社会労働委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 86 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました角膜移植に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
現在、わが国には約十八万人に達する視力障害者がおりますが、このうち相当数のものは、角膜の移植を受けることにより視力をある程度回復する可能性を有しているのであります。しかるに、現行法制下においては、死体から角膜を摘出することは、死体損壊罪との関係から種々問題があり、ために角膜を移植することが困難な状況にあります。
このような実情からして、視力障害者の視力の回復をはかるため角膜移植術を行う必要があるときは、医師は、適法に死体から眼球を摘出することができることとして、視力障害者の視力の回復に寄与しようとするのがこの法律案を提案いたしました理由であります。
本法案のおもなる内容といたしましては、特に死体に対する国民感情を尊重する趣旨から、死体から眼球を摘出することができるのは、角膜移植術を行う必要のある患者が特定している場合に限り、かつ、その際死体に対する礼意保持について特に規定を設けており、また、変死体又は伝染性疾患により死亡した死体等からは眼球摘出を禁止しているほか、業として死体の眼球のあっせんをしようとするときは、厚生大臣の許可を受けなければならないことといたしておるのでございます。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
次に、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。提案理由の説明を願います。
ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
ジフテリアの発生は、近年上昇の一途をたどり、特に三才以降の幼児において著しい傾向を示しており、また、昭和三十年度に行われましたジフテリア免疫調査によりますと、ジフテリアに対する免疫効果はこの年令層において著しく低下していること及び乳児が母体から受ける免疫効果は生後三月ごろから急速に減少していることが判明いたしております。
このような現状にかんがみ、今後のジフテリア予防対策の強化について、学界その他関係者の意見をも聴き、慎重に検討いたしました結果、これら二つの年令層に対し強力な免疫効果を付与するため、予防接種法に定めるジフテリアの予防接種の定期を改めることといたしました。すなわち、改正案の内容は、従来生後六月から十二月までの間に行うこととされていた第一期接種の定期を繰り上げて生後三月から六月までの間にこれを行うこととするとともに、新たに第一期接種後十二月から十八月までの間に第二期接種を行うこととするものであります。この改正によりまして、ジフテリアの第一期及第二期の定期予防接種は、それぞれ百日せきの第一期及び第二期の定期予防接種と同一時期に行われることともなりますので、百日せきジフテリア混合ワクチンの使用によって、これらの両種の予防接種を同時に行うことが可能となり、この結果被接種者は、従来に比しこれらの予防接種が受けやすくなり、予防接種が一段と徹底するものと考えるのであります。
なお、このほか若干字句等の整理を行うことといたしました。
以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。何とぞ慎重審議のうえ、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
御異議ないと認めます。
遺骨収集フィリピン派遣団長より先般の感謝決議に対しまして、お礼言上方の取り計らいを請うという電報が引揚援護局長あてに二日に参りました。これを読み上げます。
社労委員会決議(および厚生大臣)の
激励電に対し、派遣団員一同感激に堪
えず。御礼言上方お取計らいを乞う。以上でございます。
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次に、旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑を願います。
昨年の通常国会で旅館業法の一部改正が論議になりまして決定をみたわけでありますが、今回の旅館業法の改正は売春等防止に関する法律の実施に伴う関連での改正である、こういう意味では非常に問題点ははっきりしておると思いますので、そう大きな異議をさしはさむ余地もないと思います。ところが旅館業法の一部改正に関する法案が昨年の通常国会で論議になった当時、問題点としてあげられた中で共通に強調されたのはいわゆる快適な旅宿の提供といいますか、旅行者をして快適な感じを与えるということを主として、しかも環境衛生という視野から、あるいは風俗営業という視野から、いろいろな長い審議を通して、しかも参考人まで呼んでいろいろ意見も聴取しました。ところがその中で問題になっているのは、全国五万大千という多数の旅館がある、その旅館の中で働いている番頭さんやあるいは女中さん、こういった従業員の待遇はほんとうに厳正に、しかも円滑に行われている、こういう状態でなければ、直接客にサービスをし、あるいは快適な旅行を味わわせるということのためにはこの従業員の待遇が問題である。しかも当時言われたことは、たとえば旅客が旅館賃を払わずに行ったというような例もしばしば見られるわけでありますが、そういう場合に女中さんや番頭がその旅館賃を弁償しなければならぬというようなことがあったり、あるいは器具、食器等を持ち運び等の際に、取り扱いの際にあやまって取り落してこわす、そういったものに対する負担を女中さんや番頭さんにさせる、あるいは不心得にしてお客さんが旅館の何といいますか、備え付けの器具等を持ち去る、あるいは夜具や寝具等を持ち去る、こういうことになりますとこれは弁償させる、こういうことがさも当然のごとく行われている状態では、従業員が安心していわゆる旅行者に奉仕をするということにならぬではないか、こういうことが議論になったと思います。ところがその際に厚生省当局としては、こうした旅館従業員の労働条件やあるいはその他の問題は所管としては当然労働省の所管に属する問題であるけれども、事務的にはそういうことを十分労働省と相談し合って改善をするようにしなければならぬ、そういうふうにいたします、十分事情はわかっておりますから。こういうようなお話であった、そうしますと今回の法改正の趣旨も、帰するところは快適な旅宿を提供する、あるいは旅行者をして満足を与えるということに焦点がやはりしぼられて参ると思うのです。ですからここで私は承わっておきたいのは、こういう今申し上げたような御答弁があって通過をみたのでありますが、その後こうした旅館従業員等の待遇に関してはさらに労働省にもお伺いをしたい点なんですが、ここで厚生省として労働省との話し合いやあるいはその他必要な措置をどのようにとられたか、その後の状態等についてあわせて御説明をいただきたいと思います。
旅館業に従事しております従業員の待遇と改善の問題でございますが、まず第一に現在旅館業、でいわゆる雇われておる従業員が全国で約十二万人おるわけでございます。約六万の旅館に対しまして二・四人程度の一軒平均の従業員、これとほぼ同数程度が旅館の営業者並びにその家族によりましてサービスが提供されているわけでございますが、問題は主としてこの雇われておる従業者の問題でございますが、これにつきましてはやはり待遇改善となりますと、旅館の営業者の方がさような待遇を十分に考慮して与えるということが中心でございますので、これは厚生省といたしましても労働省と十分折衝を保っておりまして、どうしたらこれらの最低の賃金なりあるいは最低の待遇方法なりが規制できるかということで、今まで折衝して参ったのでございますが、非常に困難でございまして、なかなかさような一本である程度規制することが非常に骨だ、こういうことであったのでございますが、今度の最低賃金法によりましてある程度のめどがつくということ、それからもう一つはかたがた昨年発足いたしました環境営業の適正化法に基く旅館の同業組合というものが各県ごとに大同団結した一つの大きなものができまして、これが営業の方法なり、あるいはその理事者がそれぞれ組合員の営業に関する指導を強力にできるようになりましたので、一方ではこれを通じて今の最低の待遇を共通的に確立する、かような見通しもつきましたので、その方につきましては、現在旅館組合が各県にそれぞれ発足を見つつありまして、近く全国連合会もできまして、ここで適正化基準を作成して、それぞれ地方がやりますやり方を指導するわけでありますが、これにわれわれとしては十分働きかけて、できるだけ組合としてさような旅館の営業方法、ことに従業員を待遇することに関します営業方法を十分に改めさす、かようなふうに考えております。
