国会審議›第28回国会›閣法第26号
旅館業法の一部を改正する法律案
昭和33年法律第25号 旅館業法の一部を改正する法律
提出昭和33年2月5日 内閣
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和33年法律第25号
昭和33年法律第25号
審議会議 9回・発言 561(政府答弁等 245)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
米田吉盛 政府委員(厚生政務次官) 昭和33年2月18日ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
昨年、旅館業法の一部が改正され、旅館業に対する従来からの公衆衛生上の規制に加え風俗的見地からの規制をも行い得るものとされたのでありますが、第八条に規定されている婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勘令が、本年四月から、売春防止法附則第二項の規定によって、廃止されることとなりましたので、これに伴い関係規定の整備をはかろうとするものであります。その内答は、第八条中に従来規定されておりました「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令に規定する罪」を「売春防止法第二章に規定する罪」と改めるとともにこれに伴う経過措置を規定したものであります。
以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。
第28回国会参議院社会労働委員会会議録第7号9頁(昭和33年2月18日)〔米田吉盛政府委員発言・発言番号61〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801026)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。