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商工委員会 第39号

第26回国会 衆議院 昭和32年5月14日

法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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長谷川四郎政府委員(通商産業政務次官)発言 21

輸出入取引法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

輸出入取引法は昭和二十七年八月に制定されて以来、二十八年八月、三十年八月の改正を経て、今回第三回目の改正となるわけであります。この間、輸出入取引法に基き三十四の輸出組合、一の輸出入組合が設立され、現在約七十件の輸出または輸入に関する協定の締結、組合員の順守すべき事項の設定が行われ、関係業界の自主的協調態勢の強化も見るべきものがあります。しかしながら、輸出輸入ともに過当競争がなお依然として行われ、わが国貿易の健全な発展上種々の障害を与える事例か跡を断っていないことは御承知の通りであります。申すまでもなく、ひとりわが国貿易の健全な発展をはかるためのみならず、国際貿易の円滑な遂行に寄与するためにも、一日も早くかような過当競争を排除し、輸出取引、輸入取引の秩序の確立をはかることが、わが国貿易の当面している最も重要な課題の一つであります。このたび提案をいたしました輸出入取引法の一部を改正する法律案は、かような過当競争の排除と貿易における協調態勢の確立を意図するものでありまして、その主要な改正点は、次の通りであります。

第一に、輸入に関する協定締結事由の制限を緩和し、輸入業者が国際的な取引条件等に比較して不利な輸入取引条件を課せられる場合に、これを改善するため必要な協定を締結できることとし、また外国における資源の開発に資するための協定も新たに認めることといたしました。

第二に、輸出輸入または輸出入調整に関するアウトサイダー規制命令が行われる場合に、その命令にかかる事務の一部を輸出組合、輸入組合または輸出入組合に処理させることができることとし、事務処理の能率化と簡素化をはかることといたしました。

第三に、輸出の過当競争に伴う安値輸出が行われる結果、輸出価格の維持安定をはかることができないのみならず、生産業者または販売業者の経営の安定も阻害されるため、これに対処して輸出業者と生産業者または販売業者との中間に共同の買い取りまたは販売機関が設立されている場合に、特に必要があると認めるときは、この機関を法律上の一元的な買い取りまたは販売機関とし、その業務の公正を確保するため所要の監督を行うことといたしました。

これを要するに、この法律案はわが国貿易の特質と現状に即応するよう、輸出入取引法の規定をさらに整備して、輸出取引及び輸入取引の秩序確立並びにわが国貿易の健全な発展をはかろうとするものであります。

以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上御可決あらんことを切望する次第であります。

福田篤泰委員長発言 22

この際松尾通商局長より本案に対し補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許します。松尾通商局長。

松尾泰一郎政府委員(通商産業事務官(通商局長))発言 23

お手元に輸出入取引法改正要綱をお配りしてありますので、それを読みながら若干補足説明をさせていただきます。

第一に輸入協定の締結事由の制限の緩和であります。「輸入業者は、次の各号の一に掲げる事由がある場合において、それぞれ各号の事由を除去するため必要あるときは、輸入に関する協定を締結するとができることとすること。一、輸出国における輸出の競争制限、その輸出国からの他の外国の輸入の競争制限、わが国の輸入過当競争等の原因により一国際的取引条件等に比して著しく不利な輸入取引条件が課せられ、またはそのおそれがあること。二、通商協定の実施等のため、貨物の輸入が必要である場合に、その貨物の価格が高いか品質が異なるため輸入が困難となり、またはそのおそれがあること。三、外国における資源開発促進のため、その開発によって生産される貨物の継続的な輸入を共同して保障する必要があること。」若干説明を加えさせていただきますが、一、二、三と三つ号を掲げてありますが、二号は現行法にもあるわけでありますので、説明を省略いたします。第一号が若干現行法とは改正されましたのと、三号が今回新しく追加せられたのであります。先ほども提案理由の中で御説明があった通りでありますが、現在の輸入業者が輸入の協定を締結し得る場合、また輸入組合が設立されておる場合におきまして、組合が組合員の順守すべき事項を定める、こういう非常な制限をされておるのでありまして、それを今回最近の輸入取引の事態に即応するように輸入協定を締結し得る場合をかなり範囲を拡大したいという趣旨でございます。

