国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。

　勤続期間二十五年以上で退職する国家公務員等に対し、整理退職の場合と同じ割増率の退職手当を支給するとともに、日本専売公社及び日本電信電話公社の役員を国家公務員等退職手当暫定措置法の適用から除外するためにこの法律案を提出した次第でございます。

　次に、その改正の要点を御説明いたします。

　第一点は、二十五年以上勤続した国家公務員等の退職手当についてであります。

　現行国家公務員等退職手当暫定措置法によりますと、退職手当の最高率は、定員の減少または組織の改廃その他これらに準ずる事由により過員または廃職を生ずることにより退職した者に対してのみ適用されることとなっておりますが、今般諸般の情勢を考慮いたしまして、勤続期間二十五年以上にわたる長期勤続者が退職する場合等にも整理退職の場合と同率の退職手当を支給することができることといたしました。

　第二点は、日本専売公社及び日本電信電話公社の役員を本法の適用から除外しようとするものであります。

　昨年、日本国有鉄道法の一部改正法が施行せられ、同公社の役員は、国家公務員等退職手当暫定措置法の適用から除外せられ、その者に対する退職手当につきましては、運輸大臣の承認を受けて公社が定めることとなりました。

　日本専売公社及び日本電信電話公社の役員に対する退職手当につきましても、日本国有鉄道の例にならい、国家公務員等退職手当暫定措置法からこれを適用除外することといたし、あわせて日本専売公社法及び日本電信電話公社法の一部について必要な改正を加えることといたしました。

　以上がこの法律案の提出の理由及びその概要でございます。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。