大蔵委員会 第33号

制度の発足当初におきまして「政令で定めるもの」、これは逆で恐縮でございますが、数が少いので、その方から申し上げますと、準備預金制度の適用をさせていただきたいと考えておりますのは、銀行、長期信用銀行、外国為替銀行、この三つでもってさしあたりスタートさせていただきたい、かように考えております。

制度の当初におきましては、ここに書きました外脂預金だけを除くことでスタートするのが適当であろうと考えております。

ただいま考えておりますものは、三ヵ月以上の定期預金と据置貯金を考えております。逆に申しますれば、若干期限のございますもので、通知預金というようなものがございますが、これは七日程度のものでございますので、こういうものは除きたいと思っております。

これは、日本銀行の政策委員会が、そのときの金融情勢に応じて判断をして、大蔵大臣の認可を得て実施に移るわけであります。そのときの金融情勢のいかんでありますが、今日のような情勢でございますと、一〇％の範囲内でございますけれども、そう高い準備率をいきなりきめるということは、金融情勢上適当でない。現在ごく大ざっぱに申しまして、かりにこの準備率を、ただいまの計算をいたしてみますと、約〇・二五％から〇・三％以内というのが実はただいまの現状でございます。これで御想像いただきますように、今日のごとき金融情勢でございますならば、実施に移りましても、日本銀行の政策委員会で、大きなパーセンテージのようなものは、事実上金融情勢に即しないということになると思っております。

金融機関から日本銀行への預け金だけをとりまして、それと市中金融機関の一般からの預かり金との割合を申し上げたわけでございます。

つまりこの法律が通過になりますれば、法律の施行をいたしまして、この制度はすぐいわば発動せられるわけであります。しかし日本銀行の政策委員会がきめますところの。パーセンテージは、そんなに大きなものとしてきめることは、明衣の金融情勢には即しない。つまり制度といたしましては発動いたしますが、発動した制度下における準備率は、そう高いものであることは現在の金融情勢上適当ではない、こういう意味でございます。

三十二年、本年一月末におきます全国銀行預金は四兆六千八百十二億でございますので、これが対象になると思います。

現在の金融情勢上考えてみますと、お話しのように準備預金制度が実施せられましても、高いパーセンテージの準備率ということは適当でないと思います。しかし、石村委員御承知のごとくに、日本経済の底の浅さ、あるいは金融情勢の推移というものは、相当大きく波を打ちますことも御承知の通りでございまして、もしこの制度が昨年初めくらいからかりに日本においてあったと考えてみますと、準備預金制度というものが効果を発揮したという事態があったであろう、これは私見でございますが、私はそう考えております。要するに各国の事例から考えてみましても、いろいろの金融情勢に対処いたしまして、現在の公定歩合制度、あるいはマーケット・オペレーションのほかに準備預金制度というものが、金融なり通貨の調節手段として、制度としてはぜひ望ましいものである。これは日本の経済のような底の浅い場合においては、そういういろいろの制度を持っていることが望ましい、こう考えるわけであります。それから外国の例をあげてはなはだ恐縮でありますが、日本の今の事態に適応するという意味ではありませんが、西独の場合のごときは、中央銀行との両建ということが当然起っているわけでありますが、起っても、なおかつ準備率の上げ下げをやるということによりまして、市中金融機関の行う信用供与をコントロールするということを、両建ということで、当然のこととして行なっているような事例もありますので、これはくどく申し上げて恐縮でありますが、ただいまの事態に適応するという意味ではありませんが、そういう運用も、経済情勢、金融情勢によっては行い得るものであるということを、ほかの外国の例から申し上げてみたいと思います。

石村委員御承知の通りでありますが、イギリスにおきましては、いわゆる法律上の制度としてはございませんが、中央銀行、イングランド銀行への預け金というものは、相当金融制度上大きな意味を持っております。それから米国、西独を初め各国におきましても、すべていわゆる準備預金制度というものを持っているわけであります。私どもといたしましても、先ほども申し上げておりますように、今日ただいますくこの制度をしいた場合に、高い準備率を適用し、また準備率が活発に上下できるという今日の事態であるとは申し上げておりませんが、日本の経済ということを考えてみますと、こういう準備率を設定していただくということが適当である、またこの準備率制度の役割に相当大きな期待をしておる、こういう実情でございます。