本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました原水爆の禁止に関する決議案に対しまして、心から、無所属クラブを代表いたしまして、賛成討論を行うものであります。（拍手）
第十九国会並びに第二十四国会におきまして、原子力国際管理並びに原子兵器禁止及び原水爆の実験禁止に関する決議が当院におきまして行われましたが、ここに三たびこの提案をしなくてはならないというこの悲惨さを考えまして、われわれは、原子爆弾及び原水爆実験の被害をこうむった世界唯一の民族として、この叫びをさらにあげなければならないと思うのであります。
顧みますれば、昭和二十年、広島、長崎に投下された原子爆弾によってこうむった被害者が幾十万、しかも戦争が済んで十三年を経た今日におきましても、今もってその被害が絶えないのであります。先般、一昨年のローマの世界の医学大会におきましては、日本の広島、長崎に生まれてきた戦争後の子供たちが、約一三％不具、廃疾の子供が生れてきておる、さらに将来、日本のこうした被害地の子供たちの受ける影響というものは非常に大きいだろう。ある学者は、「世界のうちで、原子核の実験あるいは原子放射能によって滅び行く民族があるとするならば、それは一番先に日本であるだろう」ということを言うております。さらに昨年は、日本におきましても、この関係の医学会において、いろいろ貴重な材料が報告されております。
一方、こうした問題のみならず、さらに日本の水産業に及ぼすところの影響は、はかり知れないものがあります。昭和二十九年三月一日におきましては、あのビキニの環礁において、アメリカの、原水爆実験によってこうむった被害は、皆様がよく御承知の通りでありましょう。そのとき、その被害総額二十五億をアメリカに向って国家賠償すべしと要求したのであります。にもかかわらず、アメリカは、わずかに七億を日本に対して、賠償とは申さずに、見舞金として交付してきたにすぎなかったのであります。これに対しまして、本院におきまして、何がゆえに日本国民がかかる被害をこうむったのに対して、日本政府が堂々と国家賠償を請求しないかという諸君の追及に対しまして、当時の岡崎外相は、われわれは自由国家群の一員として協力しなければならないから、かようなことでがまんしなければならないと答弁しておりました。しかし今日、おそらく岸総理大臣兼外務大臣は、かような弱気なことであっては、日本九千万の国民の非願が達成されないと私は思います。（拍手）どうか、こういうことに対しましては、われわれ民族のこの大きな叫びを実現していただきたい。一体、今度のクリスマス島の実験の通告に対しましては、再三政府は英国に申し入れておるようでありますが、英国のみならず、またアメリカにおきましては、ネヴァダ並びにビキニにおいて、今後といえども実験を継続すると称しております。さらにソ連国内においては、われわれの知らないうちに実験が繰り返されておる。こうした大国の実験によって、われわれだけが、何ゆえに日本民族だけが、その被害をこうむらなければならないのでしょうか。私は、ここに日本の九千万の国民が世界に向って要求しなければならない平和の原則は、あくまで貫かなければならないと思うのであります。世界平和とは何か、大国は国際連合において、世界平和と、そうして世界人道のために叫んでおりながら、一方においてはハンガリアの問題、あるいはエジプトの問題、彼ら大国がみずから平和を破っているのではありませんか。しかも今度の原水爆の実験は、まさに世界人類の「死の行進」への準備行動としか、われわれは受け取れないのであります。この際、わが日本政府としましては、あくまでも日本民族がこの死の断崖に立たされておるということを直視して、国際連合並びに米、英、ソを初め世界各国に向って、世界唯一の原水爆の被害者であるところのわが国民の要求を、この原水爆禁止の声を、高らかに、そして日本民族の悲願として、平和の大道をあくまで貫くことこそが、日本政府の与えられた最大にして最高の使命であるということを考えて、何とぞ原水爆禁止のこの決議案によって、政府が力強く世界平和への大道を歩まれんことを強く要望しまして、私の賛成の討論を終りたいと思うのであります。（拍手）
ただいまの御決議に対しまして、政府の所信を申し述べたいと存じます。
政府といたしましては、ただいま満場一致をもって成立いたしましたこの御決議の趣旨を体して、強い国民的要望である原水爆実験禁止の達成に、この上ともあらゆる努力をいたす所存でございます。（拍手）
—————・—————
日程第二、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
本案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。松浦国務大臣。
〔国務大臣松浦周太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨の説明をいたします。
この改正案は、昨年七月十六日付の人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般職国家公務員の俸給制度の改正を行い、新制度への切りかえに当って必要な調整措置を講じようとするものであります。すなわち第一に、現行の五種類の俸給表を合理化して、職務の特性に応ずるように、行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表、海事職俸給表、教育職俸給表、研究職俸給表、医療職俸給表及び技能労務職俸給表の八種類十六表の俸給表を設けることといたしました。
第二に、現行の十五級の職務の級が、職務の段階の実態に即応しないものがありますので、各俸給表ごとに七等級を原則とする等級区分を設けることといたしました。
第三に、俸給表の各等級の俸給の幅を合理的なものとするとともに、等級ごとにこれに応ずる適正な昇給金額及び一年を標準とする昇給期間を定める等、昇給制度を改めることといたしました。
第四に、職員の俸給を現俸給額から新俸給額へ切りかえるに当っては、原則として現行の俸給表による一号上位の額を基礎として切りかえることとし、かつ切りかえ時期または切りかえ後の昇給期間を調整する等の措置を講ずることといたしました。なお、この切りかえ措置によって、職員の俸給額は、前年度に比し平均約六・二％の引き上げが行われる見込みであります。
この法律案は、以上の趣旨に基きまして、一般職の職員の給与に関する法律及びその他の関係法律の改正を行うとともに、必要な経過措置を規定いたし、本年四月一日から施行しようとするものであります。
母上が、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。何とぞ御審議の上、すみやかに御議決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
私は、ただいま趣旨説明のありました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表いたしまして、岸内閣総理大臣及び関係各大臣に対しまして、以下数点にわたって質問を行いたいと思うものであります。
質問を行いますに当りまして、まず政府の方にお願いをいたしておきたいと思うのでありますが、従来、この本会議でいろいろ質問をされましても、質問の全部に答えずに、端折った答弁ばかり行われておりますことは、きわめて遺憾でございますので、本日私が質問を申しますすべての点につきまして、漏れなく御答弁をいただきたいということと、岸内閣には、とんとん大臣とか、検討大臣とか、非常に多いようでございますが、どうか、よく検討してなどということのないように、はっきりした態度で御答弁をいただきたいと思うのでございます。
質問の第一は、給与体系についてでございます。改正案に示されております給与表を見て直感されますことは、身分に基く給与に著しい差別をつけた職階制が非常に強く打ち出されておるということでございます。すなわち行政職の俸給表に例をとりますならば、ただいまも説明がございましたが、七等級にこれを区分をいたしまして、一等級が次官、二等級が部局長、三等級が課長、四等級が課長補佐、五等級が係長、六等級が上級係員、七等級が下級係員、こういうようになっておるのであります。しかも、その七等級の最高が月給一万五千三百円でストップされておるのであります。六等級の最高が二万二千六百円と、こういうところにストップをされておるという、きわめて不合理な体系であるわけであります。従いまして、係長とか、あるいは課長とか、局長、そういう役付きにならなければ、非常に低いところの給与で頭打ちになってしまうというのが、今説明されましたところの政府の原案による体系であるわけであります。例を技能労務職にとってみますならば、初任給が五千百円でございます。六カ月たちまして、やっと百円の昇給というのであります。日給じゃないのであります。月給で百円というのであります。六カ月でわずかに百円しか上らないというのが、この給与表に示されておる内容であります。しかも、その後しばらくの間半年ごとに百円ずつ昇給をいたしまして、四年半勤続いたしましても、わずかに五千九百円という、こういうものになっておるのであります。さらに順次昇給いたしまして、月給が六千三百円になりますと、それ以降は九カ月の昇給期間に相なっております。また、月額六千七百円に達しますと、二百円の昇給をするのに一年間の期間を要する、一年間昇給をしないということになっておるわけであります。さらに、月給が七千五百円以上になりますると、一年半経過いたしまして、わずかに三百円の昇給、しかも、その最高が八千四百円で頭打ちになっておる、こういう俸給表であるわけであります。さらに言いかえますならば、これは五千百円で採用されたといたしまして、以後順調に昇給いたしましても、月給八千四百円もらうのに、何と驚くなかれ、十五年間の勤続をしなければならぬということになっておるのが、この俸給表であるわけであります。（拍手）さらにまた、運転手に例をとってみますならば、採用後二十四年九カ月、二十五年です、二十五年で月給がわずかに一万四千八百円というのが、この俸給表であるわけであります。実に驚くべき内容を持っておるのであります。
ところが、そういう下級職員に対しましては、きわめて冷酷な取扱いをいたしておりまする反面、係長以上の管理職の昇給はどういうことになっておるかと言いますと、非常に優遇をされておるのでありまして、例を行政職にとってみまするならば、係長の場合は、一年間で月額千円からの昇給をいたします。一年間で千円であります。また、課長クラスになりますると、一年間で月額千七百円の昇給ということになっております。部局長になりますと、一年間で月額二千二百円昇給と、こういうことになっておるわけであります。しかも初任給は、新制高校を卒業いたしまして五千八百円、昭和二十九年一月に改訂され、そのままの金額が据え置かれておるのであります。初任給の据え置きであります。三年三カ月を経過いたしました今日、物価を見ましても、あるいは民間の給与を見ましても、相当程度上っておるにもかかわらず、下級職員に対しましては、そのままくぎづけにするというきわめて冷酷きわまりないところの態度を持っておるのであります。さらに、先ほど申し上げました昇給期間で適用して参りますと、この新しい俸給表を適用されますと、三年後には、この金額を一文もつけ加えてもらわなくても、現行のままの俸給表で行って、現行の俸給表の方がよくなる。つまり三年後には、この新しい俸給表で参りますると悪くなってくる、こういう俸給表の内容を持っておるのであります。枯れススキのように、三年後にはずっと下ってくるわけです。枯れススキ俸給体系と私は呼ばなければならぬと思うのでありますが、こういう下級職員と上級職員との差別が実にひどくつけ加えられておるものでありまして、私が以上申し上げましたことで十分おわかりと思うのであります。しかしながら、私がこう申しますと、あるいは労働大臣は、次のように抗弁をするかもしれません。すなわち、下級職員は頭打ちになっても、さらに若干の昇給はできるように便法を考えておると、こういうように答弁するかもしらんと思うのであります。しかし、その場合におきましても、三年間ですよ、三年間たたないと一号俸しか上らないという、そういう便法であります。しかも、それはせいぜい一、二回でございましょう。問題にするほどのことではないのであります。
以上、要するに全国家公務員の七三％を下級職員が占めておるのでありますが、この下級職員は、長年勤続いたしましても遅々として昇給は進みません。しかも、その終着駅たるや、きわめて低い金額で押えられておるのでありまして、それにもかかわらず、上級の管理職になりますと、とんとん拍子に、しかも最短期間で高額の昇給をもって昇進をいたしまして、部局長クラスになりますと、月給六万四千円までもらえる、こういうことになっておるのであります。しかも、上級管理者にとりまして皮肉なことは、大学を卒業いたしまして、一最短コースでとんとん拍子で昇給して参りますので、大体今日の各官庁の状況を見ますならば、四十二、三歳で部局長になるでございましょう。四十六、七歳で次官になるでございましょう。公務員街道の終着に早く行ってしまいます。そうして、これからという働き盛りの年配になりまするのに、後進に道を開かなきゃならぬという理由のもとに、とうとう官を辞して民間の会社に売り込まなきゃならぬ、こういうばかげたことになっておるわけであります。私は、上級管理職の給与そのものが民間の場合に比較をいたしまして、必ずしも高いとは申し上げません。ただ、あまりにも下級職員との区別がひどいということでございます。このような私の追及に対しまして、あるいは松浦労働大臣は、それはまあ終戦以来の経済不安定の状態も昨今やっと安定して参りましたので、給与にも能率給を加味した方がよいと、こういうことをしばしば言っておりましたし、そういう意味で、あるいは弁解をするかもしらんと思うのであります。果して経済が安定したかどうか、これは疑問がありますし、私たちは本三十二年度の予算案を実行に移して参りますと、インフレを招来し、経済はより不安定なものになると考えておりますが、それはしばらくおくといたしましても、十分な給与が保障されているならばともかく、経済が安定したからといって能率給に切りかえる根拠にはならぬと考えるものであります。第一、能率給、能率給と口ぐせのように政府は申すのでありますが、一体能率給とは何かということであります。政府は管理職の職務にあるものが能率のいいものだと、このように考え違いをしておるのではないかと思うのであります。能率給というものは、その持ち場、持ち場での熟練度に応じまして支給されるのをいうものと私は考えておるものであります。従いまして、それは管理者であれ、あるいは一般の平の係員であれ、あるいはまた技能労務者であれ、差別をつける筋合いはないものと考えております。係長や課長や局長も国民にとっては大切な方々でありましょうが、同時にまた公務員全体の七三％を占めておりまする下級職員も、運転手、オペレーターも国民に奉仕しております大切な人なのであります。場合によっては、課長のかけがえはありましても、余人をもってかえることのできない大切な仕事をあずかっておる係員もたくさんあるのであります。工場長よりも月給をたくさんもらっておる職工さんもいるというのが、先進諸外国の例を見るまでもなく、わが国の民間におけるりっぱないい例ではございませんか。優秀な職工さんはその持ち前を生かすことによって、会社のためにもなり、社会のためにもなるのでありまして、その職工さんを課長にしなければ月給を上げることができないというばかげた俸給与体系が、今提案されております政府の改正案であるわけであります。（拍手）局長や課長のみが偉くて、下級職員はどうでもよいのだと、それは民主主義ではございません。この意味では、この政府案は人権を尊重しない非民主的なものと言われても、抗弁の余地はないものと思うのであります。（拍手）もっと言うならば、職階制を強化することによって、昔の封建主義、官僚主義、出世主義が強くなって参りまして、社会奉仕の精神、公僕精神が失われてしまうのであります。そしてしまいには、国民に奉仕しなければならないところの公務員が、逆に国民から奉仕を受けなければならない官僚横暴時代に返ることを私は一番おそれるものであります。（拍手）
さらに、このような職階制は、公務員の士気を沈滞さして勤労意欲を低下させる結果になるということであります。すなわち、下級職員には特に低い金額で最高額が押えられておりますだけに、将来に対する希望が全然持てないのであります。果してこれでは、岸総理が政策の一つに掲げておりました士気高揚になるか、私は絶対にならぬと思うのであります。私がこのように申しますと、あるいはまた松浦労働大臣が別の角度から抗弁をするかもしれません。すなわち、この改正案の職階制は人事院の勧告にあるから、その勧告を尊重して、こういうものを作ったのだと言うかもしれません。しかし、もし人事院の勧告の尊重という、そういうことに建前をとるならば、昭和二十九年五月に人事院から勧告をされました地域給の改訂は一体どうなっておるのでありますか、いまだに実施をしていないではありませんか。尊重はいたしていないのであります。あるいはこれに対しまして、あなたは、この地域給の改訂について検討しておるという答弁が必ず私はあろうかと思うのであります。その検討の際に、昭和二十九年の五月に人事院から勧告されたそれを尊重すると、はっきり答弁ができるかどうか、その点を私は労働大臣にはっきりお答えいただきたいと思うのであります。
さらにまた、昭和二十八年の十一月人事院から勧告をされました。それは公務員の退職年金制度を改正しろという勧告であります。これもいまだに尊重されておりません。実施をしていないのであります。また今、政府が提案をいたしております、そのよりどころにしておりますこの人事院の今回の勧告につきましても、尊重されていない部分がたくさんあるわけであります。なるほど職階制は尊重したかもしれませんけれども、その他のものについては尊重いたしておりません。たとえば、これは非常に重要な問題でありますが、人事院はこの昇給期間につきましては、政府改正案に見えるように、最低一年にしなさい、こういうようなことは一言も触れていないのであります。現在の法律によりますと、昇給額が五百円未満までは六カ月ごとに昇給をさせなさい、こういうことになっております。五百円未満は六カ月ごとに昇給しなければならぬことになっております。先ほどの下級職員の場合を見ますと、六カ月は、わずかに百円であります。さらにまた一千四百円未満は九カ月ごとに昇給をさせなさいということになっております。昇給額が一回千四百円未満のものは九カ月ごとにどんどん昇給させなさい、こういう法律であります。千四百円以上のものは一年以上で昇給をさせなさい、こういうようになっておるのでありますが、現在この法律については人事院は何ら触れておりません。つまり現在の方がよろしいということになっておるのでありますが、そういう一言も触れていないことについては、勝手な解釈をして、人事院の勧告を、いうならば尊重せず自分勝手に、一年の昇給期間をきめておるわけであります。従いまして一年間の昇給期間になりますから、六カ月で昇給しておった方々にとっては、非常に損をすることになります。たとえば六カ月で五百円、一年間で一千円の昇給をするといたしますと、六カ月で五百円昇給すれば三千円の得を前取りすることになります。それを政府は、一年間にいたしておりますので、それだけ財源をかせげておるということになるわけでありますが、このほど一年間に昇給期間を延ばしましたために、公務員には、きわめて不利な状態が出てくるわけであります。政府のいう尊重は、私がただいま申し上げましたように、きわめて御都合主義の尊重でございまして、世間には通用いたしませんが、この点を労働大臣はどのように解釈をいたしておりますか、その御所見を承わりたいと思うのであります。
こう見て参りますと、この職階制を強引に実施させようとするその政府の意図の中には、何か別なものがあるのではないか。すなわち公務員制度を改悪をして、そういう意図のもとに公務員法を改悪しようというねらいがあるのではないか、こう考えられるのであります。特に技能労務職を分離いたしまして、新しく職種を設けましたことは、次の公務員法改正の機会におきまして、公務員からこの技能労務職をはずしてしまおう、そういう意図があるのではないかと思うのでありますが、そういう意思があるかどうか、この際、岸総理大臣にお尋ねをいたしておきたいと思います。
さて、以上るる申し述べましたが、今次、政府の改正案は、下級職員にとっていかに冷酷なものであるかはよくわかるのでありまして、従いまして公務員の諸君は、このような改正案を押しつけられるくらいならば、むしろ、一文の予算増額も要らないから、現行給与体系を据え置いてもらいたい、こういうことまで言っておるのであります。その心情は、まことに察するに余りあるものがあるのであります。事実、政府の改正案によれば、先ほど申し上げました通り、初年度は若干の昇給にはなるでありましょうが、全体の七三％を占めるところの下級職員のほとんどが、この枯れススキ給与体系によりまして改悪されてくる、悪くなってくる、こういうことになるのでありまして、公務員諸君があげて反対いたしておるのも、まことに無理からぬものがあると思うのであります。
一体政府は、何で公務員の喜ばないところの給与体系を押しつけるのか、私には全然了解がいかないのであります。給与予算の修正がどの程度できるかわかりませんが、とにかく給与予算を使うことになるのでありますが、その金をもらっても、ありがたくもない、まことに迷惑千万と、そっぽを向かれるような使い方をなぜしなければならぬのでありますか。金を使って、かえって公務員の勤労意欲を減退させるような、そんなばかなことを国民は絶対に納得しないものと思います。ごく少数の上級管理者は別でありましょうが、公務員の諸君があげて反対をいたしております真剣な問題であるわけであります。
二百四十万の官公労の職員、その家族を合わせまして六百万をこえる国民が、どうかこの給与体系はそのままにしておいてくれと、政府に強くお願いしておるのでありますが、それにもかかわらず、政府はわざわざ念の入った改悪法を作りまして金を使おうとしているのであります。それも、先ほど申し上げましたように、金を出して公務員が喜んでくれるならば別でありますが、喜ばれもしないのであります。そうしてそれが原因で、各省にわたって公務員は抗議のための職場大会を持っております。ところが政府は、それは国家公務員法違反だからと、こういう名のもとに警官を動員いたしまして、組合の諸君を引っくくって豚箱にぶち込む、あげくの果ては、内閣に春闘弾圧のための連絡会議を作ったり、官房長官の挑発的声明までも出しまして、いよいよ公務員の諸君に挑発をかけて参ります。公務員の諸君は、ますますそれに対して抵抗を強化して行くでありましょう。これに対しまして、政府は厳罰をもって臨もうといたしております。そうして各省内にまけるトラブルは、いよいよ激化して行く、これが今日の実情であるわけであります。一体、何のための給与改訂か、国民は了解に苦しむでありましょう。これこそまさに、政府がみずから進んで争議に火をつけて回っておるようなものであります。岸内閣には、一体労働政策はないのでありますか。岸内閣の労働政策というものは、トラブル・メーカーのための労働政策なのか。こうあなた方は批判されても、それに対する抗弁の余地がないというのが現状ではありませんか。（拍手）岸総理は、おそらくこのようなばかげた内容を持つ職階制給与であるということをお知りにならずに、提案することに賛成したものと私は思うのであります。二百四十万公務員に重大なる影響を与える給与体系でありますので、どうか慎重な態度で臨んでもらいたいと思うのであります。一内閣の調査室の諸君で、この二百四十万に及ぼす重大なる影響をきめるという、なまやさしい問題ではないのであります。
そこで、ひとまず現行体系のままでベース改訂を行い、あとでじっくりと労使双方、あるいは労識経験者等、適当な代表者で構成される、たとえば給与審議会で給与体系を審議する用意はないか、岸総理の所見をお尋ねいたします。
次に質問の第二は、給与改訂の金額についてであります。国家公務員の給与ベース改訂は、遠く昭和二十九年一月にさかのぼるのであります。それ以来、三年三カ月の長きにわたりまして、そのまま放置されて参りました。昨年七月、人事院は給与改善という名のもとに、政府及び国会に勧告をなされたのでありますが、その資料によりましても、国家公務員の給与は、民間等の給与に比べまして二％低い、すなわち金額にいたしまして月額千九百二十円低いということになっておるのであります。一方では神武以来の好景気と言われ、笑いのとまらない病気がはやっておる、一方では国鉄運賃のどんどん引き上げが行われ、消費者米価も値上りしょうとしております、そういう今日であります。先般は、民間の労働者に対しまして千三百五十円、あるいは千三百円等の給与改訂が行われました。その際に、今日国家公務員の諸君が二千円アップの要求をするのは、けだし当然と言わなければなりません。（拍手）このようなみじめな国家公務員に対して、岸総理、あなたは真剣な気持でこの給与改訂を考える意思はないのでありますか。
政府はこれに対しまして、今回、月額千二百七十円の給与改訂を行うということになっております。さらに、一千億減税をもって穴埋めを行うのだと弁解するでありましょうけれども、しかし、今説明されました千二百七十円の内容は、実は本俸には、わずかに八百三十三円しかこの金が使われないのであります。あとはすべて手当になるのであります。また一千億減税で、あるいは大蔵大臣は、公務員のそのような給与の穴埋めをみるというかもしれませんけれども、この減税というものは、ひとり国家公務員のみに適用されるものではないのでありまして、官民を問わず、同様に取り扱われるのであります。のみならず、給与所得者は御承知の通り、その税金は、月々一文の滞納もなく、びしびしと俸給袋から差し引かれているというのが、今日の実情であるわけであります。さらにまた、公務員の大多数は、この減税に浴することは、きわめて薄いばかりでなく、減税にあずからない下級職員も相当数に上るのであります。その反面、前にも述べましたが、政府は国鉄運賃を引き上げようとしておりますし、ガソリン消費税も引き上げようとしております。近く消費者米価も引き上げる魂胆のようであります。これらが物価の値上りや、生計費の増大を招くことは言うまでもございません。池田大蔵大臣は、物価には影響しないと、のんびりしたことを本会議でも答弁をいたしておりますが、国鉄運賃が値上りするという声を聞いただけで、われわれの世帯の中には、木炭のごとき、すでに若干の値上りを示しているのが実情であります。公務員の二千円アップの要求は、当然過ぎるほど当然と思いますが、岸総理大臣、油田大蔵大臣及び松浦労働大臣のお考えを承わりたいと思うのであります。
質問の第三は、給与改訂の実施時期であります。政府は、御都合主義の人事院勧告尊重の態度であることは、前にも述べました通りでありますが、その勧告の資料は、昨年一月調査されたものでありますから、政府が人事院勧告を尊重するというのでありますれば、給与改訂の実施期日は、昨年一月にさかのぼるのが筋であります。百歩譲りましても、すみやかに実施しろと、こういう人事院が勧告をいたしました昨年七月か、おそくも本年一月には実施すべきものと思うのでありますが、労働大臣はどう考えるか、お答えを願いたいと思います。もっとも、大蔵大臣は金がないと言うかもしれませんが、しかし政府は、本三十一年度は、税の増収分が約一千億に上った、こういうことで、その中から産業投資特別資金といたしまして三百億、地方交付金に百億の支出を予定しているのであります。政府が公務員の待遇是正に誠意を持ち合わしておりますならば、本年度内実施も可能と思うが、池田大蔵大臣の理解ある御答弁をいただきたいと思うのであります。
岸内閣総理大臣は、かつて自民党の幹事長をいたしておりました。昨年十二月初め、官公労の代表とあなたは会見をいたしまして、公務員の切なる要望に応じまして、給与改訂の年度内実施に最善の努力をする、あなたはこういうことを申しました。私もその席上立ち会いました。あなたの誠意ある御答弁を非常に感謝をいたしておりました。今日あなたは、内閣総理大臣になりました。一体そのお約束をお果しになるつもりはないのか、岸総理の心境をお伺いいたしたいのであります。
質問の第四は、三公社五現業に関する給与改訂についてであります。それは昨年来の国鉄のダイヤ改正当時の労働強化等もありまして、国鉄の労使双方で給与改訂の妥結を見たのであります。ところが政府は、その実施につきまして横やりを入れまして、とうとうその実施を阻害して参りました。そのために争議が長引いた事実があるのであります。去る九日、国鉄、電電、郵政、専売等に調停案が示されましたが、組合は忍びがたきを忍んで、これを受諾するということを決定いたしましたにもかかわらず、政府はこれを拒否して、今日やっと仲裁委員会に持ち込むという、きわめて不誠意きわまりない態度を示して参りました。この事実を見ても明らかであります。政府がどのような抗弁をいたしましょうとも、争議を長引かしておるものは政府であります。紛争を長引かしているものは政府であるということを知らなければならないのであります。あげて政府の責任であるということを重ねて警告をいたしたいのであります。
