TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第26回国会›衆議院 内閣委員会
衆議院委員会等92発言

内閣委員会 第19号

第26回国会 衆議院 昭和32年3月19日

法律案の審議部分(発言 59 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

7頁
岡部史郎政府委員(総理府事務官(行政管理庁管理部長))発言 59

飛鳥田さんの御意見ごもっともな点もあるのでありまして、もちろん職員の能力を超過したような目標額をきめるべきではありません。またこれを民主的な運営の形で下部に割り当てます場合におきましては、下部の職員の意向も適正なる筋を通してよく聞いて、そしてそれにふさわしい定員の範囲内において、また適正な勤務時間の範囲内において達成し得る限度の目標にとどめるべきことは当然で、郵政省当局もそのように努力しておられると私は了承しておるのです。

飛鳥田一雄委員発言 60

まだ郵政関係でも伺いたいと思いますことはたくさんありますが、ちゃうどお昼になりましたので、次に続けさせていただくということで、一応午前中は打ち切りたいと思います。

—————————————

相川勝六委員長発言 61

次に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三法律案を一括議題といたします。

これら三法律案につきましては、すでに提案理由の説明が終了いたしておりますが、この際政府委員より補足説明を求めます。大山公務員制度調査室長。

大山正政府委員(総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長))発言 62

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の逐条につきまして御説明申し上げます。

法律の第二条第四号の職務の級とありますのを等級に改めましたのは、今回現行の十五級の職務の級別を七等級区分にいたしましたので、職務の級という文字を等級に変えておるのでございます。

五条の一項の前段を削除いたしましたのは、六条の規定改正に伴って特に必要がなくなりましたので削ったのでございます。

六条は俸給表の種類を書きましたものでごいまして、現在の俸給表にかえまして、そこに書いてございますような八種類、十六表の俸給表を置くということにいたした次第でございます。

なおこの俸給表の適用の範囲は、二項にございますように、二十二条と附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するということになっておりまして、非常勤職長及び附則第三項の未帰還の職員以外はすべて適用するということになっておるのでございます。

三項は職務の等級の分類に関する規定でございまして、従前の十五級にかえまして七等級の職務分類の基準というものを人事院が定めるということになっておるのでございます。

次に第六条の二を改めておりますのは、従来十五級の指定官職の規定でございましたのを、今一行政機俸級表の(一)、教育職俸級表の(一)、研究職俸給表及び医療職俸給表(一)の一等級の官職というように改めておるのでございます。

なお後段におきまして、その最高の号俸を受けるに至ったときから長期間を経過したときには、最高五俸をこえる俸級月額を定めることができるという規定を設けております。現在東京、京都の両大学の学長がこの最高の俸給月額を受けておるわけでございますが、長期間経過したような場合にさらにそれをこえることができるという規定を設けておるのでございます。

第八条は初任級と昇格の規定でありますが、第一に、紋別定数に関する現在の二項、三項を整理いたしまして、等級別定数という規定にいたしました。等級別定数は六条三項の職務の分類の基準に適合することを必要とするというように改めております。

次に、現在の第一項の新規採用及び昇格に関する規定を改めまして、異なる等級に異動する場合の号俸の決定、すなわち従来考えられておりました昇格等あるいま初任級基準を異にする官職へ移りましたような場合には、すべて人事院の定めるところに従ってその号俸を定めるということにいたしております。

八条の第二項でございますが、「職員の職務の等級は、前項の職員の職務の等級ごとの定数の範囲内で、且つ、人事院規則で定める基準に従い決定する。」すなわち各職員につきまして何等級に格づけするかということは、等級別定数の範囲内で人事院の定める基準で定める、かようなことになるのでございます。

なお六項は、昇給に関する規定でございまして、各俸給表に書いております期間を良好な成績で勤務した場合に昇給させることができるという規定でございます。

十条は調整額の規定でございますが、今回の改正に当りまして、同じ等級に属する他の官職に比べまして著しく特殊な官職について適当でない場合には調整額表を設け得るという規定を作りました。

以下俸給表がございまして、次に附則がございますので、法律案の二十ページの附則につきまして簡単に御説明申し上げます。

第一項は施行日でざざいまして四月一日、第二項は切りかえの仕方でございまして、原則といたしましては三月三十一日現在の俸給額の一号上位の俸給額、つまり俗に申しますならば一号昇給させまして切りかえるということを原則にいたしておるのでございます。

第三項、四項は今回の切りかえに際しまして、切り上げ金額が非常に多い者につきまして均衡をはかるために切りかえの時期をおくらせまして、七月一日あるいは十月一日に切りかえる場合があり得るということを書いておるのでございます。

