国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は、都道府県及び市町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査等の執行について、国が負担すべき経費の基準を定め、もってその適正かつ円滑な執行を確保する目的をもって昭和二十五年に施行されたのでありますが、以来、公務員の給与改訂、物価の変動その他この法律の施行の状況にかんがみまして、六回にわたる改正を行い、常に実情に即する基準の確保に努めて参ったのであります。

　しかしながら、一昨年に行われました地方公務員の給与の実態調査によって、地方公務員の給与の実態が明らかとなり、さらには、その後における鉄道旅客運賃の改訂、電信電話料金の改訂、物価の変動等によりまして、現行の基準が実情に即さないものとなりましたので、規定の整備をはかることにいたした次第であります。

　改正の内容について申し上げますと、第一点は、地方公務員の給与実態調査の結果に基き、都道府県及び市町村の職員に支給される超過勤務手当の額を改訂いたそうとするものであります。また、基準額に積算されております旅費及び通信費をそれぞれ国家公務員等の旅費に関する法律に定める旅費額及び公衆電気通信法に定める料金額まで引き上げ、さらに人夫賃、嘱託手当の単価を実情に即する金額まで引き上げ、選挙公報用紙の単価を国の予算単価まで引き下げるとともに、都道府県の事務費について有権者数による段階の区分を、現行の六段階からさらに九段階までに細分することとし、あわせて基準額を適正にしようとするものであります。

　第二点は、投票管理者及び開票管理者並びに投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に支給いたします費用弁償額が低額に過ぎますので、この額を引き上げようとするものであります。

　第三点は、最近、都道府県の行政組織の合理化のため、地方事務所が廃止される傾向にあるのでありますが、これらの都道府県におきましては、支庁及び地方事務所以外の出先機関において選挙事務を取り扱っている実情にかんがみまして、今回新たにこれらの出先機関において選挙事務を行うに必要な経費を交付することとし、その基準額を定めるとともに、これに伴う必要な規定の整備をはかろうとするものであります。また、都道府県のうちには、選挙事務を本庁においてすべて取り扱っている所もありますので、これらの都道府県につきましては、本庁経費を若干額加算することとしようとするものであります。

　第四点は、旅費及び通信費について加算の基準となる距離を従来の十二キロメートルから十キロメートルに改めようとするものであります。

　以上申し上げました諸点のほか、町村合併の進捗等にともないまして、市区町村数、支庁、地方事務所の数及び投票所、開票所の数に相当の増減がありますので、この際、これらを算定基準としている経費の積算基準を再検討いたしまして、実情に即するように改めることといたしましたのであります。

　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨でございます。