一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 内閣委員会
昭和32年法律第154号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会・内閣委員会地方行政委員会連合審査会
- S32.3.14趣旨説明・質疑本会議 2142
- S32.3.15趣旨説明内閣委員会 18192
- S32.3.19補足説明・質疑内閣委員会 1992
- S32.3.26質疑内閣委員会 23246
- S32.3.28質疑内閣委員会 24392
- S32.3.29質疑内閣委員会 25519
- S32.4.2小委員長報告内閣委員会 264
- S32.4.16質疑内閣委員会地方行政委員会連合審査会 161
- S32.4.16修正案・委員長報告・採決（修正）本会議 3322
- S32.4.16小委員長報告・修正案・修正案趣旨説明・採決（修正）・附帯決議内閣委員会 3027
- S32.5.19附帯決議本会議 1
- S32.5.19参議院回付案・参議院回付案同意本会議 4520
参議院内閣委員会・内閣・地方行政・文教委員会連合審査会
- S32.3.15趣旨説明・質疑本会議 1429
- S32.3.22趣旨説明内閣委員会 1187
- S32.4.18逐条説明・衆議院修正部分趣旨説明・質疑内閣委員会 22126
- S32.4.23質疑内閣委員会 24130
- S32.4.25質疑内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 1101
- S32.4.26質疑内閣委員会 27110
- S32.5.11質疑内閣委員会 31140
- S32.5.13質疑内閣委員会 32118
- S32.5.14質疑内閣委員会 33249
- S32.5.17質疑内閣委員会 36122
- S32.5.18委員長報告・採決（修正）本会議 38152
- S32.5.18修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決（修正）内閣委員会 37103
- S32.5.19附帯決議本会議 1
提案理由
松浦周太郎 労働大臣 昭和32年3月14日一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
この改正案は、昨年七月十六日付の人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般職国家公務員の俸給制度の改正を行い、新制度への切りかえに当って必要な調整措置を講じようとするものであります。
すなわち、第一に、現行の五種類の俸給表を合理化して、職務の特性に応ずるように、行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表、海事職俸給表、教育職俸給表、研究職俸給表、医療職俸給表及び技能労務職俸給表の八種類十六表の俸給表を設けることといたしました。
第二に、現行の十五級の職務の級が職務の段階の実態に即応しないものがありますので、各俸給表ごとに、七等級を原則とする等級区分を設けることといたしました。
第三に、俸給表の各等級の俸給の幅を合理的なものとするとともに、等級ごとに、これに応ずる適正な昇給金額及び一年を標準とする昇給期間を定める等、昇給制度を改めることといたしました。
第四に、職員の俸給を現俸給額から新俸給額へ切りかえるに当っては、原則として現行の俸給表による一号上位の額を基礎として切りかえることとし、かつ、切りかえの時期または切りかえ以後の昇給期間を調整する等の措置を講ずることといたしました。
なお、この切りかえ措置によって、職員の俸給額は前年度に比し平均約六・二％の引き上げが行われる見込みであります。
この法律案は、以上の趣旨に基きまして、一般職の職員の給与に関する法律及びその他の関係法律の改正を行うとともに、必要な経過措置を規定いたし、本年四月一日から施行しようとするものであります。
以上が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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一般職の職員の給与に関する法律
の一部を改正する法律案（内閣
提出）の趣旨説明に対する質疑
第26回国会衆議院会議録第21号22頁（昭和32年3月14日）〔松浦周太郎労働大臣発言・発言番号35〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
本案の実施に当っては、政府は、左記事項について必要なる措置を講ずること。
一一般係員で現在六級以上の者は、原則として行政職俸給表（一）の七等級へ格付すること。
一翻訳職、専門職等組織上の役職名のない職員で現在十一級の者は、その職務内容に応じて行政職俸給表（一）の四等級へ格付すること。
一研究職員で部長、課長、室長等の役職名のない職員についても、その研究業績、職務内容に応じて研究職俸給表の四等級以上の等級へ格付すること。
一行政職俸給表（二）に該当する職員で、鑑定、模写、工芸品製作、欧文ステノタイプその他高度の特殊技能を有する者及び特に規模の大きい官庁における配車係長その他技能関係の高度の管理的業務に従事する者は、行政職俸給表（一）を適用させること。
一機器の運転操作その他技能を必要とする業務に従事する職員で現在六級以上の者は、原則として、行政職俸給表（二）の三等級へ格付すること。
一その他右に準じて取扱うことを適当と認められるものについては、格付上十分考慮すること。
一改正旅費法中、現行より不利となる部分については十分考慮すること。
一暫定手当の整理を行う場合には現行一級地相当額はこれを本俸に繰入れること。
一勤務地手当廃止に伴って生じた余剰経費は、本年度中において、これを給与改善原資に充当すること。
一市町村合併に伴う同一市町村内の物定手当支給の不均衡は、なるべく、すみやかにこれを是正すること。 右決議する。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601085）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。