第五項は、この切りかえまたは切りかえ後の昇期間につきまして、各職員について三ヵ月の期間短縮を行う、今回の切りかえ措置に当りまして一号上げることと三カ月の期間短縮を行うという規定でございます。

なお次に……。

相川勝六委員長発言 63

ちょっと政府委員に御注意申し上げますが、なるべく要点だけの説明を二つ……。

大山正政府委員(総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長))発言 64

もう簡単に終ります。

四月一日以後におきまして直ちに切りかえができない場合には、三月三十一日現在に一号上げました金額を内払いとして当分の間支給するという規定を設けてございます。

その他附則十四項に、この切りかえに伴いましていろいろ各条文に書いております以外のことで必要なことは人事院規則で定めるという規定をいたしております。

その他旅費法の改正及び恩給法の改正その他関係法規の改正がございます。これは関係当局から御説明申し上げます。

岸本晋説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 65

特別職の職員の給与の法律の一部改正法律案でございます。

内容至って簡単でございまして、特に御説明申し上げるほどのこともないと思います。ただ一般職の力の給与改訂はベース改訂という意味はなく、俸給制度の合理化という意味でございますので、特別職につきましてもこれは一官職一俸給でございますから、その金額を今回変えるのはやはりバランス上好ましくないのであろう、こういう観点からいたしまして、原則として金額の改訂はしない。ただ一般職とのバランス上どうしても措置しておかなければならない部分だけを若干手を入れたということでございます。

8頁
加藤陽三政府委員(防衛庁参事官(人事局長))発言 66

先般大臣から法律案の提案理由並びにその内容の概要につきまして御説明がありましたので、若干補足して申し上げます。

まず今回の改正法律案の中心であります防衛庁職員の俸給制度の改正につきましては、実質的に一般職員の俸給制度の改正内容と均衡をとり、俸給表の建前は、おおむね現行の通りといたしております。すなわち、俸給表は、別表第一の次長、議長及び参事官等俸給表、別表第二の自衛官俸給表の外、事務官等につきましては今回改正されます一般職員の給与に関する法律別表第一から別表第八までの俸給表によることとし、原則として三本建といたしております。次長及び議長の俸給月額は据え置きであります。参事官等については三等級の俸給表を設け、自衛官については従前と同様各階紋別に、それぞれにつき一般職の対応する号俸を基礎にして従前通りの算定方式で作成をいたしました。

次に改正案文につきまして順を追って御説明いたします。

第四条の改正規定は、別表番号の変更に応ずるもの及び事務官等については一般職の職員の俸給表によることを規定したものであります。

なお同条第三項に加えましたただし書きの規定は、幹部自衛官の候補者として採用した者は、原則として一等陸曹、一等海曹または一等空曹の階級に任命いたしますが、それらの任用基準は学歴等において必ずしも同一でありませんので、候補者である間の俸給は、任用基準に応じて政令で定める額といたしたのであります。

第四条の二の規定は職務の等級に関するものでありまして、参事官等及び事務官等にのみ適用されるのであります。一般職の職員について今回従前の級を職務の等級に改めましたので、これに対応して参事官等及び事務官等にも、原則として均衡をとった職務の等級を設け、その分類基準、等級ごとの定数等に関しては、すべて一般職の職員について人事院が定める内容に準じて政令で定めることといたしたのであります。

第五条の改正規定は、職員として採用された者の初任給の決定基準及び職員相互間の異動等に際しての俸給額の決定基準並びに昇給基準を一般職の職員のそれが人事院規則をもつて定めることとなっておりますので、防衛庁職員についてもこれを政令で定めることとしたものであります。

第六条から第九条までの規定を削除いたしましたのは、従前それらの規定が初任給、昇給、昇任、降任、職員相互間の異動に際しての俸給額の決定基準を規定しておりましたが、ただいま申し上げましたごとく、第五条の改正規定により政令でその内容を定めることといたしましたので、削除することとした次第であります。

第十条の改正規定は、参事官等、事務官等及び自衛官の三者の相互間の異動の際に、前職を辞して他職に変る場合の俸給の計算の取扱いについて必要な規定をしたものであります。

第十一条の二の改正規定は、俸給の調整額についてのものでありまして、これに関する一般職の職員の給与に関する法律第十条の規定が全文改正されたことにより、これにあわせての表現を改めたものであります。

第十六条第三項の改正規定は、第十八条の二第二項の改正規定と関連するものであります。すなわち従前航空手当、乗り組み手当及び落下傘隊員手当は、期末手当及び勤勉手当の額算定の基礎に含めておったのでありますが、自衛官の人事異動を円滑にするため、今回第十八条の二の改正規定をもってこれらの手当を期末手当及び勤勉手当の額算定の基礎から除くこととするとともに、他面第十六条第三項を改めて航空手当等の額を引き上げて現行水準を維持することとしたものであります。

