本会議 第42号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました床次徳二君外四名の提出にかかる南方同胞援護会法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本案は、沖繩や小笠原諸島の現状にかんがみ、それら地域の諸問題の解決の促進をはかるため必要な調査研究及び啓蒙宣伝を行い、かつ、それら地域の同胞に対して各種の援護を行なっておる財団法人南方同胞援護会を特殊法人といたし、法律に規定しようとするものであります。
すなわち、同会に対する政府の監督を強化し、同会の行う事業を憲法八十九条の「公の支配」に属せしめ、慈善、教育もしくは博愛の事業と認められるものについても政府の補助金を支出できるようにしようとするもので、そのおもなる点は次の通りであります。第一は、同会の目的、業務についてはおおむね現在のものを取り入れ、会長、監事及び評議員は内閣総理大臣が任命することといたし、第二は、監督官庁としての内閣総理大臣は、必要があると認めたときは同会の業務または会計の状況を検査し、また業務上において法令や行政処分または定款に違反したときは必要な是正措置を命ずる等の監督権を行い得ることといたし、第三は、国は、この会に補助金を支出し、その他財政的援助をすることができるとするとともに、それに伴う必要なる監督の権限を持つことといたしたことであります。
本案は、五月十五日当委員会に付託せられ、本日提案者の説明を聞き、引き続いて質疑を行い、討論を省き、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決することに決定をいたしました。
右、御報告をいたします。（拍手）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、トランプ類税法案、準備預金制度に関する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
トランプ類税法案、準備預金制度に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事平岡忠次郎君。
〔報告書は会議録追録に掲載〕
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〔平岡忠次郎君登壇〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、トランプ類税法案について申し上げます。
本案のおもな改正の第一点は、最近における税法の立法例にならいまして、骨ぱい税法の全文を口語体に改めるとともに、その名称をトランプ類税法とすることといたしているのであります。次に、現行骨ぱい税の印紙納付制度は課税の適正をはかる上に不備があると認められますので、これを他の間接税と同様に現金納付制度に改めるとともに、別にトランプ類税証紙制度を設け、移出の際トランプ類の包装にこれを張りつけさせることにより、納税が確実に行われるようにいたそうとするものであります。次に、トランプ類の製造者等が材料等を支給して下請業者にトランプ類の製造を委託する等の場合には、その委託者等を納税義務者とみなして、徴税の合理化をはかるとともに、製造工程中のトランプ類も、これを完成トランプ類とみなすことにより、課税上の取締りを充実する措置を講ずることといたしております。次に、象牙製及び牛骨製マージャン以外のマージャンにつきまして、その税率を現行の一組二千円から千円に引き下げることといたしております。
本法案につきましては、審議の結果、本十六日質疑を終了し、社会党を代表して石村委員より賛成討論があった後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
〔議長退席、副議長着席〕
なお、本法律案につきましては、横山委員より次の通り附帯決議案が提出されました。その案文は次の通りであります。
現在の租税体系は、本国会における税制改正によって直接税については多くの改革がなされたが、間接税については多くの問題が残された。
間接税就中酒税、物品税については時代の変遷とともに課税物件の選択、課税物件間の税率の権衡、納税者の負担力について速かな検討と軽減が必要であると考えられる。
さきに税制審議会においては、物品税について玉ラムネをはじめ中小企業関係の諸品目について税率引下げの答申案が提示されたが、諸般の事情から今国会には上程に至らなかった。しかし、これらのものは最小限のものであって、その他不均衡を生じているものを含めてこの際速かに税率の改正を加える必要がある。
一部には物品税について増税の意見もあるようであるが、本委員会は当面これはなさるべきでないと考える。
よって本委員会は、政府が三十三年度において、如上の点を考慮し、間接税殊に酒税、物品税について根本的な検討を加え、全面的な改正を行うよう要望する。
次いで、本附帯決議案を採決いたしましたところ、全会一致をもって附帯決議を付すべきものと決しました。
次に、準備預金制度に関する法律案について申し上げます。
この法案は、通貨調節の手段として準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備をはかろうとするものでありまして、その骨子は、金融機関に預金の一定割合の現金を日本銀行に預入させ、この割合を変更することによって通貨量の調節をはかろうとするものであります。
法律案の内容を概略申し上げますと、第一に、本制度の対象となる金融機関は、さしあたり、銀行法で免許を受けた銀行、長期信用銀行及び外国為替銀行程度を予定し、第二に、対象とする預金については総預金をとることとし、第三に、準備の内容は日本銀行預け金とし、第四に、準備率の設定、変更または廃止は日本銀行の権限とし、その最高は一〇％として、最低は定めないものとする。第五に、金融機関の預金及び日本銀行に対する預け金は一カ月間の毎日の平均残高により計算するものといたしておるのであります。
本法案につきましては、本日質疑を終了し、討論の通告がありませんでしたので、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。
御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。
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医師国家試験予備試験及び歯科医
師国家試験予備試験の受験資格
の特例に関する法律案（野澤清