それからもう一つの問題といたしましては旅館の従業員が病気になったときの健康保険的な社会保険による医療の道でございます。が、これがもう一つ待遇関係では非常に重要でございますので、これも厚生省内でもそれぞれ関係当局と相談をいたしまして、法人であるものはこれは健康保険の方の任意包括の方の対象になる。個人営業の方は国民健康保険の方でいくわけでございますから、これもできれば国民健康保険の中でも今度の環境営業法等で横の連絡が十分うまくいくならば、特別な国保というようなものもできれば指導いたしましてこれで保障していきたい、かような指導をしておるわけでございます。今まで具体的にこれだけ共通的にどの旅館も待遇を確定したということは遺憾ながら今までまだ実績は出ておりませんでまことに残念に思うわけでございますが、今後十分こういうような形で指導していきたいと考えております。
一応筋書ではそういうお話もわかるわけですが、ところが労働省の方に対してはどういうような御相談があったか。これは労働省の方にも直接組合——旅館の従業員が組合を作っておりますからその組合からいろいろな申入れもし、要望もし、協議もしておる。私も基準局長にも今お話のような労働条件に関する問題についてはそれぞれ基準局長会議の際にも口頭でもって示達をし、かつ合せて文書による通達も各基準監督署あてに出しております。この事実を見ております。ところが厚生省の方の今のようなお話は、厚生省から相談があったというお話をあまり聞いておらないのですが、どういうような厚生省と労働省の間ではお話がありましたか。その内容について伺っておきたい。
労働省との相談と言いますと、結局労働基準法の旅館に対する発動の要請でございます。できるだけあの法の中で現在の旅館で適用できるものはそれぞれの監督署が立ち入って違反等があればやってもらう、そういうことによりましてあの線に乗せてもらう、こういう要請をしておるわけであります。それ以外にはちょっと厚生省といたしましては直接この待遇条件を旅館業法を持っている立場から、従業員のそういう経済的な問題に直接タッチすることが非常に困難なものでございますから、さような線で部内では依頼をしておるわけであります。
部長さんは直接基準局の方とお話し合いになっていますか。
私自身は申しわけありませんがやっておりませんで、全部課長で、向うの直接担当しております課長の相手方と折衝してもらっているわけであります。
先ほど申し上げたような総括的な問題の中身が非常に最近こまかな数字で出ておる。これは世論調査といいますか、アンケートみたいな形でいろいろと従業員に対する質疑を組合が集めておるのですが、そういうので、たとえば団体の客などが泊った際には旅館は忙しい、その忙しい場合に臨時に女中さんを雇う場合がある、そういう場合の臨時に雇うた女中さんの給料をだれが払っているかというのに対して、主人が払っているというのが十三名、女中が払っているという——自分たちが当然やる仕事を臨時に雇うた女中によって肩がわりしたのだからということで女中に払わしたのが八、これは私はひどい例だと思います。こういうような実例がある。そのほかあげていけばこまかな問題がたくさんありますが、そういう実情であります。ところが問題はいろいろありますが、労働省は一応何といいますか、通達なり通牒の形で都道府県にある基準監督署に指示をいたしておるようであります。労働省の話を聞くと厚生省から別に話があっておらないということをこの間も話しております。そこで、これはむろん労働条件の問題で組合が労働省に問題を持ち込んだから労働省はそう動いたんだと言われるような部長のお話の様な形で、厚生省が実はこの法律の目的である適正な営業を営み、そうして旅客に提供するという法目的に沿うて、その内容をほんとうに正しいものにするために従業員の待遇を改善し、そうして従業員がほんとうに何といいますか、安心したあたたかい気持で、しかも正常ないわゆるサービスをするということができることが中心でありましょうから、そのために必要な方法としては、それらの人々が安心して生活のできる前提が必要であるということで先ほど申し上げたような言い方をしたわけなんですが、それに対する適正な措置が、厚生省として労働省と話し合われたというけれども、非常に抽象論であって、どういう内容をどういうふうに話されたかさっぱり要領を実は得ぬ、そこでもう少し丁寧に内容を一つお話願いたいと思います。
今まで確かに連絡が十分でなかったので、この点は弁解の余地がありませんので、今後急速に十分これらの改善につきまして労働省にも話し合い、先ほど申し上げたようにこちらでできることもございますので、この点十分努力を傾注したいと思います。御了承をお願いしたいと思います。
それから今部長の御答弁の中でお話になった健康保険の適用という問題は、非常に重大なしかも大きな問題だと思います。で、これらの人々に対する旅館従業員といいますか、さらに範囲を広げればサービス業に関する従業員、労務者の健康保険、ところがこの場合に一番大きな障害になっているのはやはり賃金なんですね。固定した給与がない、従って保険料の徴収基準を定めることが困難である、こういうことであったと思うのです。そこでそうなりますと問題はやはりこの労働条件というものは健康保険という健康保持のために必要な被用者の待遇という視野から見ても、基本になるものはやはりその賃金になってくるということになるから、その点は特に私どもも労働省に対して強調している。ところが厚生省の方では保険の加入についてどういう配慮をなさっているのか、私は今まで予算等も一応は見せてもらっておりますが、遺憾ながらこれに対する具体的な処置の方法は用意されておらぬように見受ける、昨年の何月でありましたか、十一月か十二月の委員会であったかと思いますが、厚生大臣が、まず厚生省の考えとしてはこうだというお話をなさった中には、問題のいわゆる任意包括制度の拡大等に伴う必要な措置が一応載っておった、ところが今度の予算を見ますとそれが遺憾ながら削られておる、こういう状況のように感じますが、そういう点は、せっかく健康保険の適用もしてというお考えがあっても、残念ながらそれが措置されておらないということは、今お話のように労働省と話し合いもし、しかも最善を尽したとは、言葉ではそう言われても、実際には行われておらぬということを裏書きすることになります。そこら辺はどういう事情なんですか。
前の臨時国会ですか、臨時の委員会でございましたか、厚生省から関係局が出まして御審議にあずかったときにもその問題がございまして任意包括でできるものはできるだけやる。それから国保でいかざるを得ないものは国保の加入も適切に進めるということでございまして、その点で実際にこれは具体的に省内でございますのでいろいろ当りまして、やはり今お説の通りの、一つは賃金のベースが全然確定しておらぬと、もう一つは出入りが非常に激しい、一つ所に安定した従業をしておらない、これが非常にひんぱんなために一そうこの適用がつかみにくい、こういうのが一番難点ということがわかりました。やはりそのためには今の賃金ベースをできるだけ固定給にする方法に確定することと、それからそれが因果関係でございまして、今の落ちつかないのはやはりそういう待遇問題がはっきりしないからいわゆる浮き草式に動くようでございます。これに基いて安定さすと、これが前提になりませんと任意包括の方も、それから国保の方も進まぬような関係がはっきり出ております。これは組合の当事者、営業者の方の意見を聞きましてもそれがやはり大きな理由に聞こえます。それからこの前従業員の組合の方にも二度会いましていろいろ訴えを聞きましたところ、やはりその点が非常に難点でございまして、それを解決するのが一番大事であるということで、先ほど申し上げましたように、幸い旅館の組合の方を今極力指導しており、一方賃金法の方も進むようでございますので、これで強力にやっていけば、今後は健康保険関係の方もおのずからかような形になるであろう、こういう形で努力しておるわけでございます。