第二十七条の改正規定は、自衛官の公務災害者に対する補償金額の算定根拠となる平均給与額の算定方式につきまして、給与期商を単位として行うこととし、実務を簡素化したものであります。

第二十八条から第二十八条の三までの改正規定は、従前第二十八条及び第二十八条の二において定めていた任用期間の定めのある隊員に対する特例の退職手当、自衛官に対する国家公務員等退職手当暫定措置法の規定の適用の特例及び訓練招集中公務上の障害を受け、または死亡した予備自衛官に対する退職手当についてその条項を整備するとともに、任用期間の定めのある隊員で特例の退職手当を受けた者が国家公務員等退職手当暫定措置法第九条及び第十条に規定する解雇予告手当及び失業者の退職手当を受ける場合の規定の整備をはかったものであります。

別表第三から別表第七まで削除いたしましたのは従前別表第三をもって規定していた自衛官の俸給表は別表第二となり、従前別表第四をもって規定していた昇給期間は新たな俸給表に規定されることとなり、従前別表第五から別表第七までに掲げていたいわゆる通し号俸表は今回廃止いたしましたので、いずれも不要となったからであります。

附則第一項の規定は、この法律の施行期日を規定したもので、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の施行期日と同様に、昭和三十二年四月一日といたしました。

附則第二項から附則第十五項までの規定は、俸給表の改正に伴う新旧俸給額の切りかえ及び切りかえに伴う措置に関するもので、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の附則第二項から附則第十四項までの規定の例によったものであります。

附則第十六項の規定は、今回の給与改訂により、通し号俸表が廃止されたことに伴い、従前通し号俸について恩給額算定の基準となるべき金額を規定していた恩給法第五十九条の三の規定を改正したものであります。

附則第十七項の規定は、事務官等の職務の級が職務の等級に変えられたことによる自衛隊法中の字句の改正であります。

以上をもちまして補足説明を終ります。

相川勝六委員長発言 67

午後一時三十分から再開することとし、これにて休憩いたします。

午後零時十八分休憩

————◇—————

午後一時四十六分開議

相川勝六委員長発言 68

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三法律案を一括議題とし質疑に入ります。大平正芳君。

大平正芳委員発言 69

今度の給与法の改正問題はいろいろな問題を含んでおりますが、第一は水準の問題、第二番目は体系の問題、これがやはり非常に問題点が多いと思います。それからまた今度の切りかえに伴う切りかえ措置の問題、いろいろございますが、とりあえず最初に水準をどう組定したか、どういう根拠で今度六・二%の水準が妥当なりと御勧告されたか、人事院総裁に伺いたいのでありますが、勧告を拝見いたしますと、五現業三公社の給与状況、それから地方公務員の状況、民間給与との比較に触れられておるのでございますけれども、どうもこの勧告を拝見しただけからの感じでは十分確信が持てないのでございますが、そのあたり、もう少し突っ込んでの御説明を願いたいと思うのでございます。

まず第一に五現業、三公社から伺いたいのでございますけれども、これはもとより人事院総裁の責任ではないわけでございますが、今度の勧告をされるについて五現業、三公社の給与をメンションされた事情は、勧告の理由書の一番最後のところに、あなたは「五現業・三公社の職員および地方公務員の給与とも不均衡を生じている現状に鑑み、」とこのようにメンションされております。どのように不均衡なのかということをこの勧告の文面だけからはよく読み取れないのでございます。二十九年度、三十年度にわたってこの五現業におきましても、三公社におきましても団体交渉の結果給与の改善がどういう段取りで行われてきて、この勧告をなされた七月十六日までにどういう状態であったか、それからその後今日まで五現業、三公社について給与の改善がどのような姿で行われ、また行われようとしておるのか、そのあたりの事情は、私どもが一般職の給与基準を考える場合に、まず最初に確認しておかなければならぬと存じますので、その点を具体的に御説明を願いたいと思います。

9頁
淺井清政府委員(人事院総裁)発言 70

まことにごもっともなお尋ねだと思っております。公務員法の規定によりますれば、一般職の公務員の給与は第一に基準になるものは、民間給与、それから生計費その他の要素となっておりまするが、ただいま御指摘のように、三公社五現業や地方公務員のことも考慮したことは事実でございまして、これは勧告の中に申しておる通りでございます。地方公務員につきましては、これは総理府の指定統計として三十一年一月一日をもっての統計が出ております。それによって断定したわけでございます。この資料はお手元にもあると思います。ところが三公社五現業につきましては、人事院の所管外でございまするので、的確な実態調査をなす権限を持ちませんのでございます。それでその勧告の中におきましても、地方公務員についてははっきりとこれだけ高いということを断言いたしましたが、これは自治庁の資料によったものでございます。三公社五現業につきましては、これは断定をいたしませんで、相当上回っておるものと思われるという表現になっている次でございます。この点は昨日の当院の予算委員会においても種々御質疑がございましたけれども、人事院といたしましては、どれだけ三公社五現業の給与が上回っておるかということは、これはわれわれの方からは言えないのでございまして、政府側、ことに大蔵省から申し上げるべき筋合いのものだろうと思っております。