人君外八名提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、野澤清人君外八名提出、医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。社会労働委員長藤本捨助君。
〔藤本捨助君登壇〕
ただいま議題となりました医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現在、医師または歯科医師になるためには国家試験に合格しなければならないのでありますが、終戦前に朝鮮、満州、台湾、樺太等の地において、その地の制度によって免許を得て開業していた者に対しましては、医師法または歯科医師法の附則等によりまして、選考または特例試験により内地の免許を得る措置が講ぜられ、また、別に国家試験の予備試験を受験する資格が与えられておったのでありますが、これらの選考及び特例試験の制度は、昭和二十八年三月以降の引揚者を除きましては、すでに期限が切れております。予備試験の受験制度も、昨年末をもってその期限が切れておるのであります。また、終戦前満州方面向けの医師の養成を目的として内地に設けられました医学校を卒業した者等につきましても、従来国家試験予備試験の受験資格が与えられておりましたが、これまた昨年末をもってその期限が切れておるのであります。従いまして、これらの制度によってなお資格を得ることができなかった者は、現在、医師または歯科医師となる道が閉ざされておるのでありますが、これらの該当者はなお相当数ありますので、今回、さらに、医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格を昭和三十四年十二月三十一日までに与えることとし、これらの人々の将来に希望を持たせようとするのが、本法案提出の理由であります。
本案は、本日、本委員会に付託せられ、提出者野澤清人君より提案理由の説明を聴取した後、質疑、討論を省略して採決に入りましたところ、本案は全会一致原案の通り可決すべきものと議決いたした次第でございます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、瀬戸山三男君外七名提出、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、昭和二十七年に制定されました宅地建物取引業法につきまして、法施行土の経験並びに住宅事情、特に宅地事情が依然として窮迫している点にかんがみ、宅地建物取引業者の質を向上し、業務の適正なる運営をはかる目的をもって、次の諸点について改正しようとするものであります。
その第一点は、宅地建物取引業者は、その事務所に、都道府県知事の待ち資格試験に合格した宅地建物取引員を専任の取引主任者として一名以上置かねばならぬこととして、業務の適正なる運営をはかるようにしたことであります。
第二点は、従来、宅地建物取引業を営もうとする者は、法の定めるところにより登録を行えば営業をすることができたのでありますが、今回、これに加えて、営業保証金として、主たる事務所について十万円、その他の事務所については、その事務所ごとに五万円、合計三十万円までの金額を供託しなければ営業できないこととした点であります。
第三点は、宅地建物取引員に対する試験制度にあわせて、その資質の向上をはかるため、宅地建物取引員会及び宅地建物取引員会連合会を設けることができることとした点であります。
以上が今回の改正のおもなる点でありますが、その他、無登録業者に対する取締りの強化、既存の宅地建物取引業者に対する経過措置等について規定を設けております。
本法案は、去る五月十五日本委員会に付託され、五月十六日審議を行いましたが、格別の質疑もなく、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
右、報告いたします。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律案（赤城宗徳君外七名提出）
教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案（永山忠則君外八名提出）
盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律案（参議院提出）
公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律案（参議院提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、赤城宗徳君外七名提出、農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律案、永山忠則君外八名提出、教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案、参議院提出、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律案、公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律案、右四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律案、教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律案、公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川保君。
〔長谷川保君登壇〕
ただいま議題となりました農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律案、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律案、公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律案、教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及びその結果を申し上げます。
まず最初に、農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律案について申し上げます。
本案の要旨は、国立または公立の高等学校において農業または水産にかかる産業教育に従事する教諭、助教諭、常勤講師に対して産業教育手当を支給することとし、その支給額等については、国立学校の教員に対しては、その者の俸給月額の百分の十の範囲内で、文部大臣が人事院の意見を聞いて定め、公立学校の教員については国立学校教員の産業教育手当を基準として定めることを規定しております。