最後に、くどいようではありますが、今回の国家公務員の給与法改正は、なかんずく給与体系の改悪は、その及ぼすところきわめて重大でありまして、官公労二百四十万の諸君があげて反対しておるものでありますので、円満なる事態の解決をはかるためにも、ひいては公務員の士気を阻喪させないためにも、現在の給与体系のもとにベース改訂を行われることを強く望んでやみません。従いまして、法案を出したから、もうどうしようもないのだということでなくて、あなたは、岸総理は、近く自民党の総裁にもなられるのでありますが、その岸内閣総理大臣は、公務員の代表とひざをつき合わせて、じっくりと本問題の解決に当る用意はないか、また、総裁でありますので、与野党の話し合いにも、あなたは責任の持てる方でありますので、与野党ともじっくり話し合って、この解決をはかる用意はないか、特に岸内閣総理大臣の所信をお尋ねいたしまして、私の質問を終ります。（拍手）
〔国務大臣岸信介君登壇、拍手〕
永岡君の御質問に対してお答えをいたします。
今回の給与改正に関する法律は、言うまでもなく、人事院の勧告を尊重いたしまして、その趣旨である給与体系の改正と、これの切りかえに際する給与の改善という線に沿うて、これを立案をして、御審議を得ようとするものであります。内容的に、いろいろ御意見をまぜて御質問でございましたが、詳細な内容につきましては、委員会において十分に一つ御審議を願いたいと存じます。
なお、この案につきましては、これが公務員全体の士気にも関係する問題であり、またさらに、給与だけを上げて、給与体系というようなものについては、内閣に別に給与の審議会を作って、それで審議したらどうだという御意見でございましたが、人事院が勧告をいたしますに際しまして、その点については十分に検討をされたものであり、また、人事院制度というものの性質から見まして、私は、別にそういう審議会を置いて審議する意図は持っておりません。
なお、この改訂につきまして、従来、今永岡君の御質問の中にもありましたが、私が自民党の幹事長として、官公労の方、永岡君にも、当時親しくお目にかかって、年末給与の問題に関連しましてお話し合いをしたことがあるのでありますが、その際にも私は申し上げたように、われわれはできるだけ人事院勧告というものを尊重して、これを実現する。従来の年末等の給与が、何か予算上のからくりによってこれを始末するというやり方は適当でない、改正すべきものは法律を改正して、堂々と人事院勧告を実現するということに努めることが、人事院制度を、また、公務員制度の上からいって必要であるという考えを述べたのでありますが、私はその考え方に立って、今回の改正を出したわけであります。
ただ、本年一月からなぜ施行しないかという、その当時、私はなるべくこれの実現については、できれば年度内においても、これを実現したいということをたしか申し上げました。また、そういう意味でこの案を提案する場合にも検討したのでありますが、いろいろ財政上の問題や、あるいは財政法規に関係して、さかのぼって給与するというような事柄が、従来例のないことでありまして、これはとうていできないということで、できるだけ早い四月一日を目途として、これを改正するようにいたしたのであります。また、こういう問題につきましては、私はずいぶん、まだ公務員諸君にも内容等についての誤解があると思います。十分に一つそれを理解してもらって、正しい理解の上に立って、この人事院勧告に沿うところの給与改善が行われることが、私は公務員制度にも、またその実現の上から必要である。（「だから話し合うのだ」と呼ぶ者あり）従いまして、話し合うことを私は辞せません。のみならず、できるだけ、そういう機会もいいでしょうし、また、十分に委員会等において、この国会を通じて議論がかわされまして、これによって正しい理解が進めて行かれることも望ましいことであると思います。（拍手）
〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。二点について私から申し上げたいと思います。
一般行政職の給与と民間の給与は、お話の通り、大体一一％程度の差があることは人事院の認めるところで、われわれもそう思っております。しかし、公務員の中には、一般行政職よりも高い俸給をもらっている職種もありますので、大体平均して見ますると、人事院も六％程度の差と言っておられるのであります。従いまして、われわれは人事院の勧告の六％程度の引き上げを行なった次第でございまして、二千円引き上げる気持はございません。
第二の、本年度内、すなわち三十一年度内に俸給引き上げを実施すべきじゃないか、こういう御質問でございまするが、従来、同一年度内では手当その他でさかのぼった例もございまするが、過年度分につきまして個々の追加の払いをしたことはございませんし、財政法上も疑問がございます。（拍手）しかして政府におきましては、人事院の勧告が出ますと、鋭意検討を加えまして、三、四カ月を要したような次第でございます。こういう点から、来年度から改訂によって支給することにきめておるのであります。（拍手）
〔国務大臣松浦周太郎君登壇、拍手］
お答え申し上げます。詳細に述べろということを前提に置いておられますから、ちょっと時間がかかりますけれども、詳細に述べたいと思います。
第一点は、職階制を強化して公務員を不利に陥れたのではないかということでございますが、そういうことはございません。今回の改正案は、現行の俸給制度と同様に職務給の考えで立案したものであります。従って、それのみならず、生活上の要素も十分加味しておりますから、両者の調和をはかったものであります。従って、今回の改正によって職員に特に不利益を与えたという点はございません。また御指摘になりましたように、多分そう答えるだろうとおっしゃったですが、私はそう答えます。この七等級にいたしましたけれども、各等級とも十五号俸になりましたならば、年限はかかりますけれども、順次昇給することにワク外に認めておる点は、以前の頭打ちよりもずっと変っておるということを御了承願いたいと思います。