それからお尋ねのこれまでの経過については、給与局長からちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 71

御存じのように、人事院が一般職公務員の給与を考えまする際は、公務員法にも明記してございまするように、民間給与、生計費その他人事院が適当と考える事情ということを基本にいたしまして、この俸給表を考えたということになるのでございます。従いまして人事院といたしましては、民間給与が主体でございまするが、しかし公務員法ができました当時の状況を考えてみますると、三公社五現業というものは一般職というものは一般職であったわけでございます。公務員法ができました後におきまして公社ができ、また五現業に団体交渉が許されるというような状況に相成ったのでございまして、そのような事情を考えますると、一般職公務員の給与を考えまずる大体主体は、民間給与を中心に考えるのでありますけれども、やはりもともと一般職であったもの、現に政府職員である職員の給与というものは、これは度外視して考えるわけにはいかない、そういう関係になるのでございまして、昨年の報告及び勧告におきましても、人事院といたしましては、人事院が断定をいたしまする際の一番有力な根拠は、何と申しましても民間給与ということに相なっておるのでございます。三公社五現業につきましても、ただいま総裁から答弁がございましたように、人事院は一般職だけしか所管いたしておりませんので、こういう資料を求めることができないわけであります。しかし昭和三十年一月現在で、大蔵省は三公社五現業並びに一般職員につきまして実態調査をやっておられます。これはもう個人別の調査でございます。時を同じくいたしまして、自治庁でも地方公務員の調査をなされたわけであります。われわれは便宜その資料を拝見さしていただいたのでございます。その資料からいろいろの事実を知ったわけでございまして、公務員の給与というものは、これは三公社五現業の中でも郵政というようなものに比べますると、相当下回っておる。それでは幾ら下回るということがバランスがとれておるかという問題になるのでございますけれども、その点はよほど下回っておるのでありますから、六%ぐらいな程度、すなわちこれは民間と合せたわけでありますが、その程度やりましても、格差が縮まるということはありましても、これでバランスがとれておるかどうかというと、まだ問題が残ろうか、このように考えておるわけでございます。われわれ三公社五現業のことは所管外でございますので、十分な団体交渉の内容等についても知り得ないのであります。この点がもし人事院が三公社五現業と一般職の給与を比較する場合に比較研究しろと言われても、できない分野があるわけでございます。しかし一般に流布されております団体交渉の結果というようなものを一応見てみますと、やはり三公社五現業におきましては、そのおもなるものにおいては、たとえば一昨年はいわゆるゼロ調停というものがあったのでございますけれども、その内容におきまして、団体交渉によってきめるというような問題もあったことは御承知の通りでございますが、その結果確定闘争というような問題を通じまして、やはり給与の上昇があったのではなかろうかというふうに考えられますし、それからまたわれわは三十年一月現在でものを言っておるのでありますけれども、その後におきましてやはり体系是正とかいろいろな名目によりまして、給与が減少しておるよりは、やはり上昇しておる要因の方が大きいのではなかろうかというようなことを、いろいろ考えておるわけでございます。そういうことを考えてみますと、三十年一月現在から昨年の三十一年三月現在までの間におきまして、公務員の上昇度合いと三公社、郵政あたりの上昇度合いとを比較いたしてみますと、一般職の上昇度合いより三公社五現業の方が少くとも低くはないであろう、これはきめ手はないのでありますけれども、そういう感じがいたしたのでございます。それから三十年一月現在におきましてはかりの程度低いということでございますので、昨年の勧告におきましては、ただいま御指摘になりましたような言葉で申し述べた次第でございます。

今ここでもう一つつけ加えて申し上げなければならないことは、たとえばある時点におきまして、国鉄なら国鉄、あるいは郵政なら郵政のいわゆる平均給与というものだけを問題にいたしますならば、人事院が申しておるような立論の根拠とは違うのでございます。あるいは郵政、国鉄、あるいは一般職公務員におきましては、それぞれ学歴構成も違いますし、また勤続年数の構成も違いますし、また男女構成も違うというふうに、今申し上げましたような事柄は給与に非常に関係の深い要因でございますので、比較いたします際には、やはり学歴を標準に両者合せてみるとか、あるいは勤続年数の違いがあればそれを直してみるとか、あるいは男女構成が違えばそれを直してみるとか、標準化して比較してみれば的確な比較はできないとわれわれは考えるのでございます。人事院はそういう観点から比較をいたしたのでございますから、単にある一時点の三公社五現業と一般職の給与の平均ということだけを問題にしたものでないということをつけ加えておきます。

