大使が兼轄するところとなっておりますが、このたびこれを法律化しようとするものであります。

　以上が新設公館についてでありますが、第二に、現在すでに設置されている在外公館の種類を変更するものといたしましては、まず在ドミニカ、在ペルー、在チリー、在キューバ、在ベネズエラ及び在コロンビアのいずれも中南米にあります六つの公使館を大使館に昇格せしめたい所存であります。

　これは御存じの通り、中南米諸国はいずれも戦後急速に国際的地位を高め、国際政治上も無視し得ない勢力となってきておりますので、欧米諸国は競って大使を派遣している実情であり、他方中南米諸国はいずれも儀礼と格式とを尊重する傾向が強く、わが国に対しても大使交換を強く要望してきておる実情であります。よって、経済上も、移住の面においても、中南米に深い利害関係を有するわが国といたしましては、相手国の意向を尊重し、現在の公使館を大使館とすることが友好関係増進の実をあげ、対中南米外交に万全を期するため必要と考えられますので、さしあたり第一段階といたしまして、特にわが国と関係の深い以上六カ国につきましては、公使館を大使館に昇格せしめようとするものであります。

　そのほか、種類を変更する在外公館といたしましては、在ヘルシンキ総領事館の在フィンランド公使館への切りかえがあります。これは、わが国といたしましては早くからフィンランドと正式の外交関係を結ぶことを希望していたのでありますが、フィンランドはソ連との間の微妙な関係に対する考慮から、とりあえずは相互に総領事館を設けることとして今日に至ったのでございますが、日ソ国交も回復した今日、フィンランドとの間に正式に外交関係を結ぶこととし、現在の総領事館を外交機関たる公使館にしようとするものでございます。

　以上が各館別の説明でありますが、これらの措置をとるためには、昭和二十七年法律第八十五号在外公館の名称及び位置を定める法律及び昭和二十七年法律第九十三号在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する必要がありますので、今般右二法律の一部改正をうたった本法律案を今次の第二十六国会に提出する次第であります。以上が提案理由の説明であります。

　次に本法律案の内容につき説明いたします。

　本法律案の第一条におきまして在外公館の名称及び位置を定める法律の一部改正を行い、すでに御説明申し上げました各在外公館の名称及び位置を定めることといたしました。

　また、第二条におきまして、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正を行い、以上申し述べましたうちポーランド及びチェッコスロヴァキア両大使館以外の在外公館、並びに別に外務省設置法の一部改正により新設される在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部、さらに、第二十五国会において名称及び位置を定められましたが在勤俸はいまだ法律上定められていなかった在ソ連大使館、以上の在外公館に勤務する外務公務員の在勤俸を定めることといたしました。ポーランド及びチェッコスロヴァキアの二つの大使館に関する在勤俸が含まれていないのは、在勤俸を定めるためには、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の第五条の規定に従いまして、まず在外公館の所在地における物価、為替相場、生活水準等の諸要素を勘案する必要がありますが、この二つの国につきましては、このような諸要素の的確な把握が困難であり、目下調査方鋭意努力中でありますが、時期的に本法律案の提出期日に間に合いませんので、このたびはまず名称及び位置だけ定めることとし、在勤俸については後日できるだけ早い機会に所要の法制上の措置をとりたい所存であります。

　最後に附則でありますが、附則におきまして本法律案の施行期日は四月一日と定めましたが、ポーランド及びチェッコスロヴァキアの両大使館は、国交回復の文書が三月三十一日までに効力を発生しなかった場合は、その効力が発生して国交回復が実現した日に大使館の設置も法律上効力を発することとし、また、イエーメン及びリビアの両公使館の新設につきましては、目下進行中の両国と国交を開くことに関する公式の話し合いが万一二月三十一日までに完了しないような事態も予想されますので、かかる事態に備えるため、施行期日は別に政令をもって定めることとしました。また、中南米の六つの公使館の大使館への昇格につきましても、先方の国はいずれも大使館への昇格を相互同時に発効せしめることを強く希望しておりますが、先方の国がわが国にあるその公使館を大使館に昇格できる時期はそれぞれの国の国内手続の関係上異なることとなりますので、かかる事情を考慮してこの部分の施行期日もまた政令にゆだねることとした次第であります。