まず第一号から説明を申し上げてみますと、現行法によりますと、相手国におきます輸出競争制限なりあるいはわが国の輸入の過当競争がありましても、その結果国内の関係事業者または一般消費者の利益を著しく害するようなときでなければ輸入協定の締結が認められないということになっております。それを今回は輸出国における輸出の競争制限のほか、その輸出国からの他の外国、いわゆる日本から見ますと日本の競争国の輸入競争制限、わが国の輸入過当競争というような原因から、国際的取引条件に比べて著しく不利な輸入取引条件が課せられ、あるいはそのおそれがある場合に、輸入業者が協定を締結できるというように範囲をかなり拡大しようという趣旨でございます。

次は第三号でございますが、最近の外国における資源の開発状況にかんがみましてわが方もこの開発に協力をするような態勢を作る必要があるのではないかと思うのであります。それには個々の輸入業者がばらばらに貨物の輸入をやっているということでありますと、継続的な貨物の輸入も困難になり、その結果相手方における資源開発の意欲も、あるいは開発した物資の市場の確保というような点から見ましても、困難が生じて参り、ひいては外国における資源開発の促進にもならないわけであります。従いまして、さような場合にわが国の関係輸入業者が、長期にわたりましてその貨物を輸入することを協定をするわけであります。さらにまたその協定を補完するため必要な限度におきましては、他の外国から輸入をする同種もしくは類似の貨物との調整を行う協定、たとえばプールのような協定を実施いたしまして、その資源の開発に協力する態勢を整えることを認めようとするのが第三号の趣旨であります。現在のところ輸入業者の協定というのはわずか二件であります。輸入組合もまだ一件も設立に至っておりません。それはこの輸入貿易が輸出貿易と違いまして為替管理制度のもとに置かれている結果ももちろんありますが、この輸入業者の協定が締結し得る場合のこの条件が非常に制限されておるということにもあるのではないかと思うのであります。必要が痛感されながら、実情はそのようにうまく行っておりませんので、今回こういう業者が協定をし得る場合を拡大をしまして、輸入貿易の秩序の確立なり輸入貿易の健全な発達に資したいという趣旨でございます。

それから次に移ります。「第二アウトサイダー規制命令にかかわる事務の処理、通商産業大臣は、アウトサイダー規制命令の円滑な実施をはかるため必要があると認めるときは、その命令にかかわる事務の一部を輸出組合、輸入組合または輸出入組合に処理さぜることができることとすること。なおこの場合において、通商産業大臣は、その組合の役員が命令にかかわる事務を不当に処理した場合等には、これを解任することができることとすること。」

