市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案

　次に、市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

　現在、市町村立の小学校、中学校、盲学校、ろう学校等の教職員につきましては、市町村立学校職員給与負担法により、その給料その他の給与を都道府県が負担いたしております。一方、市町村立の養護学校の教職員につきましては、去る第二十四回国会において成立いたしました公立養護学校整備特別措置法によりまして、昭和三十二年度から、給料その他の給与を同様に都道府県が負担することとなりました。

　しかるに、現行の市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する教職員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに地方自治法の一部を改正する法律案によりまして、その任免その他の進退を都道府県の教育委員会が行うこととなり、また、退職年金等の基礎となる在職期間の通算に関する措置が講ぜられることとなったのであります。

　従いまして、今後養護学校の整備を一そう促進いたすためには、市町村立の養護学校の教職員の身分取扱い等につきましては、市町村立の盲学校、ろう学校の教職員と同様に措置することが適当と考えられるのであります。

　この法律案は、以上の趣旨によりまして、市町村立の養護学校の教職員を市町村立学校職員給与負担法第一条に規定する教職員とするとともに、関係法律の整備を行なったものであります。

　以上がこの両法律案を提出いたしました理由及び内容の概略でございます、何とぞ、十分御審議の上御賛成下さるようお願い申し上げます。