落ちつかないということは、つまり腰を据えて一つの事業所で続けて働かないということでしょうが、そういうことは今の待遇その他の問題と関連をするし、まして先ほど申し上げたように、これは一々申し上げれば非常にたくさんな問題があるのですが、いわゆる業者がサービス料のピンをはねるところにある。サービス料を全部取り上げてそのうちの何割かしかやらない、あるいは食べさしてやっておるではないかということで、実際に賃金を基準法の線に基いてはっきりして支払っておらないというようなこと、いろいろ問題がある。それから、ましてや先ほど申し上げたように、あやまって器物を破損してもそれを従業員の負担にする。お客さんの宿泊料不払いを弁償させるというようなことや、さらに忙しいときに臨時雇を入れれば、その人々の給与まで従業員に負担させる、こういう状態であるというと、これはどうしても落ちつかないと思うのですよ。やらないから生活ができませんわ。そしてしかも健康保険等の恩恵にも浴しないという実情であるから、勢い生活ができないから落ちつかぬ、こういうことだと思うのです。そのことは裏返しにすればいろいろな、悪い意味で今度の売春防止法等の取り締りの対象にもなるような事態も、発生し得る要素を持っておるから、ですからこそ快的な下宿経営するためにどうしても従業員の安定した生活保障を前提にして、サービスをよくさせる、こういうことになってこなければならぬ。落ちつかないと言われたのは、落ちつかないということの前提はそういう根本問題があると思う。それを解決をつけなければ、単に内容をいじくり回してみても、それではしょせんこの問題は解決つかないと思うのですが、この点の基本的な考え方を次官の方から伺っておきたいと思います。
基本的と申しますと、これは私主人とその従業員との間の約束、契約というものが基本になるだろうと思います。契約の内容が公共の福祉に触れる場合に初めて拘束できる、こういう考えと思いますので、今仰せになりましたような一々のケースについては私はいろいろ事情もときにはあるのじゃないか、たとえば相当の高価な器具を取り扱う場合に、疎漏に取り扱うためにどんどん破損するというようなことになると、経営者の方もそれをできるだけ最小限にとめる意味で若干の負担を要求するというような策に出る場合もあるのじゃないか。ですからこれは内容々々、ケース・バイ・ケースで詳細に調べまして、非常に公共の福祉に害があるというようなときに初めて私は規制の対象を考えるべきじゃないか、大体の基本はそこへ置くべきじゃないかと考えております。
次官のお話はどうも大へんおかしいと思うのですよ。つまり個々のケースでなるほど問題がありますね。具体的に私は申し上げればいろいろたくさん事例がありますが、一応総括的に申し上げますと、個々のケースについて問題があることはお説の通りです。ところがもともといわゆる雇われて働いている、これらの人々が、そうしてその職場で、たとえば工場や鉱山における労働の実情を見てもらうというとよくわかると思う、誤まりといっても誤まりであるかどうかということの前に、その器具はそもそも従業員が持っておって働くものではない、やはり、備付の器具を使用している、その作業のために、その業務のために器物がこわれた、これはたとえば食器を洗う場合を見ても。小さな話ですが、誤まって取り落すということもあり得るのです。そういうものを一々負担にするということになるというと、わずかな給料の中でそれだけの負担が大きいですから実質賃金が下るという結果になる。そのことがやはり生活ができないからしりがすわらない、転々と旅館から旅館へ流れていく、こういうことになってくると思うのですよ。ですから基本的には労使間の話し合いである、契約である。その当初の契約そのものが私は、これはまあ皆さんの方じゃなくて労働省所管の問題に属しましょうが、当初の契約が問題である。ですからそういう点の取締りや行政指導については私は労働省に注文するのですが、しかしながら基本的な考え方としてそういう実情にあるということを認識されるなれば、それを労働省と相談されて具体的な方法を講じてもらわなければ、いかに法律の条文をいじくってみても実際上のいわゆる快適な旅館の経営なり旅客のサービスということにはなってこないということを申し上げているのであって、ですから今次官のおっしゃる意味は、私は私の質問の表現の仕方が悪かったからかもわかりませんが、実は要領を得ないわけです。私はそういうようなことを言っているのじゃなくて、現にこういう事実がありますよ、この事実を是正しなければ法の条文をいじる技術的な問題じゃなくて、根本的な法の目的が達成できませんぞということを申し上げているわけです。そこでもう一度今のところをよく御説明を願っておきたいと思います。
私も旅館業の一々についてはいろいろあると思います。それから旅館業者としましては非常に競争が原則としてあるところが多いと思います。それで競争がある限りにおいてできるだけいいサービスを提供して商売繁盛ということを考えるのは常識だと存じます。そういう点で原則としては私は当事者同士の契約の自由にまかしていきたい。ただそれが今抑せになったような極端な場合に規制の対象にしなきゃならぬ、こう考えるのでありましてそういう極端な場合に対しましては労働省との話し合いを御趣旨に沿うような線で進めて参りたい、このように考えております。
上ノ山というところの、これは旅館の組合です。従業員も組合を作っております。上ノ山、これは観光地なんですが、ここで実際の調査をしているところによりますと、主人から月給をもらうかという質問に対して、もらいますという答えはたった三人しか出ていない。それから何ももらわないというのが四十二人、これはよく覚えておっていただきたい、こういう状況です。そうしますと四十五名の調査対象人員の中で四十二名は主人から給料をもらっていないというのですよ。で、もらっているのはわずか三名。それから今度は、主人からチップの一、二割を天引きされるかという質問に対しては三十二が天引きされないと言っておりますが、十四は天引きされると言っている。平均月収は何ぼぐらいかという御質問に対しては、五千円から八千円というのが十人、それから四千円から七千円というのが二十二人、こういう数字になっている。それから客のゆかた、敷布などを洗う石けんを主人が買うかという問いに対して主人が買いますという答えが十、女中が自分で買いますというのが三十一、こういうことになっている。台所女中の給料を主人が払うかというのに対して主人が払うというのが二十四、これは女中の場合ですが、女中が自分で働いてもらったチップの中で受け取る……。石けん代をこれは主人が払うというのが二十六、女中が払うというのが十九、半分ずつというのが一、こういうような数字になっている。先ほど申し上げたように、団体客などの忙しいときに臨時女中の給料を主人が払うかという問いに対しては、主人が払うというのが十三、女中が払うというのが八、頼んだ方が払うというのが三、こういうことになっている。それから不払い宿泊料の弁償を女中がするというのが四十名になっている。それから備品器物の紛失、破損を女中が弁償をするかという問いに対して六十五、こういうふうな数字が出ている。これを見ましても、これはずいぶんむちゃな状態であるということが言えると思のです。そういう状態ですから、今次官のお話のような考え方でおられたのでは、これはせっかく売春防止法ができて、そうして快適な旅館を営むという法目的に沿うためには縁遠いものに私はなりはせぬか、むしろそういうところに、さらに今度は売春防止法に伴って売春を行なっている人々が流れ込んでくるということが予想されるからこそこの改正が行われる。そうしますと、その中でも今まで働いている女中さんでさえもそういう状態の中に置かれていますから、別に収入を上げなければ生活ができないということになってくると思うのです。そうとしたら勢いそこから出を結論はこれは何をか言わんやということに相なりはしないか、こういうふうに思う。ですから、むしろ従業員の安心して生活のできる待遇を基礎にしてしかし健康保険法等の適用を受けさせて保護を与えて、あるいは恩恵を与えて、そうしてサービスにこれ努めるということになってくる以外にこの法目的は達成できないのではなかろうかと思う。ですから、そういう意味に立つというと、どうしても法の審査の過程でも論議になったのだから、厚生省はもっと積極的に出先機関を動員して、行政的な指導もなさると同時に労働省と協力してやるという積極的な面がなければならぬと思う。ところがそういう話は先ほど部長のお話のように、労働省には課長と課長の間で話し合っております、こういう話なんです。私の聞いた範囲では、厚生省から特に要請はなかったと言われている、そういうことになってきますというと、これはせっかくこの国会で委員会で審議をし分析検討をしたことも実は政府、厚生省当局としてはきわめて適当に見送っておられる、こういうふうにしか受け取れぬ実情になってくる。そこで次官に再度お伺いしたいのですが、今申し上げたような基本的な状況がある、その基本的な状況を少くとも排除しなければこれはほんとうに快適な旅館ということになってこないと思うのですが、そういう点ではどうお考えになっていますか。
