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参議院本会議19発言

本会議 第25号

第26回国会 参議院 昭和32年4月10日

法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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亀田得治委員発言 12

ただいま議題となりました国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

まず、本法律案の改正の要点を申し上げますと、その第一点は、二十五年以上勤続した国家公務員等の退職手当についてであります。現在、国家公務員等に支給される退職手当の最高率は、定員の減少または組織の改廃その他これらに準ずる事由により過員または廃職を生ずることにより退職した場合にのみ適用されることとなっておるのでありますが、今般、諸般の情勢を考慮して、勤続期間二十五年以上にわたる長期勤続者が事務の都合により勧奨を受けて退職する等の場合にも、整理退職と同じ割増率の退職手当を支給することができることといたしております。

その第二点は、日本専売公社及び日本電信電話公社の役員を、本法の適用から除外しようとするものであります。昨年、日本国有鉄道法の一部改正法が施行せられ、同公社の役員は、国家公務員等退職手当暫定措置法の適用から除外せられ、その者に対する退職手当については、運輸大臣の承認を受けて定めることとなりましたので、今回、日本専売公社、日本電信電話公社の役員に対しても、これにならった措置を行うこととし、国家公務員等退職手当暫定措置法から適用除外するとともに、あわせて日本専売公社及び日本電信電話公社法の一部について必要な改正を加えることといたしております。

内閣委員会は、前後三回委員会を開き、この間、松浦国務大臣及び関係政府委員の出席を求めまして、本法律案の審議に当りましたが、その審議において、国家公務員の退職手当暫定措置法と退職年金制度との関係、特に、さきに人事院よりなされた退職年金制度の意見の申し出を政府は尊重して実施する考えであるか。また、いつその法案を提出する予定であるかとの点、三公社役員を本法の適用から除外した理由、二十五年以上の長期勤続者が勧奨を受けて退職する場合に、整理退職の場合と同様の率の退職手当を支給する理由と、この勧奨の意義、この改正による退職手当の割増し支給の措置は、将来公務員制度に停年制を設けんとする前提ではないか。また二十五年以上の長期勤続者が、自発的に退職する場合にも、同様の割増措置を講じてはどうか等の諸点のほか、なお、本法律案に関連して、人事院廃止と国家公務員の基本権との関係、公務員制度改革に対する政府の基本構想等の点につきまして、松浦国務大臣及び関係政府委員との間に質疑応答がなされましたが、その詳細は、委員会会議録に譲ります。

昨日の委員会におきまして、質疑を終り、討論に入りましたところ、別に討論もなく、よって直ちに、本法律案につき採決いたしましたところ、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

5頁
松野鶴平議長発言 13

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平発言 14

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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松野鶴平議長発言 15

日程第四、公衆電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。逓信委員会理事手島栄君。

〔手島栄君登壇、拍手〕

手島栄委員発言 16

ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、本案の提案理由及び改正の概要を申し上げますと、公衆電気通信法が、昭和二十八年制定施行に伴いまして、構内交換設備等については、日本電信電話公社が直営するほか、加入者においても、自由に建設、保守を行うことを認められることになったのであります。自来、加入者による自営も順調に行われ、また、両者共存の制度によって、サービスの向上とともに、加入者の利便も増大して参ったという実情にかんがみまして、今回次の二点についても、加入者による自営を認めようというものであります。

その第一点は、単独電話または共同電話の電話回線に接続される附属電話機等であって、郵政省令で定めるものを設置しようとするもの、

第二点は、現行法においては、構内交換設備等を建設、保守する場合、直営、自営の共同保存は認められていないが、加入者が公社の直営設備を使用している場合に、郵政省令で定める特殊な設備を設置しようとするものであります。

なお、今回自営を認められるものについても、公衆電気通信に支障を及ぼさぬように、従来と同様、工事担任者制度を適用し、また、技術基準も設けることになっております。

逓信委員会におきましては、政府及び日本電信電話公社各当局につき、本案の趣旨、現在直営、自営の二本建となっている構内交換設備等の保守状況、両者の責任分界の明確化対策、及び自営の範囲を拡張することは、公衆電気通信法の基本方針に反するものではないか等、詳細にわたり質疑を行い、本案の慎重審議をいたしたのでありますが、その詳細は、会議録によって御承知を願いたいと存じます。

かくて質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して、鈴木委員より、「公衆電気通信法制定の際、電気通信事業の公社直営の原則を破って、構内交換設備等につき自営を認め、さらに、今回の改正案によって、その拡大をはかることは遺憾であるが、本件改正実施に当っては、政府並びに公社当局は、技術基準の設定、設備の検査、工事担任者の認定、及び設備の保存者を異にする場合における保守責任者の分界等につき細心の注意を払い、いやしくも、自営によって事業運用に支障を与えることのないよう、万全の措置を講ずべきである」との趣旨を述べ、やむを得ず賛成するとの発言がありました。

討論を終え、採決いたしましたところ、全会一致をもって、本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました次第であります。

右、御報告申し上げます。(拍手)

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松野鶴平議長発言 17

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 18

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。

次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午前十時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615254X02519570410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。