現行法によりますと、通商産業大臣がいわゆるアウトサイダー規制命令を出した場合には、たとえば通商産業大臣の承認を受けなければならぬというふうな命令を出しました場合には、通商産業大臣の直接管理になるわけであります。すなわち直接通商産業大臣の承認を受けるということになるわけでありますが、その場合におきましても、現在通商産業大臣の輸出承認に関する事務を処理するために特に必要がある場合には、特定の輸出組合を経由しまして、輸出承認申請に関する書類を提出させることができるようになっておるのであります。これを経由組合の制度と申しておるのであります。もちろんこの経由組合の制度もかなりの効果もあるわけでありますが、この制度は輸出取引秩序確立のためには、政府による直接管理のほか、業界における相互監視機能を活用するというふうな点におきまして、かなりの効果のあることはもちろんでございますが、最近におきます輸出組合の機能の強化と協定活動の活発化にかんがみまして、この経由組合の制度を一歩進めまして、単なる書類の経由事務にとどまらず、アウトサイダー規制に関する相当の事務を関係の組合に処理させることができることとしようということによりまして、経由組合の制度をより以上に能率的にこの事務の処理をさせよう、こういうわけであります。この点につきまして参議院におきまして修正をされましたのは、この事務の一部を関係の組合に処理させることができる、この場合もちろん政令をもっていたすのでありますが、この場合に輸出入取引審議会に諮問をして、この事務の一部を処理さぜるというふうに改正をせられたのであります。政府原案におきましては、アウトサイダーの規制命令はもちろん審議会にかけるという建前になっておりまするので、事務を一部処理させるという場合には、審議会に諮問する必要もなかろうかと思ったのでありますが、なお慎重を期するという意味におきまして、輸出入取引審議会に、この事務処理の場合にも諮問するということに改正をせられたのであります。なおこの場合におきまして、通商産業大臣は、その組合の役員が事務を不当に処理したり、役員たるにふさわしくないような非行のあった場合におきまして、これを解任することができることといたしまして、いわゆる組合の統制を受ける業者側の利益保護をはかったのであります。この解任をすることができるというところは、参議院におきまして、少しきつ過ぎるのではないかということで、解任の勧告ということに改正をせられたのであります。次は第三に移ります。「第三、指定機関、輸出貨物の国内取引にかかる適法な共同行為により、その貨物の一元的な購入または販売の機関が設立されており、かつその機関が次の各号に該当する場合であって、しかも輸出取引の秩序の確立または輸出買易の健全な発展に対して生じている著しい支障を除去するため必要があり、かつ適当であると認められるときに、政令でその機関を指定した場合は、輸出業者はその指定を受けた機関(以下「指定機関」という。)から購入したものでなければ、その貨物を輸出してはならないこととすること。一、輸出業者がその購入または販売の機関から購入して輸出している額がその貨物の総輸出額に対し相当の比率を占めていること。二、その購入または販売の機関が十分な経理的基礎を有していること。三、その購入または販売の機関が指定機関として指定されたい旨の申出をしたこと。2 指定機関の業務の方法、事業計画等業務に関する重要な事項について通商産業大臣及び当該貨物についての主務大臣は所要の監督を行うこととすること。3 独占禁止法の規定は、指定機関の行う正当な行為には、適用しないこととすること」若干補足を申しますと、まずこの指定機関の指定に当りましては、生産業者または輸出業者の段階におきまして適法な共同行為がありまして、たとえば輸出業者ならば輸出入取引法、製造業者ならば今回制定ぜられんとしております中小企業団体法、あるいは輸出水産物の製造業者であるならば輸出水産物振興法というような、それぞれの法律に基きまして、関係のこの組合が適法な共同行為によりまして、すでにこういう一元的な共販機関というか買取機関というようなものが設立されておりまして、かつその当該業者からこの機関を指定機関にするようにという申し出があり、政府の方でいろいろな判断を加えまして、その機関の設立が必要であり、かつ適当であると認めた場合に、初めてこの共販機関を法律上指定機関として認めるわけであります。

〔委員長退席、笹本委員長代理着席〕

認めた場合におきましては、あらゆる貨物はそこを通さなければ輸出ができないということにせんとするのであります。ということは、現行法のもとにおきまして、いろいろのアウトサイダー規制命令等を加えましても、輸出業者が海外の業者に対しまするリベートとか、あるいはまたひいて輸出業者が生産業者に対する買いたたきというふうな行為が裏面にありまして、いろいろな措置をもってして本輸出価格の安定ということができにくい場合がかなり多いのであります。そういう場合に、この輸出業者と生産業者との中間にかかる一元的な機関を認めまして、その機関を通して売り買いをするということによって、輸出価格の安定をはかろうというのがこの趣旨であります。従いまして、この指定機関の指定を受けますと、この機関はかなり独占的な一元的な機関になりまするので、十分な監督を加える必要があるということで、この指定機関の基本的な事項になります業務方法と事業計画等を認可制にするほか、所要の監督命令も出せるというふうな建前になっておるのであります。また従いまして、独禁法の規定もこの指定機関の行う正当な行為には適用しないという建前になっておるのであります。

簡単でありますが、これをもって終ります。

7頁
笹本一雄委員長代理発言 24

本案に対する質疑は後日にこれを行うことにいたします。

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笹本一雄委員長代理発言 25

去る四月三十日本委員会に付託せられました水谷長三郎君外十三名提出、中小企業に対する官公需の確保に関する法律案、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、百貨店法の一部を改正する法律案、以上各案を一括議題とし、審査に入ります。中小企業に対する官公需の確保に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。八木昇君。