簡単なようで、これはなかなかめんどうな問題だと思う血結局、快適な宿泊をするということになると、今仰せのように、相当の生活を保障するということになりますと、勢いこれは宿泊料に転嫁することになる。それだけ旅行者が宿泊料を引き上げられたものを負担しなければならぬという結果にも私はなると思う。こういうようないろいろ、からみました問題もありますし、今上ノ山温泉の実例を二、三お述べになりましたけれども、団体がきたときに、臨時の女中を雇い入れたその賃金を女中が負担する。こういうような実例もあるように、御説明になりましたが、おそらくそういうのは、その団体のチップ全体を女中さんがもらうのか、相当の額をもらって、さらに臨時の人の賃金を支払って余りある状態でなければ、そういうことは経済観念上あり得ないと思うのです。ですから、こういう形式をもって直ちに経済的にやっていけないほど迫害されているとは私は一がいには考えられないのじゃないか。ですから、いろいろの場合々々もございますので、われわれの方としましても、これはもっぱら、厚生省は御承知のように衛生の立場、厚生の立場から実は要求すべきものは要求する立場を持つだけでございます。労働条件そのものになりますと、どうしても労働省の問題になります。われわれの方の立場だけは、十分これからお説に従って貫いていきたい、こういう考えでございます。
簡単なようで簡単でないといわれて、しかも快適な旅宿にすることによって、宿泊料が上る。そうすると利用者に負担がかかるではないかという御意見だと思う。むろん現在の状態の中で、たとえばこれよりサービスを向上することによってサービス料が上るというふうな考え方を私は持てぬと思うのです、現在の状況では。そうしますと、そのことは、快適にするために必要な施設の改善等をする、あるいはサービスを改善する、向上する、こういうことが直接今度は利用者であるお客さんの負担の増大にもっていくということは、これは業者はいいでしょう。あるいはまた、なるべく業者として考えれば、従業員に対する賃金を値上げしたり、あるいは固定給にしたり、負担を増すようなことはしたくない。これは次官の言われる通りだと思う。業者の立場を次官は言っておるのです。しかし法目的は、旅行者に快適な気分を提供し、そうして宿泊をよりよくするためにこの法は作られている。あるいは今まで数次にわたる改正もその目的のためにやられていると思う。その中で論議のあったことは、なるほど施設の改善その他には費用もかかるが、これは業法等によって保護を受けるようになっておる。ですから当然そういうワクの中で改善もし、サービスも向上していくでしょうが、しかし従業員の状態というのは、当初、前の改正が行われた去年から今日まですでに一カ年たって、その間に幸いに従業員組合も全国にできつつある、だいぶできて参りましたが、そういう状態になってくると、それらの人々が、こういう状態でございますということで、厚生省にも健康保険の適用をお願いし、あるいは労働省に労働基準法の厳正な監督行政を強化していただきたい。こういう陳情にもきたということは、すでに次官も御承知だと思う。そうしますと、快適にすることが即宿泊料金の値上げにはね返ってくるということは、業者のいうことであって、これは厚生省当局のいう言葉であってならぬと思う。どうなんです。そういうことをむしろ次官が言われるならば、次官としては、それでは給料を引き上げ固定給にするということは旅館主が出費が多くなるということで、そいつは宿泊者に転嫁するということを示唆するに等しいと思うのです。いやしくも行政監督指導の立場にある次官や当局者が、そういうことを考えたり言われたりするということはおかしいと思う。そのことは、じゃ、従業員の待遇はよくしますが、そのかわり旅館の利用者に対しては料金を上げてもよろしいかという反問を許すと思う。そういうことは実際けしからん表現だと思う。現在のある給与の姿を見ましても、先ほどから申し上げておるように、非常に安い賃金で、しかも固定した給与ではない。サービス料も何も一ぺん全部業主が取り上げて、そうしてそれをみんなに分けて与える、こういうような形になってきて、月々きまっていない額だ、こういう状態です。これは基準局の問題ですから私どもも今厚生省に直接あなたの方から監督指導をしなさいと申しておるのではない。そこで必要なものは厚生省と労働省の間で法目的を達成するためにどうすべきか具体的に相談されて、出先機関等を指導し、あるいは督励して、十分にこの点を改善する必要があるのではなかろうかということを申し上げておるのです。それで私は今言われるような、宿泊料の値上げになりますというおどかしは私はけしからぬと思いますが、どうなんですか。
これは私は実情はそうなる危険があるということを申し上げたので、私が言うたから旅館業者が上げるとか上げないとかいうほどの影響はないと思います。要は、待遇改善ということを山本委員はお述べになっておる。先ほどからいろいろの言葉をお使いになっておりますけれども、これでは不十分でやっていけないのだ、従業員の待遇改善、この点を論旨としておられると私はキャッチしたのです。そうなれば、待遇改善すれば旅館業者がそのままひっかぶってしまうというようなことではなかろう。勢いだれが負担するかといえば、世間通例のあり方である利用者が負担する結果になる。だからその点はそういうような経済的推移をたどるだろうということを私は言ったのでございまして、これは経済行為をやっている旅館の人たちに対して私が言ったからそれに気がついて要求するような愚かな人は私は旅館主人にはないと思います。これは議論になりますから、あまりこちらから言うことは差し控えます。問題は行き過ぎた点を私は直さなければならぬと思います。それは先ほど部長から申しましたように、最低賃金制というものをこの際しっかりやっていくということでカバーは私はある程度できるのじゃないか。もちろん先ほど来申し上げますように、厚生省の立場としての範囲においては御趣旨に沿うように労働省とも折衝を進めたい、こういうことを申し上げておるのであります。
具体的な事例の中で問題になっておるようですが、たとえばこの前この委員会で昨年の一部改正を審議した際に問題になったのは、チップをいわゆる経営者が取り上げて、そうしていわゆる業主の収入にして、業者の会計から今度は払い出すという問題についても問題があるということは、これは厚生省当局からも言われたと思う。そうしますと、そういうことを公然と今やっておる。私はこういうことをもし必要であったら実際に参考人を呼んでもらって実情を聞いてもいいと思う。不払いの宿泊料を従業員に弁償させる、受け持ちの女中に負担させる、こういう事例はしばしば現実に私どもも経験しておる。ですから私はそういうことはどう次官はお考えになるか。
今のチップをプール制にして、主人が一ぺんプールに入れて、それからその力量に応じてといいますか、甲、乙、丙、丁に比較的公平に分配するというのはあると聞いております。これは私一がいにいかぬとは私は思っておりません。これはしかしある旅館内の態勢を整えて、あなたのおっしゃるようにサービスをよくしていくというような点では、妙に女中が抜けがけの功名式にやりますと、旅館の中の秩序というものは相当にスポイルされるというようなところで、若干のことは私はやむを得ない場合があるのじゃないかと思います。どうも私も旅館のこまかいことは実際わかりません。自分も利用者の範囲を出ませんからわかりませんが、私はそういうふうに思っておりますので、ただそれが主人公も頭をはねてとっていくというような段階になればこれはいけない。少くとも客の気持には反する。こう私は考えるわけでございます。
それからまた仰せになりました食い逃げと言いますか、払わないで旅客が出て行ったという場合に、女中にある程度の負担をさすというようなこと、これも女中の側から言えば相当の問題だと思います。これもやはり限界の問題だと私は思うのですけれども、主人公が一々各部屋のお客の動静まで調べるわけにはなかなかいかぬのだろうと思いますので、ある程度は部屋を受け持っておるところの女中がそういう点にまでもある程度の責任を持つ。だから全額を私は負担さすなんというのはずいぶんひどいと思います。けれども若干のあやまち料というか、なまけ料と言いますか、そういう意味で若干のことくらい、しっかりやれという意味になるような程度のことをやるということであれば、必ずしも主人公が不都合だと、すぐにこう一概に私は言えぬのではないか。要は先ほど申しました行き過ぎている、ある限界を行き過ぎて公共の福祉に反する程度にまで行き過ぎている契約の内容であるかいなか、そういう具体的の問題によってこれは法規制の対象になる。しからざるものまで、たとえば主人公がプールしてそうしてその旅館内の女中関係の秩序を維持するために適当にそれを分配する。こういうことであれば、場合によっては私はそれは望ましい姿になるんじゃないか。こうも私は考えております。
