預金等に係る不当契約の取締に関する法律案
衆議院 大蔵委員会
昭和32年法律第136号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
足立篤郎 政府委員(大蔵政務次官) 昭和32年4月11日次に預金等に係る不当契約の取締に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。最近金融機関におきまして、いわゆる導入預金と称する特殊な預金の受け入れが行われ、このため金融機関の経営が破綻に瀕した事例も見受けられるのであります。
この法律で取締の対象といたしますものは、いわゆる導入預金の典型的なものでありまして、これは、預金契約に当って預金者が特別の利益を得る目的をもって、あるいは預金の媒介を行う者、すなわちいわゆるブローカーが、預金者に特別の利益を得させる目的をもって、その預金を担保とすることなく、金融機関をして特定の第三者に対して資金の融通をさせるものでありますが、このようなことは、預金契約の本旨に反し、ひいては金融秩序を乱すものであるといわざるをえないのであります。
反面、金融機関がこのような申し入れに応じて特定の信用供与を行うことは、金融機関の業務の公共性に顧みて不当なものであるばかりでなく、健全経営の見地からも厳に慎しむべきものであると考えられるのであります。
しかるに現行法規のもとでは、このような性質を持った預金を有効に取り締る規定がありませんので、金融秩序を維持するために新たに取締法規を設ける必要があるものと認められます。
これがこの預金等に係る不当契約の取締に関する法律案を提案する理由であります。
なお、過般の金融制度調査会におきましても、この取締法規を設けることを適当とする旨の答申を行なっております。
次にこの法律案のおもな内容についてその概要を御説明申し上げます。
第一に金融機関に預金等をする者が、その預金等に関し、特別の金銭上の利益を得る目的で、特定の第三者と通じ、金融機関を相手万として、預金等を担保として提供することなく、その指定する特定の第三者に対し資金の融通等をすべき旨の契約をすることを禁止しております。
第二に金融機関に預金等の媒介をする者が、預金等に関し、その預金等をする者に特別の金銭上の利益を得させる目的で、特定の第三者と通じ、または自己のために、前述の契約をすることを禁止しております。
第三に金融機関が預金等をする者、またはその媒介をする者を相手方として、第一、第二に述べた内容の契約をすることを禁止しております。
第四に以上に述べた各禁止規定に違反した者及び脱法行為をした者に対し刑事罰を課するとともに所要の両罰規定を設けることにしております。
最後に、国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求めるの件につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
まず第一は、皇居仮宮殿の改装工事であります。
諸外国の大公使等の謁見、接伴等に利用しております仮宮殿は、宮内庁庁舎の三階を改装したもので、宮殿としては不完全な点がありますので、その一部に修繕、模様がえ等を行なって整備しようとするものであります。
第二は、仮宮殿前広場の舗装工事であります。
仮宮殿車寄せ前の広場の路面は、現在砂利敷きとなっておりますが、この地域を舗装しようとするものであります。
第三は、皇居平川橋の改修工事であります。
平川橋は、大正十五年改修以来、三十年を経過し、本部の腐朽損傷はなはだしく、危険でありますとともに、文化的見地からも復元する必要がありますので、これを改修しようとするものであります。
最後は、京都御所内の小御所の復元工事であります。
小御所は、昭和二十九年八月十六日不慮の火災により焼失したものでありますが、御承知の通り、この建物は由緒あるものでありますので、その復元のため、昭和二十九年度よりその計画を進めて参った次第でありますが、いよいよ昭和三十二年度より工事着工しようとするものであります。
以上、御説明申し上げました四件は、いずれもこれを皇室用財産として取得する必要があるわけでありますが、そのためには国有財産法第十三条第二項の規定により、国会の議決を経る必要がありますので、ここに本案を提案した次第であります。
以上、国有財産法の一部を改正する法律案外九件の提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成賜わらんことをお願いいたします。
第26回国会参議院大蔵委員会会議録第27号5頁(昭和32年4月11日)〔足立篤郎政府委員発言・発言番号32〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601125)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。