文教委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 151 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
休憩前に引き続き会議を開きます。
大分並びに佐賀に関する問題についての矢嶋委員からの参考人を呼ぶことの提案については、それぞれ御協議をいただいたわけですが、本日結論を得るに至りません。従って、明日までさらに検討を加えるということにして、この問題については一応ここでとどめます。
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今回政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、まずその提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
昭和二十二年学校教育法が制定されまして、精神薄弱、身体不自由その他心身に故障のある子女のために養護学校の制度が設けられることとなったのでありますが、御承知の通り、その義務制は、いまだ実施されるに至っておりません。
もとより、政府といたしましては、義務制の実施を目標として、従来努力いたしておるところでありますが、去る第二十四回国会において、「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」の一部が改正されまして、養護学校に就学する児童、生徒についてもこの法律による就学奨励のための措置が講ぜられることとなり、さらには、「公立養護学校整備特別措置法」が制定されまして、公立養護学校の建物の建築、教職員の給与等に要する経費の負担について特別措置が講ぜられることとなったことなどによりまして、養護学校の整備は一そう促進される機運となって参ったのであります。
一方、養護学校に子女を就学させる場合におきましては、これをその保護者の立場から考えますと、就学義務を履行しているものと同様の事情にありながら、就学義務の猶予または免除を受けて就学させておるのであります。この点から、養護学校における就学につきましては、小・中学校に就学させる場合と同様の取扱いが強く要望されてきたのであります。
これらの事情を考慮いたしまして、政府は今回義務制実施までの暫定措置として、養護学校における就学を就学義務の履行とみなすことにより、養護学校への就学を容易にすることとし、このための規定を学校教育法に設けることとした次第であります。
次に、市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
現在、市町村立の小学校、中学校、盲学校、ろう学校等の教職員につきましては、「市町村立学校職員給与負担法」により、その給料その他の給与を都道府県が負担いたしております。一方、市町村立の養護学校の教職員につきましては、去る第二十四回国会において成立いたしました「公立養護学校整備特別措置法」によりまして、昭和三十二年度から、給料その他の給与を同様に都道府県が負担することとなりました。
しかるに、現行の「市町村立学校職員給与負担法」第一条及び第二条に規定する教職員につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」並びに「地方自治法の一部を改正する法律」によりまして、その任免その他の進退を都道府県の教育委員会が行うこととなり、また、退職年金等の基礎となる在職期間の通算に関する措置が講ぜられることとなったのであります。
従いまして、今後養護学校の整備を一そう促進いたすためには、市町村立の養護学校の教職員の身分取扱い等につきましては、市町村立の盲学校、ろう学校の教職員と同様に措置することが適当と考えられるのであります。
この法律案は、以上の趣旨によりまして、市町村立の養護学校の教職員を「市町村立学校職員給与負担法」第一条に規定する教職員とするとともに、関係法律の整備を行なったものであります。
以上がただいま議題となりました両法案の理由及び内容の概略でございます。何とぞ十分御審議の上、御賛成下さるようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615077X02519570506)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。