国会審議›第26回国会›衆法第21号
農業または水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律案
昭和32年法律第145号 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
提出昭和32年3月29日 赤城宗徳、外7名
付託参議院 文教委員会
衆議院 文教委員会
衆議院 文教委員会
成立
昭和32年法律第145号
昭和32年法律第145号
審議会議 5回・発言 443(政府答弁等 157)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院文教委員会
- S32.4.4趣旨説明文教委員会 16115
- S32.5.16委員長報告・採決本会議 4241
- S32.5.16質疑・採決・附帯決議文教委員会 26133
- S32.5.19附帯決議本会議 1
参議院文教委員会
- S32.5.18委員長報告・採決本会議 38152
- S32.5.18趣旨説明・質疑・採決・附帯決議・討論文教委員会 32219
- S32.5.19附帯決議本会議 1
附帯決議
衆議院 文教委員会昭和32年5月16日
産業教育の重要性にかんがみ、政府は農業高等学校及び水産高等学校とこれら以外の産業教育をなす高等学校との間における均衡を保持せしめるため、特に工業高等学校及び商船高等学校に対しては、昭和三十三年度において、同種の教員に対する産業教育手当を支給し得るよう所要の措置を講ずべきである。なお、産業教育をなす高等学校における実習助手の職務内容は、教員に準じ、極めて重要にしてかつ、特種の性格を有する点にかんがみ、政府は、昭和三十三年度において、前項記載のそれぞれの学校における実習助手をも、産業教育手当支給の対象となし得るよう所要の措置を講ずべきである。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102602021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。