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国会審議›第28回国会›閣法第27号
閣法第28回国会 第27号成立

警察法等の一部を改正する法律案

昭和33年法律第19号 警察法等の一部を改正する法律
提出昭和33年2月6日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和33年法律第19号
審議会議 17回・発言 1,145(政府答弁等 482)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. S33.2.7趣旨説明地方行政委員会 219
  2. S33.2.11質疑・逐条説明地方行政委員会 352
  3. S33.2.12質疑地方行政委員会 461
  4. S33.2.19質疑地方行政委員会 661
  5. S33.2.20質疑地方行政委員会 7105
  6. S33.2.21質疑地方行政委員会 852
  7. S33.2.28質疑地方行政委員会 10127
  8. S33.3.7質疑・討論・採決・附帯決議地方行政委員会 13108
  9. S33.3.11採決・委員長報告本会議 1446
  10. S33.4.25附帯決議本会議 1

参議院地方行政委員会

  1. S33.2.11趣旨説明・質疑地方行政委員会 3112
  2. S33.2.18補足説明地方行政委員会 511
  3. S33.3.13質疑地方行政委員会 13117
  4. S33.3.14質疑地方行政委員会 14132
  5. S33.3.18質疑地方行政委員会 15107
  6. S33.3.19質疑地方行政委員会 1682
  7. S33.3.20討論・採決地方行政委員会 1715
  8. S33.3.24委員長報告・採決本会議 1650

提案理由

正力松太郎 国家公安委員会委員長・科学技術庁長官 昭和33年2月7日

ただいま議題となりました警察法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。

 この法律案は、警察法及び道路交通取締法についてそれぞれその一部を改正しようとするものでありますが、現行警察法施行以来三年有半の警察運営の実情と、最近における道路交通の状況その他の情勢の著しい変化に対応せんとするものでありまして、警察庁及び北海道における警察組織を合理的に改編整備するとともに、全国的な幹線道路における交通の規制の整一をはかる等、交通警察上必要な措置を講ずることを主要な改正点とし、民主的警察制度のもとにおいて社会情勢の変化に即応し、警察事務を能率的に遂行しようとする目的を持つものにほかならないのであります。

 次に本案の主たる内容についてでありますが。まず警察法の改正について御説明いたします。

 第一点は、警察庁の内部組織の改編であります。最近における交通機関の急激な発達に伴い、交通警察の重要度は倍加するとともに、青少年犯罪増加の傾向に伴う少年警察充実の必要性があることは言うまでもないところであり、各種特別法令の取締り、特に売春防止法の全面施行を目前に控えまして、これらの事務を適切に処理せんがために、今回の警察庁の内部部局を改組し、右に述べた事務をもっぱら所掌する一部局として保安局を新設するとともに、各部局の所掌事務についてもこれを機会に合理的に改編を行い、あわせて従来の部課制を局課制にしようとするものであります。さらに中央のこの機構改正を機に、現在画一的部制のとられている管区警察局についても、中央の機構改正に即応し、必要と認められる関東及び近畿管区警察局には現行の三部のほか、保安部を新設することといたしたのであります。

 第二点は、北海道警察の組織についてでありますが、現今北海道におきましては、道の区域を五方面に分ち、それぞれ方面公安委員会及び方面本部を置いておりますが、事務の能率化及び第一線の警察官の増強をはかるため、道警察本部の所在地を包括する札幌方面には、方面公安委員会及び方面本部を置かないこととし、道警察本部の直轄といたしたいものとしております。また北海道における新任警察官を含め、道内警察官の教養の整一をはかる上から、現在各方面に置かれている方面警察学校はこれを廃止いたしまして、北海道における警察官の教養は、すべて道警察学校一本で行うことにしたいのであります。

 第三点は、移動警察に関する規定を整備せんとするものであり、二以上の都道府県の区域にわたる特定の道路では、交通の円滑と危険の防止のため、関係都道府県警察の協議して定めたところにより、その道路における事案について、相互に他の管轄区域にも職権を行使し得ることとしたのであります。

 第四点は、道路交通取締法の一部改正に伴い、国家公安委員会の権限に属する事務として、全国的な幹線道路における交通の規制に関することを加えることといたしました。

 これが、警察法の改正のおもな内容でありますが、いずれも、現行制度をより合理的、能率的に運用するためのものであるとともに、現行法制定後の情勢の変化に即応しようというものであって、警察制度について根本的変革を試みようとするものではないのであります。

 次に、道路交通取締法の一部改正についてでありますが、一級国道その他の全国的な幹線道路につきましては、各都道府県ごとに諸車の最高速度の制限その他の交通規制について、全国的見地からする統制が保たれなくては、交通の円滑と安全を期し得ないため、このような道路の交通規制については、国家公安委員会が都道府県公安委員会に対し、所要の指示を行い得ることとし、交通の円滑を期することとしたのであります。

 以上が、この改正法律案の主なる内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同を賜わらんことを御願いいたす次第であります。

第28回国会衆議院地方行政委員会議録第2号10頁(昭和33年2月7日)〔正力松太郎国家公安委員会委員長発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 地方行政委員会昭和33年3月7日

都道府県警察に要する経費中、国庫支弁金及び補助金の区分について再検討を加え、都道府県警察の自主性を尊重するとともに他面警察官の福利厚生等については政府の責任をも明確にするよう必要な方策を考究すること。右決議する。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。