次官に続いてお伺いしたいのですが、不払い宿泊料を受け持ち女中に負担させることも限度においては、やむを得ぬという解釈なんですか。重ねて明らかにしておきたい。
これは申し上げましたように、金額負担さすなんということはこれは行き過ぎであります。けれども、各部屋の責任は一応女中が持つのでありましょうから、従業員が、それがぼんやりしてむだ話をしておりますために悪いお客が逃げていったというような場合も考えますと、できるだけお前の責任範囲は気をつけろと、こういう気をつけなければならぬのを誤まって、なまけておったということに対する多少の責任を追及するという形が若干においてある。そういう場合であれば生活を非常に圧迫するような程度でなければ、これは私がもし旅館の主人公であったら、それくらいのことはやってもいいなと考えております。(笑声)
次官が旅館の業主みたいに聞えてならぬのですが、それはまあ大へんな旅館であって、そういう旅館主は立ちどころに営業を停止してもらわなければ困る。(笑声)問題は、少くとも給与が、一定の額が、ちゃんと固定給がきまっておる。そうしてそれが正規に支払われておる。こういう状態のときであるなればまだしも、そうでなくて、その月々サービス料を含めた水揚げの総額の中で適当に配分をしてやっておる、不確定な、不安定な給与の状態において。そこで、もしかりに次官が宿屋の亭主であられたなれば、なるほど仰せのようなやり方でやられるに違いない。これは基準法違反で摘発して立ちどころにその営業は停止をしてもらわなければ困るのです。ところが問題は今申し上げるような形が一般に行われているという事実はお認めになるのかならないのか、それを御存じないとすればこれは事実具体的な例をあげて、しかも参考人を呼んでもらわなければいかぬと思う。
今の点、私法律を知らないのでまことに申しわけないことを……これは全部取り消しますから一つ。(笑声)
取り消してもらうと、どうも話が話にならなくなるのですが(笑声)これは私はきわめて重大な問題だと思うのです。もし今のような話が旅館従業員に伝わったならば、おそらく次官はつるし上げに会うと思う。これはそれに十分価値があると思うのです。
まあ一応それはそれとしまして、私は伺っておきたいのですが、健康保険法の適用をしようと言われる。たとえば任意包括にしろその他の問題にしろ、まず基本は何にあるかということを、まず次官は御存じになっているかどうか疑わしくなってきた。健康保険法の適用をしようと、任意包括でもどっちでもよろしいではないかと言われる。私はそれもやむを得ぬ。健康保険法の適用をして強制適用にしてもらいたいけれども、そうはなかなか簡単にいかぬでしょうから、五人未満の従業員を適用するというお考え方は一応あるようですが、そういうふうにする場合に、今障害になっているのは、先ほどちょっと申し上げたのですけれども、次官としてはどういうふうに御認識になっているのですか。
私は基本的には国民皆保険に進めればこういう問題は一応解決すると、基本的には私はそのように考えております。で、それにいくまでに、個々のいろいろのケースはございますが、皆保険をやれば、どんな人でもかからぬ人は皆ないわけでございます。これが望ましい姿だ、こういうふうに考えております。それも政府といたしましてはここ二、三年の間に皆保険を達成しようと、こういう考え方でおりますので、私といたしましてはできればそういう姿で結局においていくのじゃないか。何となれば、今のように移動が激しいと、それから標準報酬というものがあいまいであると、そうこう言っておりますうちに、ここ二、三年というものは過ぎ去ってしまう。そうすれば皆保険の達成の年限がなくなってしまうというので、実際問題としては、私は国民皆保険というところへ拾うべきことに結論においてなるのじゃないか、こういうように私は考えております。
国民皆保険国民皆保険と厚生省はいつも言われるのですが、その国民皆保険への道は私はなかなか遠いと思うのです、実際問題として。ところが現に被用者ですね、この旅館の中には、たとえばこの近所でもプリンスホテルのごとく四百数十名という従業員のおるところもある。それからまた観光地等においては少くとも二十人、三十人という従業員を抱えております。五名以下じゃない。先ほどお話があったが、十何万かの——十二万だと言われたのですが、去年の旅館業法改正に関する論議の際に資料の提出を求めた。あるいは環境衛生関係の営業の適正化に関する法律を審議する際にもこれらサービス業に関する業主と従業員の数等の資料の提出を私は求めた。それに対して当時出されたのは、従業員数は二十四万と言われた。これは私今も持っておる。で、その二十四万あったのが、その半分の十二万に減ったというのはどういうわけなのか。それはあまりにも無責任な当局側の言い方だと思うのですが、そうしますと、二十四万という人員があってその一戸当りの雇用人員はたしか四点何ぼですかになっておったと思う。で、今のお話だと、二・四と言われた。そういうふうに私は減るわけがないと思う。業者がそう数的に減っておりますか。私はこれは問題だと思う。
今の点は、先ほど御説明申し上げましたように、いわゆる被用者、従業員が約十二万、それから経営者、いわゆる会社とか個人なりのこれが、個人の旅館業主、これが約四万、それから法人でございますが、その代表役員が一万五千、それからこの業者の家族、実質的には家族、これが約四万というわけでございまして、それから臨時の、これは日雇い的な、出たり入ったりする、これが約五千というわけでございまして、その外に先ほど言いましたような専門の被傭従業員が十二万ということで、合計いたしますと約二十四万になります。これは前の資料がどういうふうに御説明いたしましたか、要するに旅館で一切働いておりますといいますか、お客以外の者で営業主まで入れまして、あるいはそれを経営しておる団体の代表役員までも入れましての総数が二十四万。先ほどから問題になっております従業員、被傭者の従業員が約その半数の十二万、こういうことでございまして、食い違っておらぬわけでございます。
かりにそれが食い違っていなくても実際は二十人、三十人、観光地なんかの旅館はたいていおります。これは、この近くでも湘南地区の熱海とか鬼怒川とか、こういったところの温泉旅館等においては最低が二十人、最高がやはり五十人、六十人とおるわけなのです。こういう多数がおって、しかも従業員——これは雇われの人々なのです。被傭者がそうおるわけなのです。これらの人々に今申し上げるような健康保険の適用をする場合に基本になるのは何なのかと言えば、やはり次官の言われたように給与の安定化といいますか、固定化といいますか、つまり標準報酬を算出する基礎があいまいでは困るということに帰すると思うのです。そうしますと、健康保険の恩恵に浴させようとするのには、まずその前提である保険料の徴収の基盤が確立することが必要である、そういう方法について次官としてはどういうふうにお考えになっておるか。
どうも私いろいろ考えますときに、最低賃金法でもこの際きめて、そうして、それによるよりどうも実際上の実行の場合には方法がないのではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。最低賃金がきまったら、それを一つの標準にしてゆく。
最低賃金、最低賃金と言われるが、私はおかしいのですよ。今政府の言っておられる最低賃金は、あの本会議でも質疑がありましたように、いわゆる業者間協定を中心にしている。ここでは当然、もし悪い表現で言えば、次官のごとき業者が多数集まって業者間協定をしたらどういう協定をするか、これは想像に余りある。これはただで使うということに協定をするかもわからなぬ。それではどうにもならないから千円なり五百円なりなんぼかやらなければ工合が悪いということで協定するでしょう。そういうものが協定の基礎になっているのでは、そもそもかりに三千円以下であったら健康保険には入れない、適用されません、三千円以上でなければならぬ。つまり、そういうような業者間の協定を前提にして、いわゆる政府案の最低賃金ができたとしても全くお話にならん、ならんというよりできませんよ。業者間協定というのは、業者が寄り集まって俺の所はなんぼにしよう、おれの所はなんぼにしよう、それでは全体の賃金としてはこれだけにしようというので、安い方がいいわけですから安い方にきめる、こういうことになってしまう。ですから業者聞協定による最低賃金を前提にしておられるならば、私はそのことは何にもならぬ言いわけだとしか思えない。そこで何っておきたいのですが、最低賃金とは社会党が言っておるような最低賃金の線をお考えになっておるのか、あるいは政府案の最低賃金を前提としてお考えになっておるのか、どちらなのですか。