大平正芳委員発言 72

今御説明を聞いておって、人事院の立場に対する弁疏が多いのですが、一体、三公社五現業は、一般職の給与水準を考える場合に、過去において一般職公務員であったという歴史的な関連があるから、一応さわってみようかというだけの意味なんですか、何かこれとのバランスを実質的にはとっていかなければならぬという基本的な考え方をお持ちなのか。また人事院としては将来三公社五現業と一般職をセバーしてしまって、こちらの方は生計費と民間給与との実質的なバランスを見ていけばいいのであって、この勧告では、過去の因縁上、一応さわってみたにすぎない。そうすると格差が若干縮まる程度で、今度公務員を六・二%の水準を上げましても、三公社五現業がそのためにこれを発条として給与改訂というような動きは起らないだろうという意味で今度の措置をされたのか、一体一般公務員と三公社五現業との関連をどう考えるかということについての基本的な考え方を教えていただきたい。それが一点。

それから今給与局長からお答えがございましたいろいろな構成の違いはございますけれども、三公社五現業と一般職の間にバランスがとれるような構成にしまして、定期的な給与の水準は一般職と比べてどういう工合になっておるか、特別手当、業績手当等、一般職に見られない給与がございますが、それを捨象してしまってもけっこうですから、俸給とか家族給とか、地域給とかいうように、共通な給与のアイテムで構成をバランスのとれるような姿に見て、水準はどうなっておるのか、その二点を伺います。

10頁
淺井清政府委員(人事院総裁)発言 73

第一点は私からお答え申し上げ、第二点は給与局長からお答え申し上げたいと思いますが、第一点は非常な根本的な問題だろうと思っております。つまり、一般職の国家公務員と三公社五現業との給与というものは、同じ水準であることが必要なのか、それともバランスを一定度に保つことが必要なのか、それともそういうことを考慮しなくてもいいのかという問題に帰する。これは最も根本的な問題でございますが、これについて私どもの考えを申し上げれば、それは国の制度として一体どう考えられておるかということに帰着すると思うのですが、それはたとえば国鉄法二十八条を見ますと、給与のきめ方の場合に、国家公務員の給与を考慮しということが書いてあるのでございます。この考慮しということは、決して同一水準ということは意味いたしませんけれども、そこにある程度のバランスが必要であるということを前提としているんじゃないか。他の現業に関する給与の特例法についても同じような文句があるものと記憶しております。それがやはり一般の基本的な考えではないか。また地方公務員につきましても、国家公務員の給与を考慮するということは書かれてございますから、国の基本的な考えといたしましては、この三つの間には、もとより同一水準であることは必要といたしませんけれども、やはりある程度のバランスは考慮せられてしかるべきものではなかろうかということを私どもは考えております。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 74

三公社五現業と一般職との比較におきまして、標準化した場合の割合といいますか、一般職より三公社五現業あたりがどのような割合で高くなり、あるいは低いものもあるかというお話でございますが、これは昨年の報告書にも述べましたように、あの限度しか人事院はものが言えなかったのでございますので、この機会におきましても、われわれは自分の方の資料でないものでございますから、その数字につきましてはっきり申し上げることができないのでございます。ただ概略のことを申し上げますならば、三公社及び郵政につきましては、おおむね一〇%前後、あるいはそれより高いものもある。これは一般職を一〇〇といたしまして、それからまたそのほかの四現業は、これは大体一般職と同程度あるいは多少低いものもあるという程度のことでございます。その辺でごかんべんを願います。

大平正芳委員発言 75

その点はそれじゃ後ほど大蔵省から具体的に御説明を願うことにいたしまして、地方公務員でございますが、これは三十年の一月でしたか、実態調査をされたそうでございますが、その実態調査の結果がどうなっているのか、あるいは資料の御配付をいただいたのかもしれませんけれども、私拝見していないのでございますが、この機会に国家公務員の一般職の職員と比べまして、地方公務員の給与の実態は、実態調査の結果どのように出てきたか、これを政府の方からどなたか……。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 76

