下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案

　まず、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。

　この法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律に所要の改正を加えようとするものであります。以下、簡単に今回の改正の要点を申し上げます。

　第一は、簡易裁判所の各称の変更であります。すなわち、簡易裁判所の名称で所在地の市町村の名称を冠しておるものは、市町村の廃置分合またはその名称変更に伴いまして、これを改める必要がありますので、三重県多気郡三瀬谷町の廃止、大台町の設置に伴い、三瀬谷簡易裁判所の名称を大台簡易裁判所に変更し、青森県三本木市を十和田市とする名称変更に伴いまして、三本木簡易裁判所の名称を十和田簡易裁判所に変更しようとするものであります。

　第二は、簡易裁判所の管轄区域の変更であります。すなわち、裁判所の管轄区域は、行政区画またはこれに準ずべき区域を基準として定められておりますが、町村の廃置分合等に伴い、二つの簡易裁判所の管轄に分属することになった新設町村の区域を一体として、単一の簡易裁判所の管轄に属させることとする等の必要がありますので、埼玉県入間郡富士見村の設置に伴い、浦和簡易裁判所の管轄に属する同県北足立郡旧水谷村の区域を川越簡易裁判所の管轄に変更するほか、二十八簡易裁判所の管轄区域を変更し、また、土地の状況、交通の利便等にかんがみ、有用簡易裁判所の管轄に属する長崎県北松浦郡小値賀町及び宇久町の区域を佐世保簡易裁判所の管轄に変更しようとするものであります。

　第三は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表の整理であります。すなわち、市町村の廃置分合、名称変更等に伴いまして、同法の別表第四表及び第五表について当然必要とされる整理を行おうとするものでございます。

　なお、以上説明いたしました簡易裁判所の名称及び管轄区域の変更につきましては、いずれも地元市町村、関係官公署、弁護士会等の意見を十分しんしゃくし、最高裁判所とも協議の上決定したものでございます。

　以上がこの法律案の趣旨でございます。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。次に滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律案について提案の理由を説明いたします。

　現行制度のもとにおきましては、同一の財産に対しては、滞納処分と強制執行または競売との手続を、重複して行うことは許されないというのが従来の一般の解釈とされております。しかしながら、一方の手続が開始されると、その財産について他方の手続が行い得ないということは、不合理な結果を生ずる場合があります。

　すなわち、従来は滞納処分が先に行われた場合には、一般の債権者は、滞納処分による差し押えの解除を待って強制執行を始めるほかはないのでありますが、目的たる財産が滞納処分により差し押えられましたまま、長期にわたり放置されるときは、その間強制執行または競売による権利の実行ができないばかりでなく、差し押え解除後、目的財産が直ちに他に譲渡されますると、もはやその財産を差し押えることができなくなります。また、強制執行または競売の手続が先に行われた場合には、租税その他の公課は、競売の売得金から交付を受けることができ、しかも、原則として私債権に優先して満足を得られますので、この点では私債権に比して有利な地位にあるのでありますが、強制執行等の手続が財産の換価を見ないで終了した場合には、直ちに滞納処分による差し押えな、しないと、目的財産の譲渡によってその効を奏しないおそれがあるのであります。

　従いまして、右に述べましたような不都合を除くため、動産、不動産、船舶等に対し、滞納処分と強制執行等との手続を重複して行うことができることといたしますとともに、両者が競合した場合の手続の調整をはかるため、何らかの立法措置を講ずることが、かねてから各方面から強く要望されてきたのであります。政府におきましても、その具体的方策につきまして法制審議会の意見を徴するほか、租税徴収制度調査会に諮問して調査研究して参りましたが、このほど成案を、得るに至りましたので、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　この法律案の要点は、次に述べる四点でございます。

　第一は、民事訴訟法により強制執行をすることができる有体動産、不動産または登記される船舶に対しては、さきに滞納処分が行われていても、さらに強制執行または仮差し押えの執行をすることができることとし、強制執行等が重ねて行われた場合の手続の調整措置を次のように定めたことであります。まず、後に行われた強制執行による財産の売却のための手続は、原則として、滞納処分による差し押えが解除された場合に限り行うことができることといたし、次に、滞納処分による差し押えを解除すべき場合には、収税官吏等は、その占有する有体動産を、後に強制執行等をした執行吏に引き渡さなければならないこととし、さらに、滞納処分による売却代金について滞納者に交付すべき残余は、これを後に強制執行等をした裁判所または執行吏に交付し、裁判所または執行吏は、その交付を受けた金銭について競売による売得金の処置と同じ取扱いをすることといたしました。

　第二は、すでに強制執行が行われている有体動産、不動産または登記される船舶に対しても、さらに滞納処分を行うことができることとし、滞納処分が先行する場合の措置と対応して、後に行われた滞納処分による売却手続を制限するとともに、強制執行による差し押えを解除すべき場合には、執行吏は、有体動産を収税官吏等に引き渡すべき義務を負うことを定めたことであります。なお、仮差し押えの執行後に滞納処分が行われた場合につきましても、仮差し押えの性質に反しない限り、滞納処分後に強制執行が行われた場合と同様の取扱いをすることといたしました。

　第三は、滞納処分と強制執行とが競合した場合に、換価手続の促進をはかる措置を講じたことであります。すなわち、執行裁判所は、さきに行われた滞納処分の手続が法令の規定またはこれに基く処分によって進行しない場合等において相当と認めるときは、差し押え債権者等の申請により、強制執行を続行する旨の裁判をすることといたしました。また、これに対応して、執行裁判所は、さきに行われた強制執行の手続が中止または停止された場合に、相当と認めるときは、収税官吏等の請求によって、滞納処分の続行を承認する旨の裁判をすることといたしました。

　第四は、滞納処分と競売法による不動産または船舶の競売との競合及びこれらの手続の促進につきましても、滞納処分と強制執行との手続の調整措置に準じてこれを取り扱うことといたしたことであります。

　以上がこの法律案の提案理由の大要であります。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。