私は政府案を考えております。
そうしましたら、業者間協定ですから、つまり業者が集まって自分の都合のいいような協定賃金を作って押しつけるということになる。そのことは今まであった旅館等における従業員の賃金の形態と変りはないと思うのです。そういう点については部長はどういうふうにお考えになりますか。
結局、今宿泊者が実際に旅館に全体として払っておりますものは先ほどからお話のように相当な額になる。これは和洋を問わず旅館業に対してはチップ制度、日本では茶代というのがございますが、実際には宿泊者がその旅館で相当な対価を払っておっても、実際に表面に出ます宿泊料が一泊幾らということで、それと同額ぐらいまで払う場合さえあるということでございますので、基本には、ですからこの宿泊料金の払い方の制度そのものを相当に適正化しなければいかぬ、これがまず前提になる。そうなりますと、ほんとうにほかの営業の場合には幾ら営業収入があるかという総ワクから原価計算等でこれを再配分——利潤の配分その他をするわけであります、それが非常にあいまいになっている。これは非常に長い習慣でございまして、これを改める。これは不可能かといいますと、実際には最近の洋風ホテル等では部屋料とそれから食事代というのを明記して、そのほかにサービス料は一割とか、高いところで二割ということがはっきりいたしております。これは請求書の中に出てくる。それを今度今のサービス料の部分は、ある程度従業員の方に重点的に経営主が支出する。その他はやはり原価計算的な考えで適正な人件費として支出される、こういうところは比較的うまくいっているわけでありまして、そういうところでございますと、固定給がはっきりしてボーナスさえ出し得るところが大きいホテルではあるわけであります。こうなりますと、健康保険としては、ことに法人でございますと強制加入になる。それからそれ以外でございますと、任意加入でございますが、かような形であれば、これは解決されるということでございますので、全体の国民の大衆が払っておる対価をむしろ経済的に合理化することによってある程度これは解決する。こういうような料金制度にいたしますためには、どうしても営業者側がそういうつもりにならぬと、長い因襲でございますから、なかなか無理があるということで、これをやる足がかりといたしましては、先ほどから言っておりますように、少くとも同業組合がかなりこれは法によりまして中央官庁も、それから地方では県が強力に指導して認可権さえ持っておるわけであります。さような形でこれを是正するのがまず一つの大きな目標になる、かように存じておるわけであります。ただ、これは非常にほかのサービス業もそうでございますが、チップ制度と茶代制度が一般的にはこういうふうにだんだん適正化されると思いますが、中にはやはりそういうことが非常に一つの愉快に泊るというようなお客側の若干の趣味もございまして、なかなかそれを是正するのには、旅館同士の競争の面からいきますと、一がいにはなかなか組合を通じてやる場合も困難性がありますが、しかし全体としては国民の側から見れば、出した対価がいろいろ妥当なことに使われて、結局においてサービスを向上することが長い目で見れば、これは当然であり、また必要なことでございますから、さようなふうに持っていく、これが一番正しいことであります。その中に立ちまして最低賃金法的な考え方、すなわちそのものじゃありませんが、必ず固定給をこの同業組合傘下の旅館では最低このくらいがいいだろう、あるいはその中で今の弁償金なんかも場合によれば、共済式のことをやっているところもございます。個人負担は大へんでございますから、旅館主も入り、それから組合員の相互扶助の形で大きな弁償は出し合うという形をとっているところもないわけではないのでございまして、さような形で、その中でだんだんこういう習慣を改めて従業員の方も解決する、健康保険も次第にそれによって促進される、こういう方法が一番いいのじゃないか、そういう意味では確かに労働基準法の適用も、われわれの方から今後密接にお願いしなければいけませんが、根本は実際の収入が全部合理化されるもとになるような扱いをしなければいけません。それから業者がその腹になる、われわれとしてできる線はそういうような方法で十分指導していきたい、かように存じております。
部長さんのお話、つまり茶代その他サービス料といいますか、それと一般に、言われる旅館の宿泊料、これは明細書を明確になっている分もあると私どもも知っているが、しかし一般にはこれははっきりと分けておらないと思うのですね。実際上サービス料があることが前提になっている。宿泊料として領収証を、これは受け取るのではないのであるが、あることが前提になっておるという状態は、これは現実に、部長さんにしても、あるいは次官にしても御承知だと思うのです。快適に宿泊をするということも、一つの何といいますか、報償といいますか、その気持で、やはり直接世話をしてくれる女中さんや、あるいは番頭さんに、そうしたチップを出すということになっておる。ですから、そのことが、当然にやはり旅館の営業の収益として計上をされようが、あるいはまた、直接個々のサービスに当った従業員のふところに入ろうが、結果としてはこれは変りはないと思うのです。いわゆる宿泊という一般不特定多数の国民の一般的な負担においては変りはないのですから、原価計算等を明確にして、そこら辺の線をはっきり出していくということが、賃金を決定する基本条件であると言われるならば、それもまたやむを得ぬでしょうが、しかし現にある状態は、そういうふうな努力を、旅館同業者の組合か、あるいは同業者間でやってはおらないのですね。これは、やっておるとお認めになるならば、これは、私は具体的な事例を御説明願いたい。そういうことはやっておらぬ、なるべく高い賃金で、環営法の規定に基いて、同業組合に料金のつり上げをやろうとしておる。現にやっておる、こういう状態ですから、そのことは、利潤を多くするための経営努力に尽きるといっても私は少しも過言ではないと思う。そういう半面でもって、一方では従業員に対する給与の決定をせずにほったらかしておるということじゃ、慣行だといったって見のがすわけには私は参らぬと思う。適正なやはり基準法に基く取締りなり、あるいはまた行政的な指導が行われていかなければ、表裏一体になって円滑な推進というものは困難である、こういうふうに考えます。ですから、そこら辺のやり方について、先ほどから言われておりますが、たとえば労働省と相談をすると言われますが、労働省はむしろ私は積極的にやっておるとみておる。というのは、直接組合から厚生省にお願いを申すよりも、もっと強く基準法の適正な適用をお願いするということで強く要望しましたし、また組合から直接労働省にしばしば参りまして、私どもも一緒に行ったことが数次ありますが、そういうような形で訴えた。その訴えた結果が、基準局長間における口頭の通達となりあるいは基準監督署に対する労働省の文書の形における通牒というような形になって現われている。しかもこの法案を論議するときには、いつも厚生省が努力をすると言われるが、さっぱりその具体的な内容はない。先ほど次官のお話のように、てんで問題になさっていないような印象を強く受ける。それでは、せっかくの法の目的は死んでしまいますぞということを申し上げておるのですが、私は、やはり今のような考え方で、原価計算等がはっきりできて、そうしていわゆる利潤を生み出す基礎が明らかになり、そしてこれに関与した従業員等を含む収益の配分を考えるというようなことでは、私はおそいと思うのです。いやしくも現に働いて、そうしてそれによって生活をする従業員をかかえる業者が、みずから企業を営む前に、人を雇えば賃金を払わなきゃならぬ。人の生活を保障せにゃならぬということが、その前提が企業前の問題としてある。それを無視してやっておるのが、実際の宿屋の亭主なんです。その宿屋の亭主なるものが、寄ってたかって、最低賃金を業者間協定できめたからといって、それで私は保障にはならぬと思う。そういうことではなく、法律の本来の趣旨に立ち返って、厚生省として、こうした従業員の待遇の改善なり安定をさすことによって、この種多数の旅客に、旅客のための施設なんですから、これらに、いわゆる快適な思いをさせるということのためにやるというならば、少くともその前提条件として、従業員に対する待遇の改善が必要であるということを、厚生省では認めておりながら、そのことがなされておらぬ。これが、私が今申し上げておるところの不満の中心なんです。ですから今後どうするかじゃなくて、これはまず問題は労働省の基準局を呼んでいただきたい。それで共にここで協議をしてきめなければ、この改正案について私は言いたいことが尽きない、こういう状態なんです。で、厚生省としてはどうお考えになるか、そこら辺を一つ承わっておきたい。
