防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びに内容の概要を御説明申し上げます。

　政府は、今般人事院の勧告の趣旨にかんがみ、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、防衛庁職員は、特別職でございまして、その給与につきましては、防衛庁職員給与法の定めるところになっております。従いまして今回一般職に属する国家公務員の給与改正の趣旨に準じまして防衛庁職員の給与を改正いたすこととし、本法律案を提出した次第でございます。

　次に本法律案の内容の概要を申し上げます。今回の給与法の改正は、俸給制度の改正を中心とするものでありまして、参事官等並びに自衛官に適用される俸給表を従前と同様の方法でこれに対応する一般職の俸給表にならって改正いたしますとともに、事務官等につきましては、今までと同様に今回新たに制定されます一般職の職員に適用される俸給表によることといたし、この際自衛官以外の職員につきましては、一般職の職員の例にならって職務の等級制度を新設することにいたしました。

　なお、俸給制度の改正に伴う新旧俸給額の切りかえ及び切りかえに伴う措置に関しましては、本法律案の附則に規定いたしておりますが、これまた一般職に属する国家公務員のそれに準じて定めたものでございます。

　その他、今回の給与改正に関連いたしまして、関係諸規定の整備を行なっております。

　本法律案の施行期日等につきましては、それぞれ一般職に属する国家公務員と同様に規定いたしました。

　以上が本法律案の提案の理由並びに内容の概要でございます。

　どうかすみやかに御審議の上御賛成下さいますよう御願いいたします。