本案は赤城宗徳君外七名の提出にかかり、去る三月三十日当委員会に付託されて以来、産業教育手当支給の対象としては、さらに工業高等学校等の教員及び農工水産等の高等学校におけるその実習助手などをも含ましめるべきであることなどについて熱心に審議されたのでございますが、それらの詳細に関しては会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて、五月十六日に至り質疑を終了、引き続いて本案に対し内閣の意見を聴取した後、討論を省略して採決の結果、起立総員をもって本案は原案の通り可決すべきものと決定した次第でございます。
次いで、辻原弘市君から本案に対する附帯決議案が提出せられました。すなわち、
産業教育の重要性にかんがみ、政府は農業高等学校及び水産高等学校とこれら以外の産業教育をなす高等学校との間における均衡を保持せしめるため、特に工業高等学校及び商船高等学校に対しては、昭和三十三年度において、同種の教員に対する産業教育手当を支給し得るよう所要の措置を講ずべきである。
なお、産業教育をなす高等学校における実習助手の職務内容は、教員に準じ、極めて重要にしてかつ、特種の性格を有する点にかんがみ、政府は、昭和三十三年度において、前項記載のそれぞれの学校における実習助手をも、産業教育手当支給の対象となし得るよう所要の措置を講ずべきである。
以上の附帯決議案は、採決の結果、起立総員をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第でございます。
次に、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律案について申し上げます。
本案は参議院提出にかかるものでありまして、その要旨は、盲ろう学校及び養護学校における教育の特殊性にかんがみ、これらの学校の幼児及び義務教育関係以外の生徒に対しても学校給食を実施することとし、これに必要な施設、設備に要する経費及び学校給食の運営費のうち政令で定めるものは当該学校の設置者負担とし、これら以外の経費は保護者の負担とし、さらに、国は、食糧管理特別会計の負担において、学校給食用小麦等の代金を特別低廉に定めるとともに、関税定率法の適用により低廉な脱脂粉乳を供給することなどを規定しております。
本案は、五月十三日当委員会に付託されて以来、盲ろう養護学校の特殊性及び当該学校における給食の必要性等について熱心なる質疑が行われました。その詳細については会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて、五月十六日質疑を終了、討論を省略して採決の結果、起立総員をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第でございます。
次に、公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律案について申し上げます。
本案は参議院の提出にかかり、その要旨は、公立学校の学校医の公務上の災害に対して療養、休業等の補償をすることとし、その補償の範囲、金額及び支給方法等は政令で定める基準に従い地方公共団体の条例で定め、さらに、市町村立の義務教育諸学校の学校医にかかる補償に要する経費は都道府県の負担とし、国はその二分の一を負担することなどについて規定しております。
本案は、五月十五日当委員会に付託されて以来、学校医の公務災害補償に関する実施基準について、また、これに関連して、児童、生徒の災害補償対策等に関して熱心に審議されたのでございますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて、五月十六日質疑を終了、討論を省略して採決の結果、起立総員をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第でございます。
最後に、教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、教育職員免許状の新旧の切りかえが適切を欠いていたと認められるいわゆる軍学歴者中、次に述べるものにつき教育職員免許状の授与資格について是正を行おうとするものであります。すなわち、旧陸軍士官学校、陸軍航空士官学校、陸軍経理学校、海軍兵学校、海軍機関学校及び海軍経理学校の卒業者で、現に一年以上小、中、高等学校に在職する者に限り、旧制高等、専門学校卒業者等と同等に取り扱おうとするものであります。すなわち、これらについては、従来中学校教員の臨時免許状のみが与えられましたのを、小、中、高等学校の教員の臨時免許状、二級普通免許状が授与ざれ得るように改めようとするものであります。
本案は、永山忠則君外八名の両党共同提案にかかるもので、五月十六日委員会に付託せられ、提出者よりの提案理由説明を聴取して審査に入りました。
質疑のおもなものとしては、法案の対象を在職一年以上の者に限定した理由、この是正措置が現在まで遅延した理由等について、提出者及び政府当局に対し質疑がなされましたが、その詳細については会議録により御承知願いたいと存じます。
かくて、質疑を終了し、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上をもって御報告を終ります。（拍手）
この際暫時休憩いたします。
午後二時五十四分休憩
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〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
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出席国務大臣
内閣総理大臣 岸 信介君
法 務 大 臣 中村 梅吉君
大 蔵 大 臣 池田 勇人君
文 部 大 臣 灘尾 弘吉君
厚 生 大 臣 神田 博君
農 林 大 臣 井出一太郎君
運 輸 大 臣 宮澤 胤勇君
郵 政 大 臣 平井 太郎君
建 設 大 臣 南條 徳男君
国 務 大 臣 石井光次郎君
国 務 大 臣 大久保留次郎君
国 務 大 臣 鹿島守之助君
国 務 大 臣 小滝 彬君
国 務 大 臣 田中伊三次君
出席政府委員
内閣官房長官 石田 博英君
大蔵政務次官 足立 篤郎君
厚生政務次官 中垣 國男君
運輸省鉄道監
督局長 權田 良彦君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102605254X04219570516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。