輸出入取引法の一部を改正する法律案

輸出入取引法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　輸出入取引法は昭和二十七年八月に制定されて以来、二十八年八月、三十年八月の改正を経まして、今回第三回目の改正となるわけであります。

　この間、輸出入取引法に基きまして輸出組合が三十四、輸出入組合が一つ設立され、現在、約七十件の輸出または輸入に関する協定の締結、組合員の順守すべき事項の設定が行われ、関係業界の自主的協調体制の強化も見るべきものがあります。

　しかしながら、輸出、輸入ともに過当競争がなお依然として行われ、わが国貿易の健全な発展上、種々の障害を与える事例があとを断たないでいることは御承知の通りであります。申すまでもなく、ひとり、わが国貿易の健全な発展をはかるためるみならず、国際貿易の円滑な遂行に寄与するためにも、一日も早く、かような過当競争を排除し、輸出取引、輸入取引の秩序の確立をはかることが、わが国貿易の当面している最も重要な課題の一つであります。

　このたび提案をいたしました輸出入取引法の一部を改正する法律案は、かような過当競争の排除と貿易における協調体制の確立を意図するものでありまして、その主要な改正点は、次の通りであります。

　第一に、輸入に関する協定締結来由の制限を緩和し、輸入業者が国際的な取引条件等に比較して不利な輸入取引条件を課せられる場合に、これを改善するために必要な協定を締結することができることとし、また、外国における資源の開発に資するための協定も新たに認めることといたしました。

　第二に、輸出、輸入または輸出入調整に関するアウトサイダー規制命令が行われる場合に、その命令にかかわる事務の一部を輸出組合、輸入組合または輸出入組合に処理させることができることとし、事務処理の能率化と簡素化をはかることといたしたのであります。

　第三に、輸出の過当競争に伴う安値輸出が行われる結果、輸出価格の維持安定をはかることができないのみならず、生産業者または販売業者の経営の安定も阻害されるために、これに対処して輸出業者と生産業者または販売業者との中間に、共同の買い取りまたは販売機関が設立されている場合に、特に必要があると認められるときは、この機関を法律上の一元的な買い取りまたは販売機関とし、その業務の公正を確保するため所要の監督を行うことといたしたのであります。

　これを要するに、この法律案は、わが国貿易の特質と現状に即応するよう、輸出入取引法の規定をさらに整備して、輸出取引及び輸入取引の秩序確立並びにわが国貿易の健全な発展をはかろうとするものでございます。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上御可決あらんことをお願い申し上げます。

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