　以上をもちまして本法律案の提案理由及び内容説明を終ります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御採択あらんことをお願いいたします。

　次に日本国とインドとの間の文化協定の批准について承認を求めるの件及び日本国とドイツ連邦共和国との間の文化協定の批准について承認を求めるの件の二件につきまして一括提案理由を説明いたします。

　まずわが国とインドとの間には、歴史的に深い文化的つながりがあるのでありますが、戦後インドが独立するに及んで、ともにアジアにおいて重要な地位を占める両国の間に文化協定を締結したいという要望が両国において漸次高まって参り、昭和三十年十一月以来東京において協定締結交渉を行なって参りましたその結果、協定案文につき意見の一致を見るに至りましたので、昭和三十一年十月二十九日に在京インド大使と重光前外務大臣との間にこの文化協定の署名調印が行われたのであります。

　次に、ドイツ連邦共和国との協定については、近来わが国とドイツ連邦共和国との間の文化交流が次第に活発となるに従い、伝統的に深い文化関係を有する両国間に文化協定を締結せんとする機運が次第に熟し、昭和三十年十一月以来東京において協定締結のための交渉を行なって参りましたところ本年二月に至り両国政府の間で協定案文につき意見の一致を見ました。よって、たまたま来日したハルシュタイン西独外務次官と本大臣との間で二月十四日この協定に署名調印を了した次第であります。

　この二協定は、さきに国会の御承認を得て締結いたしました日仏、日伊、日メキシコ及び日タイ等の文化協定とおおむね同様の規定を内容とし、わが国とそれぞれの相手国との間に伝統的に存在しております密接な文化関係を一層緊密なものとし、また、その文化交流を一層活発にすることを目的としています。これらの協定の実施により相手国との文化関係を通じて両国民間の相互理解は一そう深められ、ひいては両国間の政治的及び経済的友好関係の増進に資するところ少くないものと確信いたします。

　よって、ここに本件二協定の批准について御承認を求める次第であります。何とぞ慎重御審議の上、本件につきすみやかに御承認あらんことを希望いたします。

　次に日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定の批准について承認を求めるの件及び日本国とチェッコスロヴアキア共和国との間の国交回復に関する議定書の批准について承認を求めるの件につきまして提案理由を一括御説明いたします。

　ポーランド及びチェッコスロヴァキアは、昭和二十六年九月サンフランシスコで開かれた平和会議に他の連合国とともに参加いたしましたが、同会議において成立した日本国との平和条約に対しては、その署名を行わなかったため、わが国とこれらの国との間の国交は回復されないまま五カ年余を経過いたしました。

　その間、昭和二十九年末以降両国より復交交渉開始のための接触も両三度ありましたが、政府は、これら東欧諸国との復交はソビエト連邦との国交正常化後に考慮する旨の方針を持しておりました。しかるに、昨年十二月十二日日ソ共同宣言の発効により日ソ間に平和関係が回復されるに及び、政府は、ポーランド及びチェッコスロヴァキア両国との平和処理を行うことに決定し、本年初頭よりそれぞれニューヨーク及びロンドンで個別的に交渉を行いました結果、二月八日にポーランドとの協定が、また、同月一三日にチェッコスロヴァキアとの議定書が署名されるに至りました。

　これらの協定及び議定書は、ともに、戦争状態の終了、外交関係の回復、国際連合憲章の諸原則の順守、内政不干渉、戦争請求権の相互放棄及び通商関係の条約または協定の締結の諸事項につき、先般締結されました日ソ共同宣言の該当条項と全く同趣旨の規定を盛った条約でありますが、ソビエト連邦との国交正常化の場合と異なり、戦争から生じた懸案の解決を将来に残すことのない最終的平和処理を行なったものであります。幸いにしてこれら両文書の批准につき御承認を得られますれば、わが国が正常関係を有する国に新たに二国を加えることとなるわけであります。

　よって、ここにこれらの協定及び議定書の批准につき御承認を求める次第であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御承認あらんことを希望いたす次第であります。