ただいまの問題は自治庁所管でございますので、詳しくは自治庁の関係からお聞きとりを願いたいのであります。ただ私から大略を申し上げますならば、地方は国と違いましてそれぞれ別個の団体でございます。従いまして、ある特定県と特定県とを平均してみましても、それがどれだけの意味を持つか、これは国の場合とは違いますので、そういう問題は依然として残ろうかと思うのであります。ただ人事院が自治庁の資料を拝見いたしまして、これを参考に見ました場合におきましては、そういうことでは比較になりませんから、一応各府県の平均、その平均をさらに平均いたすという方法によってやってみたのであります。富裕県が高いことは御存じの通りでございますが、そのようにいたしまして、かりに平均の平均を出してみますならば、これはやはり四、五%前後地方の方が高い。ただし今申し上げましたように、これは平均をとっても意味のないことであるかもしれませんが、やはり財政の豊かでない県等におきましては、国家公務員より低い水準のものもあることはあるわけでございます。しかし詳細につきましては自治庁の方からお聞きとりを願いたいと思います。

大平正芳委員発言 77

今の平均の平均というのはどういう意味ですか。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 78

地方は、兵庫県なら兵庫県、大阪府なら大阪府というように、それぞれ違った団体でございます。それぞれの団体が、やはりその給与準則なり、あるいは国の例によるというようなことで給与の支給が行われております。従いまして、ある特定府県の給与水準が国と比べて高いか低いかということは、これは現実に問題とする価値があるのですが、ただ全国のすべての府県の平均でございます——兵庫県なら兵庫県の給与水準がどれだけか、あるいは冨山県なら富山県の給与水準がどれだけか、そういう数字が自治庁の方から出ております。その数字をさらに全部の都道府県の平均を出すという意味で、平均の平均と申し上げたわけであります。

大平正芳委員発言 79

市町村についてもそういう数字があるのですか。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 80

われわれが知り得ますのは都道府県だけでございます。市町村はわからないのであります。

大平正芳委員発言 81

市町村の方の実態調査はやらなかったのですか。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 82

ただいまの御質問でございますが、詳細にわたりますことは、やはりこれは一応自治庁からお聞き願いたいと思うのでありますが、やはり市町村もやったそうであります。五大市等は高いのでありますが、市町村は低い、こういうことだそうです。詳細は自治庁からお聞き願います。

大平正芳委員発言 83

三公社五現業の地方公務員関係は、人事院としてはお立場上なかなか御説明しにくいところもありますから、これはまた後ほど政府の方にお伺いすることにして、民間給与のことを二、三お伺いしたいと思います。

この勧告を拝見いたしますと、民間給与と書いてありますが、民間給与は一体どういうとり方をしたのか。勧告全体を通じて同じとり方をしておられるのか、何人以上の事業場をとったか、ここに民間給与という以上は共通のベースをとっておられるのか、その点が一つ。それから上昇率は大体国家公務員の方と似たようなものだが、水準そのものは一一%民間の方が高いという結論になっておるようですが、今回の勧告をされる場合の根拠として今私が申し上げたようなところで踏み切ってやられておるのはどういうわけなのか。つまり水準について依然として一一%程度の差があるように読めるのですけれども、もし私が間違っておったら教えてもらいたいのです。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 84