地域給のことについて鋭い御指摘がございました。地域給の点については御指摘の通りでありまして、社会党とともに相談して、約百八十六億ということに直したのです。われわれが直して、政府に提案しようと思っているせつなに解散されちゃったんです。だからやれなかった。そのあとに鳩山内閣ができた。ところがこのわが党の内閣になりましてから、今これをやろうと、改善しようとして検討中でございます。
六カ月を一年にいたしたのは、公務員制度調査会の答申によったものであります。一年にしたからといって、決して不利ではありません。六カ月のときよりも、かえって有利な計算になっております。
この技能職の問題について、いろいろ御指摘があったのですが、ところが技能職というと、技術を軽視して事務を尊重したのじゃないかというようなふうに聞えますから、その点、私はよく御納得のいくように申し上げておきたい。技能職とわれわれが言っておりますのは、運転手と交換手のことを言っております。それで先ほど御指摘になりましたような五千一百円が上らないじゃないかと、それは、交換手の初任給であります。でありますから運転手と交換手を技能職と言っております。そこで一般行政職の事務官系統と技術官系統につきましては、最高は七万二千円であって、初任給が五千八百円である。そのことは教育の場合におきましても、同様の七万二千円と、初任給は七千四百円であります。それから研究職、つまり技術者の研究職、これも最高七万二千円であって、初任給は五千八百円であります。またお医者さん、この医療職につきましても、技術の最高は七万二千円であって、初任給は一万八百円であります。このことを御了解願いたい。それは、皆さんが技能職とおっしゃるのは、看護婦と交換手があります。（「どうして違うんだ、あとと先と」と呼ぶ者あり）交換手の初任給が五千一百円であることは、前の俸給表も同じことなんです、前と変るわけじゃない、前と同じなんです。
上が厚くて下が薄いのじゃないかということの御指摘が、いろいろございました。その点は、現在の十五級と同じ率をもってやっております。全然変えたわけではございません。現在と同じであります。
内閣委員会の決議によって、衆参両院の決議によって、ことし中に、一月からなぜやらなかったかという御指摘でございますが、これは人事院の勧告によったものでありまして、先ほど大蔵大臣から御答弁のあったことと同じでありますが、〇・一五の手当は、年末に払っております。しかしこの新俸給制度は、四月一日からやることが最も便利でありますから、四月一日からやったのであります。
三公社五現業の問題に対しまして、なぜ調停案をのまないかということでございますが、調停案は、企業体と労務団体との間に自主的協定によって行うものであって、調停案自体に政府が介入すべきものでないことは皆さん御存じの通りであります。なぜのまないかというと、これは一律に全部千二百円なんです。それに理由書がないのです。国民の尊い税金を払うのに、百五十億あるいは百七十億というような多額のものを払うのに、はっきりした理由書がないのに、これはやることはできませんから、目下その理由書の検討をいたしておりまして、そこでそれがまとまったものでありますから、きょうは午前中に国鉄の方では仲裁裁定を出しました。あとの二公社四現業とも、きょう中に仲裁裁定に対する申請をなすことになっておることを御了承願いたいと思います。（拍手）
ただいま議題となりました日本国とスイス間、及び日本国とブラジル合衆国間の航空協定に関する二件、並びに日本国とインド間、及び日本国とドイツ連邦共和国間の文化協定に関する二件、以上四件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を一括して御報告いたします。
まず、航空協定二件について申し上げます。政府の説明によりますと、スイスとの航空協定は一昨年五月二十四日に、またブラジルとの航空協定は、昨年十二月十四日に、それぞれ署名が行われたものでありまして、これら二つの協定の内容は、さきに締結されました日米、日英等の航空協定とほぼ同一のものであります。すなわち日本国と相手国の領域間に民間航空業務を開設し、業務運営開始の手続及び条件を定めるとともに、付表において当事国航空機の運行路線を定めたものでありまして、これら協定の締結により、わが国の航空企業は、相手国たるスイス及びブラジルと、双務的かつ平等の条件で相手国に乗り入れる権利を有することとなるわけであります。
委員会におきましては、「わが国の国際路線の今後の拡張計画いかん、わが国の国際航空企業に準備が十分できないうちに協定を結んでいる傾きはないか、特にスイスとの場合のごとく、相手国のみに先に乗り入れを許しているのは、将来、競争上わが方に不利とならないか」という質問、また、「ブラジル路線の開設は、わが国からの移民輸送に重点を置いたものか、ブラジルとの協定の路線には、将来、大阪への乗り入れを規定しているが、大阪空港、すなわち伊丹飛行場を国際空港とする準備がなされているか、米軍の管理下にある日本の空の管理を逐次わが方に回収して行く必要があると思うが、いかん」等の質問がございました。
次に、文化協定に関する二件は、伝統的に深い文化関係を有するわが国とインドとの間及びわが国とドイツ連邦共和国との間には、一昨年来、文化協定締結の交渉が進められて参りまして、インドとの協定は、昨年十月二十九日に、ドイツ連邦共和国との協定は、本年二月十四日に、それぞれ署名が行われたものであります。
この二協定は、さきに締結されました日仏、日伊、日タイ等の文化協定とおおむね同様の内容を有するものでありまして、わが国と相手国との間に伝統的に存在しております文化関係を一そう緊密なものとするため、出版物、映画、学者、学生の交換等を通じて、文化交流に努むべきことを規定しており、これらの協定の実施により、相手国との文化関係を通じて、両国民間の相互理解はさらに深められ、ひいては両国間の政治的、経済的友好関係の増進が期待されるとの政府の説明でありました。