先ほど言いましたように、今後の組合を通じてやる問題は、今後必要だろうと思いますが、現在そういう実況にあるものを改善するということでございますが、結局われわれの方としては、その必要性は十分もう、もとより認めております。具体的な方法といたしましてやはり一方では営業者が旅館の任務に目ざめて参ることは、むろんこれは絶えず指導しなければいかぬと思いますけれども、現実的にはやはりそういうような待遇で放置しておく、すなわち自分の利潤のみに目がくれているというようなこと等、どうしてもある程度法的な介入を求めなければいかぬと思いますが、その意味で、たとえばわれわれの方でつかめます限り、各県の方で旅館業法に基いてこれは監視もやっておりますから、環境衛生関係の業務として監視もやっておりますから、さような意味で旅館のどことどこがどういう形であるということは、これは衛生当局でつかんでおりますから、これをまず労働基準法に十分当てはめる。それからその間でできるだけいろいろな、お話のような著しい例がありますれば、かような例を、リストをできるだけ話して、そういうようなものが一罰百戒といいますか、そういう例が基準局の発動になりますれば、その他にも非常にこれはすぐ伝わって自粛する、かようなことがわれわれの方としてはさしあたってできることであろうと思うのであります。もちろん全国的な情勢がつかめたものは、中央同士でこれは協力していただける、かように存じます。具体的な方法といいますと、さような点ではないかと存じております。
もう一点伺っておきたいのですが、これはいわゆる行き過ぎたあるいは不当な取り扱いの行われている実情が、具体的な事例としてあげれば、たとえば従業員に対して損害補償といいますか、危険負担を無理にさしている、こういうような事例あるいは臨時に雇われた従業員の給与をその他の従業員に負担をさせるというようなやり方、これは明らかに不都合であり違法であると私は思っている。で、これは誤まりであるかどうかということは、次回にこの委員会に基準局長の出席を願って十分掘り下げたいと思いますが、とにかく現在旅館の営業に関する認可は厚生省の出先である保健所ですか、保健所がやっている。ですから、厚生省は要するに認可権を持っているとともに、認可を取り消す権限も持っていると思う。行き過ぎた不都合な旅館の経営者に対しては、認可の取り消し等強硬にやる用意があるのかどうか。もし次官のようなお考えや表現から私が考えるというと、これはむしろ旅館業者は契約に基いてやっているのであるからいたし方ないと言われるかもしれませんが、私は部長に伺っておく。少くとも認可をし、認可を取り消す権限を持っている厚生省ですから、その行き過ぎた不都合があるということを認めるなれば、その旅館の営業認可は取り消すと言われるのか、そこまでやられなければ、おそらく今の情性ということは改善されないと思う。そこら辺の決意のほどを一つ明らかにしておいていただきたい。
旅館業法の認可の問題につきまして今のような従業員の取り扱いの事例によって、旅館業の認可を取り消すかという点でございますが、これは現在までのところ、定められた衛生基準と規模、構造その他でございますが、この問題がそろってない場合というのが、昨年以前の認可条件並びに認可取り消しの条件だった。それに昨年から売春関係の風紀事犯というものが加わりまして、これに違反がありますと取り消しということになっておりまして、今のところこの従業員の待遇その他、実際には旅館業としては不適当なことでありましても、今の旅館業の認可の条件あるいは取り消し条件には、かようなものが入っておりませんで、これは別個に労働基準法違反としての事犯ということになっておりまして、実際にはやることは、今のところできぬようになっておりまして、実際問題といたしまして、そういうことをもしやるとすればこれらの営業に関して営業の許可取り消し等にこういうような事項も入れまして法の改正をしなければいかぬわけでございますので、今この旅館業法の認可に関しまして直ちにこういうことがあったらやるとかやらぬとかいうことになりますと、現在のところは不可能になっております。あくまで行政指導、こういうことでございまして、他の法の発動をお願いしてそちらのいろいろな事犯としての処罰等を求める、こういうことになっております。
もう一点続いてお願いしておきたいのですが、私は旅館業法の全部を今はっきり記憶しませんが、今言われる衛生環境並びに風俗営業取り締りの点から、いわゆる営業の禁止なりあるいは認可の取り消しなり、こういうことはあり得ると言われた。そうしますとその他の法律に違反してもそれはよろしいということじゃないのでしょうね。たとえば基準法違反という厳然たる事実があるということになって、そのことが基準局の決定になって送検をするという事態が発生をすれば、私はやはり当然認可の、営業の停止を命ずるということがあるのではなかろうか、あらなければならぬという気がしますが、そこら辺はどうですか。
ただいまのこの旅館営業法でそういうふうになっておりません。明らかに取り消し得るのはこれこれの法に違反した場合ということがはっきりしておりまして、労働基準法の違反その他この旅館業法に明記してないものは営業取り消し、停止の原因にはできないのであります。
そうしますとつまり基準法には違反してもよろしいということになりますか。
これはまあよろしいという積極的な意味ではなくして、これはいろいろなものに、あるものは取り消しということになりますと、ほかには触れないということでいいわけではなくして、やはり国法でございますから違反は、同じ法律はどれでも違反しちゃいけません。それを直ちに旅館営業という、営業に結び付けておらぬ、こういうことでございます。
そうしたら今度のこの改正案の中にそういう条項を盛り込んでいくお考え方はないのですか。
ただいまのお話、他の法で処罰はされるのでございますからその営業者等は、まあその結果営業にまで、どの程度、つぶれるかどうかというのは、これはまた具体的にいろいろなことが起りますが、あるいは評判を落すとか、ただ、今のところ今回の改正に直ちに労働基準法なりその他のいろいろな法令違反をこの旅館業につきまして積極的に停止あるいは一時停止等のことに改正をお願いするということは現在のところ実は考えておらぬわけでございます。
これは委員長にお願いをしておきたいのですが、私本日の質問はこの程度に打ち切りますが、次回に基準局を呼んでいただきたいことをお願いをして私の質問を終ります。
はい、わかりました。
ちょっと関連して。今の山本委員の発言の延長になると思うのですけれども、この前の旅館業法、環境衛生法の関係のときに、環境衛生の立場の問題は論議されました。しかし従業員の生活の問題やまたは健康の問題については厚生省は実際に努力をする、そういう工合にするとおっしゃってから相当たつと思うのですが、今の意見の取りかわしを聞いておりますと、どうもどれだけ努力されたか。最低賃金法が出てきたり、具体的にそういう衛生に非常に密接な関係のある従業員の生活環境、健康環境ですね。そういうものを全部自費でやらなければならぬという格好なんですから、そういうものに対して法律に、条文にないから関係がない、 こうおっしゃるわけですけれども、そういうことがよくおわかりであれば、この前ここで高野委員も私も述べておりますように、またはむしろそういうところの法改正をやりたいという意向が前回のほとんどの人の気持であったと思うのです。ところが何か聞いていると積極的にその問題について厚生省がおやりになっていないように思うのです。だからどういうことをやったかということだけ聞かせてほしい。要するにその従業員の不安定なやつを安定化していく。生活それから健康の保持に対する健康保険ですか、または国民健康保険に地域的に入っているところがありますけれども、主としてやはり健康保険、今度は任意加入の五人以下というのがありますから、そういうこととの関係でどういう工合に努力されたか。それだけ関連して承わっておきたい。