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8頁
八木昇委員発言 26

ただいま議題となりました中小企業に対する官公需の確保に関する法律案の提案理由を、提案者を代表して簡単に御説明申し上げます。

戦後の経済復興過程を通じ、保守党政府の一貫した独占資本擁護の経済政策によって独占資本は再建されましたが、それは一方において中小企業を犠牲としてのみ可能であったわけであります。中小企業は残された狭隘な市場をめぐって、その相互間の過度競争は激化するばかりでありまして、さらに最近では大企業による中小企業分野への進出は製造、販売その他すべての部門で顕著となり、中小企業者の存立に重大な脅威を与えておるわけであります。今日中小企業問題は、単なる経済問題としてばかりでなく、重大な社会問題として存在しておるのであります。こうした中小企業問題の根本的な解決は、国の財政、金融その他万般に及ぶ総合的な施策を待って初めて可能であることは言うまでもないのであります。しかし現実にはこのような施策が望み得ない今日の段階において、せめて中小企業の事業活動の分野を可能な限り確保していく措置がとられていかねばならないと信ずるものでございます。その意味において、まず国及び公共企業体等が率先してこの問題に対処すべきであると考えるのであります。アメリカにおいては国防省の総予算のうち一割以上を中小企業に発注しなければならないとの規定か施行せられております。このことはわが国における官公需品の発注が大企業に偏し、中小企業はほとんど顧みられないのと比べて特に重視されなければなりません。昭和三十一年度における国及び公共企業体並びに地方公共団体等の物件費の総額は九千億をこえる膨大な額に上り、かりにこのうち一割以上を中小企業に確保するとしましても、毎年一千億に及ぶ需要が保証されるわけであります。そこでまず国及び公共企業体のなす物資の調達、工事の請負その他の契約について、中小企業に対し一定割合を確保せんとするのが本法律案の目的であります。

この法律案の内容の大要は次の通りであります。まず第一に、学識経験者を中心に構成された中小企業官公需確保審議会において、国及び公共企業体が中小企業者となすべき官公需契約の割合を調査審議せしめ、その答申に基き内閣総理大臣がその割合を公表することといたしたのであります。

次に各機関にその公表された割合に達するよう努力する義務を負わしめ、その割合を達成するために必要がある場合は、契約の特例を設けて、中小企業者のみに対して競争入札を行うことができることとしているのであります。

第三に、毎会計年度において中小企業者となした官公需契約の実績について、主務大臣または内閣総理大臣に対して報告をなさしめ、一方官公需契約を達成するため、内閣総理大臣または主務大臣に必要な勧告を行わしめることといたしているのであります。

以上が本法律案の提案理由並びに内容の概要であります。どうか慎重御審議の上、早急実現のため御賛成あらんことをお願い申し上げます。

笹本一雄委員長代理発言 27

次に下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案並びに百貨店法の一部を改正する法律案について、その趣旨の説明を求めまする。田中武夫君。

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田中武夫委員発言 28

ただいま上程されました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を申し上げます。去る二十四国会で成立を見ました下請代金支払遅延防止法の施行後心経緯を見まするに、一般に好景気がうたわれた経済の情勢にもかかわらず、下請代金の支払い遅延は依然として改善されず、また下請出金の額が不当に低く押えられているため、そのしわは結局下請事業の労働者の賃金に寄せられ、大企業と中小企業における賃金格差はますます大きく開きつつあるのであります。すなわち、法の施行後本年の二月までにおける下請代金の支払い状況を公正取引委員会の実態調査によって見まするに、一千の下請工場のうち今なお半数が九土日をこえる手形の交付を受けている状態であります。また最近労働省が発表した三十一年度職種別等賃金実態調査によりますと、全産業について一守人以上の企業に働く労働者の賃金を一〇〇%とすると、五百人から九百九十九人までの企業の賃金は八四%、百人から四百九十九人までが七七%、三十人から九十九人までは七一%、十人から二十九人までの企業における労働者の賃金に至ってはわずかに六〇%という状態であり、前年度に比し大企業と中小企業の賃金格差は一段と大きくなっているのであります。従いましてこうした下請事業者並びにそこに従事する労働者の利益を守り下請取引の公正を確保せんとするものであります。