委員会におきましては、「今後はいかなる国と文化協定の締結を予定しているか、国交の十分でない東南アジア諸国等とも協定を結ぶべきではないか」という点、また、「アジアにおけるインドの影響力にかんがみ、仏教を通ずる親善増進、その他バンドン会議でも強く要望されたアジア文化交流の機運に沿い、アジア全体につながるインドとの文化交流は、一そう具体的に推進すべきではないか」という点、「ソ連からは文化協定締結の申し出があったかどうか、また、東独との貿易、文化の交流に関する政府の見解いかん」という質問、「技術の交流を考慮すべきではないか、さらにまた、この種文化協定を空文に終らせないように、有効に実施するためには、予算措置が不十分であるから、予算面について、政府の今後の努力を要望する」等の質疑及び要望が熱心に述べられましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
委員会は、三月十四日、以上四件の採決を行いましたところ、四件とも、全会一致をもって承認すべきものと議決いたした次第であります。
右、御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました理科教育振興法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。本法案は、現在わが国の急務であります科学水準の向上をはかるためには、初等教育及び中等教育における理科教育を一そう充実、振興させる必要があるという理由により、理科教育振興法に基き、従来、公立学校に対して行なったと同様に、私立学校に対しましても、理科教育設備等の充実のため、国が補助を行うことの改正規定を加えんとするものであります。
委員会の審議の過程におきましての質疑応答の主要点を申し上げますと、まず、矢嶋委員からの、「応急最低基準に到達するには、幾年を要し、その額は幾ばくであるか」との質問に対しましては、「公立学校については、国庫補助約六十億円を要し、約十三年、私立学校については十七億円を要する。何年というようなゆうちょうなことでなく、次の機会には、ぜひ十分な予算を取り、すみやかに充実したい」という答弁がありました。また、「理科教育にたずさわる助手の不足並びにその身分、待遇等について」の質問に対しましては、「その充実をはかるため十分検討したい」との答弁でありました。次に、湯山委員からの「補助金配分について」の質問に対しまして、「現在は、奨励金の程度を出ないから、将来は、一校当りの補助金も高め、補助金の交付を受ける学校数をも増加しなければ間に合わないと思う」旨の答弁がなされました。「都道府県知事の管轄下にある私立学校と教育委員会の管轄を受ける公立学校との間に、補助金等についても、ややもすれば差別的取扱いがあるのは遺憾であるが」との安部委員の質問に対しましては、「今後そのようなことのないよう注意する」旨の答弁がありました。高田委員からの、「私学財政の貧困等の理由で、二分の一の国庫補助を受けられない例もあり、それが学校差の素因となるのではないか」との質問に対しましては、「外部の人々の声をもよく聞き、最善の努力を試みる」旨の答弁が、文部大臣からなされました。「教員の養成計画、理科教育の内容いかん」との加賀山委員の質問に対しましては、「理科教育審議会からの建議も出ており、この際、検討中である」との答弁がありました。
かくて討論に入り、高田委員から賛成意見の開陳がなされましたが、その詳細については、会議録に譲ることにいたします。
次いで、矢嶋委員より、次のごとき付帯決議を付すべき旨の提案がありました。付帯決議案を朗読いたします。
本委員会は、理科教育振興法の一部を改正する法律案を可決するに際し、次の付帯決議を付する。
政府は次の事項の実施に努めるべきである。
一、理科教育振興のための設備基準を可及的すみやかに高めるべく、省令を改めるとともに、設備充実の経費について、強力な予算措置を講ずること。
二、理科教育における実験、実習に従事する助手の定数を確保するとともに、その待遇を改善するためすみやかに適切な措置を講ずること。
三、理科教育振興のため、教員の養成計画を樹立し、特に現職教員の再教育に意を注ぐこと。以上であります。
続いて採決の結果、本法律案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、付帯決議につきましても、全会一致をもって可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。
次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十一分散会
—————・—————
○本日の会議に付した案件
一、日程第一 原水爆の禁止に関する決議案
一、日程第二 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
一、日程第三 航空業務に関する日本国とスイスとの間の協定の締結について承認を求めるの件
一、日程第四 日本国とブラジル合衆国との間の航空運送協定の批准について承認を求めるの件
一、日程第五 日本国とドイツ連邦共和国との問の文化協定の批准について承認を求めるの件
一、日程第六 日本国とインドとの間の文化協定の批准について承認を求めるの件
一、日程第七 理科教育振興法の一部を改正する法律案
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615254X01419570315）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。