本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま上程されました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の委員会における審議の経過とその結果について御報告いたします。
この法律案の改正点は、第一に、市町村の廃置分合または名称変更に伴い、三瀬谷及び三本木各簡易裁判所の名称を変更し、第二に、町村の廃置分合あるいは交通上の都合等に伴い、川越簡易裁判所外三十一ヵ所の簡易裁判所の管轄区域を変更し、第三に、この法律の別表について、市町村の廃置分合、名称変更等に伴い、当然必要とされる第四、第五表の整理を行おうとするものであります。
委員会におきましては、慎重に審議をいたしまして、いまだ開庁していない六ヵ所の簡易裁判所の状況等について質疑がなされましたが、これらの詳細は、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
討論に入りましては、格別に発言もなく、採決いたしましたところ、全会一致をもって、政府原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、簡単ながら御報告申し上げます。(拍手)
日程第二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長本多市郎君。
〔本多市郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、最近の公務員の給与の実態、鉄道旅客運賃及び電信電話料金の改訂、物価の変動その他現行法施行の状況にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に交付するものの基準を改正するものであります。すなわち超過勤務手当、人夫賃、旅費、通信費及び用紙費等の単価を改訂し、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人、選挙立会人等の費用弁償額を引き上げ、都道府県の支庁及び地方事務所以外の出先機関のうち、選挙事務を行うもので自治庁長官が認定したものに対しては経費を交付するものとし、その基本額を定めるとともに、これらの機関のない都道府県については基準額の二割に当る額を加算するものとし、旅費及び通信費の加算の基準となる距離を縮め、市区町村数、投票所、開票所の数等の増減に伴い、経費の積算基準を実情に即するように改める等のことが改正の主要点であります。
地方行政委員会におきましては、三月五日、田中国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、数回にわたり、政府当局との間に質疑応答を重ねましたが、その詳細については速記録によってごらんを願います。
三月十二日、討論に入り、加瀬委員は社会党を代表して、投票開票等の立会人に対する費用弁償等、各種の選挙執行経費の基準をより実情に即せしめるように、特段の措置を講ずべきことを政府に要望して本法案に賛成する旨を述べられました。かくて採決の結果、全会一致をもって本法案は原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。
次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時十二分散会
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○本日の会議に付した案件
一、国土総合開発審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
一、国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件、(海外移住審議会委員)
一、日程第一 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第二 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615254X01319570313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。