本法律案の内容は次の通りであります。一つには、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額は、不当に低いものであってはならず、下請事業の労働者の賃金が、親事業の労働者の賃金に比しで著しく不均衡となることが当然予想されるような下請代金の額を下請事業者に押しつけることのないように規定しているのであります。その第二は、親事業者が下請事業者に対し交付する書面に、単に下請代金の額だけでなく、返品の条件、検収期日、支払期日、支払手段を明記させることといたしたのであります。次に下請代金の支払いが不当に遅延することを防止するため、検収期日を物件の引渡し後十五日、支払期日を検収後六十日と規定することにしたのであります。従いまして、これらの期日を経過したものは不公正な取引の対象として規制せられることになるわけであります。これによって従来支払期日の不明のために骨抜きとなっていた法り内容を充足し、本来の目的の達成をはからんとするものであります。

以上が本法律案み提案理由並びに内容の大要であります。何とぞ慎重御審議の上、早急実現のために御賛成あらんことをお願い申し上げる次第であります。

次に、ただいま上程せられました百貨店法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。去る二十四国会におきまして特に百貨店業の事業活動を調整し、中小商業の事業活動の機会を確保する目的をもって百貨店法の制定を見たのでありますが、施行後約一年を経た今日、その経緯を顧みまするに、法の目的はかえって無視せられ、逆に既存の百貨店を保護するように運用されて参ったのであります。すなわち、同法附則第三条にいう工事施行中のものにつきましては、許可の申請をなしたもの七十四件のうち七十件に対し営業の許可を与え、その売場面積は三十万平方メートルも激増いたしたのであります。さらに加うるに、同法第六条に基く店舗の新設の許可はすでに十三件の多くに達しているのであります。法の運用を適正ならしめるため特に衆参両院において行われた付帯決議は、公共団体の土地または施設の利用、並びにターミナル施設の設置を禁止し、また中小商業者の利益を阻害するような不公正な事業活動を厳に戒めていたのでありますが、これらはすべてほごと化し、通商産業大臣はむしろ積極的に既存の百貨店の保護育成に努力を払い、百貨店審議会もまた法の公正な運用に何らの貢献もいたさなかったのであります。そこでわが社会党はここに百貨店法の一部を改正する法律案を提出し、法の本来の目的を達成するため、百貨店の事業活動を規制し、不当な店舗の拡張を制限し、もって中小商業者の公正な利益を確保せんとするものであります。

その内容のおもなるものは次の通りであります。まず第一に、店舗の床面積について従来の物品販売業を営むもののほかに飲食店営業または喫茶店営業を営むものも加算することとし、百貨店の不当な売場面積拡張の手段を封ずることにいたしたのであります。

第二は、割賦販売、積立金組織による予約販売その他特定の営業方法に関し、それが中小商業の利益を著しく害するおそれある場合は通産大臣は許可を行なってはならないこととしているのであります。

第三は、百貨店がその優位な立場を利用して、仕入先たる中小企業者に対し、返品、値引きその他不公正な仕入れ行為を行うことを禁止しているのであります。

第四は、百貨店審議会の公正な運営を期すため、学識経験者のほかに中小企業者を代表委員に任命すべきことを明記し、中小企業者の利益を公正に守る道を開いたのであります。

次に、国、地方公共団体その他政府関係機関の所有する土地または施設を百貨店業の店舗の用に使用させることを禁じ、最後に百貨店業者の不公正な販売行為、仕入れ行為を規制するため、特に公正取引委員会にその判断をゆだねることといたしたのであります。以上がこの法律案の提案理由並びに内容の大要であります。何とぞ慎重御審議の上、早急実現のため御賛成あらんことをお願い申し上げる次第であります。

11頁
笹本一雄委員長代理発言 29

本日はこの程度にとどめます。

次会は明十五日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。

午後零時十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102604461X03919570514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。