人事院がやります民間給与調査は、例年同じことをやっておりますが、調査対象の事業場の規模は五十人以上の事業場でございます。ただ五十人以上ということがこの際どれだけの意味を持つかということをつけ加えて御説明申し上げますと、人事院の職種別民間給与調査というのは、いわゆるキー・ポジションの比較をやっております。たとえば経理係の職員でありまするならば、それの職務の内容と責任の程度は、国における係員の場合はどの程度であり、また係長ならばどの程度であるということをいろいろ分析いたしまして、職務内容を限定いたし、そうして民間において五十人以上の事業場で経理職員がおりますならば、それを調べてみて、たとえば係長の段階に相当するか、あるいは係員の段階に相当するかを対比して、比較することが適当であるというものを比較するという方法であります。そういう方法によってやると、どういうことになるかと申しますと、経理職員であるとか、人事係、人事課長、総務課長、こういった職種は公務員も民間も同様でありますので、これは調査が可能なわけであります。ところで公務員においては、経理あるいは人事係の職員はそのほかの職員と給与上非常に違っておるかといえば、そういうことはないのであります。民間においてもやはり一つの体系の中にはバランスがあるわけでありますから、そういうものを手がかりとして民間と公務員を比較する、こういうやり方が従来の人事院のやり方でございます。昨年も同様のことをやっておるわけであります。そのようにして比較いたしますならば、キー・ポジションの比較においては、係長であろうと、課長補佐の段階であろうと、課長以上の段階であろうと、おおむね一一%違う、こういうことを申しておるのであります。従前はこういう調査だけを基礎にして人事院が民間と給与を比較する際の判断にいたしたのでありますが、昨年はいろいろの統計資料を利用することができましたので、またほかの方法もやってみたのであります。先ほど申しましたように大蔵省で三公社五現業及び一般職の実態調査が昭和三十年一月現在で行われております。これは各個人別あるいは学歴別、勤続年数別、あるいは年令別というようなことで詳細な資料がとり得るような調査が行われております。多少その経験年数、あるいは学歴、年令の区分段階は違いますが、やはり労働省におきまして民間の職種別給与調査を行なっておられます。われわれは別にただいま申し上げました人事院独自の調査のほかに、大蔵省の一般職職員の実態調査、それから労働省の民間職種別調査、この二つから先ほど三公社五現業のところで触れましたように、いわゆる公務員と民間とを標準化するというやり方で公務の中の一般行政職、すなわち俸給表土特殊の優遇措置を受けていない部分、特別俸給表の適用を受けていない、または調整額の適用を受けていないというグループをとりまして、同様の比較をやってみますと、民間と公務員とは一一%違うということが出て参ったのであります。一一%ということはそういう意味で申したのでございます。しかしながら公務員の中におきましては、たとえば警察職員、税務職員、あるいは教育職員、そのほか海事関係職員というような方々は、いわゆる特別俸給表の適用を受けておりますが、一般俸給表の適用を受けている職員よりも高い水準の給与を受けているのであります。今かりにこのような高い処遇の給与を受けておりまする職員の平均給与額というものを、同様な方法によりまして一般職と比べてみますると、相当程度高いのであります。従いまして一般行政職は民間に比べまして一一%低いのでありますけれども、公務員の中におきまして三十六万のうち約四割に当ります高い処遇を受けている職員がいるわけでございますから、そういう職員との総平均を見てみますと、公務員全体の平均というものは民間に比べまして六%程度低いのではなかろうか、このような結論に達したわけであります。六%公務員の水準を上げまするならば、全体としましては公務員と民間とのバランスがとれる、このように考えたわけであります。問題は行政職の個々のものを見て参りますると、民間と比べまして、やはり格差が残るではないかという問題がございます。しかし公務員の中においては待遇の問題で高い職員もおりますから、そういった問題は今後じっくりと公務員の中の再配分の問題として考える余地が残るのではなかろうか。いろいろ民間と比較する方法はございましょうが、全体として平均がとれるということは一応の考え方ではなかろうか、このような考え方によりまして昨年の判断はいたしているわけであります。

上昇率について申し上げますならば、公務員におきましては新しく入ってくる者が五%前後、退職していく者が五%前後ということになっております。従いましていわゆるターン・オーバーは非常に幅が狭いのであります。しかるに民間の総平均について見ますると、離職していきます者も、新しく入って参ります者も、おおむね二〇%の動きがある。この新しく入ってくる者というのはおおむね給与の低い人々でありますが、そういう人々が多く入って参りますと、全体の平均ベースというものは下るのであります。また給与の高い人が退職する傾向が多いのでございますが、やはり給与の高い人が抜けていけば、それだけ給与水準は下るということでありまして毎月勤労統計あたりのいわゆる総平均いうものだけを見まして、これを公務員の総平均と比較してみましても、なかなか的確な比較になっておらないのであります。従いましてそういうことは単なる参考程度にしか見られないのでありますが、この公務員の場合に、年度間に五彩前後の転退職並びに新規採用もございますが、そういうことをいろいろ織りまぜておおむね五%前後の水準の上昇があるわけでございます。民間におきましても二〇%前後のものが出たり入ったりいたしますので、長期でどれくらい上っておるかということはそういう要素を取り去ってみなければわからない。すなわち水準の上昇だけでは単に両者がどれだけ上ったかということはなかなかわからない、このように考えております。

11頁
大平正芳委員発言 85

そういう御苦心はよくわかるのですが、一体五十人以上の事業場でキー・ポジションを比較すると、大体大数的な正確さを期するため何人くらいをあなたの方でお調べになっておりますか。これは対民間とのバランスを見る上において非常に重要です。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 86

人事院の民間給与調査というのは、いわゆるサンプリング・メソッドを用いておるわけであります。これは御存じのように、悉皆調査、五十人以上の事業場全部を調査いたしましたものと同じような効果がある方式であります。ただサンプリングでございますから多少誤差はあるということはございますけれども、これは悉皆調査と同じでございます。しかし現実にどれくらいの事業場を調べておるかということになりますと、詳細なことにつきましてはあとで詳しく御報告申し上げます。

大平正芳委員発言 87

大体五十人以上の事業場をサンプリング・メソッドで当った、こういう御説明が今あったのですが、そういたしますと職種別、学歴別、勤続年数別の比較も参考のために当ってみたらほぼ同じような結果が出たから信憑性が高まったという意味で、つまり今まであなた方がやっている比較の方法を、その正確性をほかの方法でも当ってみたら、たまたま同じような傾向になっておった、だからこれで大丈夫だという判断に立ったわけですか。と申しますのは、学歴別なんかのものは大体三十人以上ということになっておるし、勧告によりますと、とらえ方が全然違った方式によっています。従ってこの方は参考までに一応ここに書いてみたというだけですか。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 88