待遇の方につきましては先ほども申し上げましたが 今度の営業者の団体である同業組合、これは最初から設立準備委員会等ができまして、いろいろ今後の行き方について相談を受けております。これには今の従業員の待遇問題を組合のいろいろなきめ方として漸次向上さすようにもっていくということについては、これは十分指示を与えております。それから保険の方につきましてはこれは保険局の健康保険法とか、あるいは国民健康保険法との関連でありますが、これにつきましては極力われわれの方としてはこういうサービス業、これだけと限らないのでございますが、類似のサービス業がたくさんありますが、これらの従業員の保険制度による恩恵の獲得につきましては、できるだけ拡大と申しますか、より多くが入るような、これは保険当局とも十分話し合っておるのでございますが、何分先ほど言いましたような基礎条件が一番根本で、何とかならぬかということでございますので、われわれとしてはしばしばこの同業組合ができた場合に従業員をも網羅した特別国民健康保険、これの方を何とかもっていったらいいのじゃないかということを具体的に相談しまして、この方は非常に可能性が多いというような見解を得ておりますが、一般の地域の国民健康保険でございますと、これは今でも入れるわけでございますが、これは必ずしも旅館のある立地条件等からうまくいっておらぬところも相当ございます。うまくいっているところもございます。これは地域が非常に確実な国民健康保険組合が成立しているところもある。さようなことでございまして、具体的にこれだけを新たに制度を変えたとか、あるいはこういう基準を設定したとかいうようなことは、今までのところ実際にはまだないのでございます。今のような制度の中でできるだけ研究して拾い上げる、及ぼす、かような点に努力しておるわけでございます。
その第一段の問題ですね。今度の環境衛生法によって組合をお作りになって指導をして、それを要望したとおっしゃいますけれども、組合設立の条件になぜ、この委員会の要望というものを組合設立の条件になぜお加えにならなかったのですか。従業員の生活の問題、今の不安定なやつを安定化していこうということを、業者の組合設立に指導されたわけでしょう。それでなぜそれを条件にお加えにならなかったのですか。
実際にあの条件といたしますと、定款に盛り込ますわけでございますが、この定款でわれわれの方で流しましたのは大体環営法に盛っております事項を実際のところは初めてでございますので、並べた。こういうことになっておりまして、これによりまして全員の設立総会を通過さす、早く設立さすということで、大体定款例を右へならえしてあの事項、九事項でありますが、それをやりました。この中に共済事業があります。それからもう一つの事項としては営業の改善についての指導、あるいは共同施設という点は、これはいずれも必らず設けさしておりますが、これの実際な具体的な今度は組合の活動になりますと、細則なり規程なりあるいは事業計画なりがきまってくるわけでございます。いずれもこの八つないしその他という九つの中でやることになっておりますので、これからこれが具体化してくる、こう存じております。当初は定款例、定款の大幅なことでこれを通過さしたわけでございますので、細部は盛ってないわけであります。
それでは、結局具体的には、あれだけ委員会全員と言っていいほどの希望意見というものが、具体的には厚生行政の中には生かされていないというふうに私は感じますがね、これは意見になるわけですから、これは山本委員の委員長に要請されたそのときに私はまた問題としたいと思います。私はやはり厚生省が、午前中といわず午後といわず、どうもこういう積極性が最近行政にないような気がするので、非常に残念だと私は思います。きょうはこれでやめますけれども、一つ改めていただきたいことを希望しておきます。
私は一、三の質疑があるのですが、時間も時間ですから、大体次回にさしていただくつもりですが、一つだけ承わっておきます。従来ありました勅令九号について処罰を受けました者は、営業の取り消しあるいは停止になっておりますが、処分を今回は売春防止法の罰則をここへお入れになったのですね。勅令九号の関係事項はこれは経過規定でやはり本法の処分適用を続いて受けるのですね。ひっかかっております者は受けるのですね。それで、勅令九号で、従来といいますかね、具体的にいいましたらばできるだけ最近のですが、できれば昭和三十二年、なければ昭和三十一年、昭和三十年ですね、最近の勅令九号の違反といいますか、検挙件数ですね、それがどのくらいあるかということを承わりたいのですね。それで九号の一条の違反件数が幾ら、二条の違反件数が幾らあったかという過去の実情ですね。しかもその違反件数の中で、起訴された者、処分された者という状況、ことに本法と関係のありますのは、その中に旅館業者あるいは従業員というものが九号に触れて処罰されたのですね。なおあるいは起訴中のものという、実際の現行法がどういうふうに適用されておるかということ、またそれに関連してその旅館業法の行政処分をしたことがあるかどうか、あればどういうふうな処分をしたことがあるかということ、それを一つわかっておりましたらば御説明願いたいし、またそういう資料がありましたらば御配付願いたいと思うのですが、大事なことですからね。
全部のものにつきましては、これはわれわれの方で使いませんで、警察庁の方でくわしくこの事犯の報告を当然徴しておりまして、作成しておりますが、今われわれの方でこの旅館業関係で、これは今度法律改正さえお願いしておることでございますので、われわれも当然知っておらなければならぬという部分で、三十二年における勅令九号の一条、二条の違反で、いわゆる送検されたもの、検挙されまして送検されたものと、この数が現在判明しておりますが、これは御参考までに、一部になりますが、恐縮でございますが、わかっておるものがそれだけございますので申し上げますと、三十二年中すなわち一月から十二月までの間に勅令九号の第一条すなわち困惑売春の方ですが、これの違反がホテル、旅館、簡易宿所、下宿この四業、すなわち旅館業全体を通じまして違反案件が二十一件でございます。それから勅令九号の二条これら違反、すなわち契約売春の方でございますが、これの方が二百六十九件、かような件数になっております。このうち実際にこういうことが起りまして、今度警察庁からの通報によりまして、新しい昨年改正いたしました勅令九号に基く今度旅館業法の取り消し停止の問題でございますが、これが発動いたしましたのは五月に成立いたしまして六月からでございますが、政令その他省令、通牒が相当慎重にやりましたために二、三カ月おくれておりますので、実際にはそのときからできるわけでございますが、実際にこれが警察庁と通報関係等の打合せができたのがおくれておりますが、それにいたしましても四、五カ月はこの問題について起るわけであります。現在までにこういうことでキャッチいたしてすでに報告を徴しましてわかっておりますのが、群馬県でやはりこの勅令九号違反で三十日の営業停止をした。それから福井県で三十日。なおこれには途中で当人の公開聴問会を経ないと最後決定ができぬようになっておりますので、その聴問の準備中のものが茨城県で三件、それからこれは違反があって県の方からの通知でございますが、近くこれらの運びになる見込みであるというのが、これははっきり件数はわからぬのでありますが数件石川県である。こういうことがわれわれの方に報告を必らず出すようにと言っておるところで、すでに参った事例でございます。その他につきましても、これが進行いたしますと必ずこちらに情報を入れるようにという形になっております。
次に、なお先ほどの御要求の残りの部面につきましては、警察庁の方に依頼をいたしまして、こちらから間接にこちらの委員会に御配付申し上げる部面と、それから厚生省を通じないで警察庁で直接出すべきものと何か二種類あるような折衝をいたしたのでございますが、ございますので、いずれにいたしましても出し方は両方から出るかもわかりませんが、こちらに残りの部分はできるだけ出るようにいたしたいと思っております。
ただいまの資料は一つプリントにして委員会に御配付願いたいと思います。
なお、営業停止処分をしましたような事例は、その事件の概要を数行に要約していただいて、そういうふうな資料として出してもらいたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102814410X01019580304)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。