その基礎調査は、おっしゃるように労働省におきましては、三十人以上ということでございますけれども、われわれはその調査の結果を判断いたします場合に、やはり五十人の線で比較できるように修正いたしまして比較をいたしております。人事院の調査とほかの調査と比較してみて信憑性を確めたかというご指摘でございますが、何回も重ねております調査でありますし、従来の人事院の調査は信頼度が非常に高いものであるということは、また別のいろいろな方法によりまして確かめておるわけであります。人事院の調査自体につきましてはわれわれは確信を持っておるのであります。

12頁
大平正芳委員発言 89

それでは今度は生計費の問題について勧告でうたってあるところで若干御質問を申し上げたいのですが、単的に申し上げまして、人事院勧告で去年の三月の独身青年男子の東京における標準生計費というのをやってみたら六千八百七十円であった。それからそのあと、昨年の一年前に比べて四・一%の増加に当る、それに相当する十八歳の職員の給与月額の東京換算額を三十年一月の給与実態から求めると、男女及び職種によってかなりの差異があるが、六千九百四十六円から七千六百六十九円になるということで、今度の給与改訂が行われますと、この標準生計費はともかくサティスファイするのだ、こういうような判断がうたわれておるようであります。そこで私の伺いたいのは、ここにいう標準生計費という概念はどういうことであるかということです。それからもう一つは、これには独身青年男子とありますが、標準家族、夫婦、子供三人という家族持ちの生計費をどの程度満足させておるのか、今度の改訂によってどういう満足状況になるのか、この二点を伺いたい。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 90

この標準生計費と申しますのは、いわゆる公務員法第六十四条の、俸給表を作ります際に人事院が考慮いたすべき要素と申しますか、民間給与、生計費その他人事院の決定する適当な事情という中の生計費というところで人事院が考えておることであります。六十四条から申しますならば、生計費のことを考えるということは、何もいわゆる人事院が従来用いましたような標準生計費でなくともよく、非常に幅のある問題だと思います。非常に高い生計費を考える場合もありましょうし、また人事院が考えておるよりも低い水準で考えるということもありましょう、しかしながら人事院が従来考えて参りました方式は、いわゆる標準生計費ということで考えて参ったのであります。しかもそれは独身男子十八歳の標準生計費ということで考えて参っておるのであります。この独身男子の標準生計費というものはどういうふうにして算定されておるかということでございますが、これはいわゆる理論生計費というものではないのであります。まず生計費の中におきまして、飲食費とか、住居光熱費とか、被服費、その他いろいろなものがあるわけでございます。その中の飲食費につきましては、大体国民一般がとっておりますところのカロリーというものは、厚生省の方でも統計がございますし、また消費者物価調査によっても知り得るのでありますが、その方面から国民一般のとっておりますカロリーの平均を基準にしておるわけであります。それから摂取いたしますいろいろな食事の内容、これは副食の内容ということになりましょうが、そのようなものにつきましては、これまたやはり総理府統計局で出しております消費者物価調査によりまして、現実に家庭が消費しております状況を調べて、その平均的な価格及び種類ということをとるということで、いわゆるマーケット・バスケットというものを作っておるのであります。マーケット・バスケットの作り方におきましても、いわゆる理論的な作り方というものもあろうかと思いますけれども、人事院がやっております方式は、あくまで民間の平均的な摂取状況ということを一応参考にいたしまして、非常に数量の少いもの等で、そういうものを算定いたしますと計算がめんどうなようなものもございまするし、そういうものは省きますけれども、そういうふうにいたしまして、カロリーと、それから種類をきめまして値段をきめていく、そういうやり方をやっております。それで食料費以外の住居、光熱費、被服費、その他のものにつきましては、総理府統計局のCPS、すなわち消費者物価調査で一般世帯の平均的に住居費としておるものはどのくらいであるかというようなことを調べるのであります。もっとも、そういうことを消費者物価調査から調べますると、これは平均家族が四人ないし五人というところでありますから、これを一人に換算いたしまするために、われわれは換算常数というものを用います。これは非常に技術的な問題でありまするが、そのようにいたしまして、一人の場合にこれがどういう数字になるかということを調べるのであります。以上のようにして出す標準生計費でございまるから、これはあくまで平均的な一般の消費事情を反映しておるもの、このように考えていただいていいのではなかろうかと思うのであります。

相川勝六委員長発言 91

本会議が開かれましたので、当委員会は、本会議散会後再開することといたしまして、暫時休憩いたします。

午後二時三十二分休憩

————◇—————

〔休憩後は開会に至らなかった〕

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102604889X01919570319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。