TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第28回国会›参議院 本会議
参議院本会議50発言

本会議 第16号

第28回国会 参議院 昭和33年3月24日

法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
小林武治委員発言 31

ただいま議題となりました警察法等の一部を改正する法律案について委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

本法案は、現行警察法施行以来、三年有半の警察運営の実情と、最近における道路交通の状況等にかんがみ、警察法及び道路交通取締法の二法について、おのおのその一部を改正せんとするものであります。

改正の内容は、まず警察法については、一、国家公安委員会の権限に属する事務に、全国的な幹線道路における交通の規制に関することを加えるとともに、警察庁がその任務を遂行するため、都道府県警察に対し必要な監察を行い得ることを明らかにしたこと。二、警察庁の内部部局の組織を改編して、防犯、少年、保安、交通及び警らに関する事務を所掌する保安局を新設するとともに、現在の部課制を局課制に改めること。三、東京都の区域における警察通信に関する事務を関東管区警察局からはずして、これを分掌させるため、警察庁の地方機関として東京都警察通信部を設けること。四、関東及び近畿の両管区警察局については新たに保安部を設けること。五、北海道については、五つの方面本部のうち、道警察本部の所在地を管轄する札幌方面本部を廃止して、この方面の区域を道警察本部の直轄とするとともに、札幌方面公安委員会を廃止すること。六、方面警察学校を廃止し、道警察学校において新任者に対する教育訓練をも行うこと。七、二以上の都道府県の区域にわたる特定の道路の区域における交通の円滑と危険防止のため、警察官は、関係都道府県警察の協議して定めるところにより、当該道路の区域における事案について、移動警察に関する職権を行使し得ること等を改正の主要点とし、また、道路交通取締法については全国的な幹線道路における交通の規制の統一をはかるため、国家公安委員会は、法令の定めるところにより、諸車の最高速度の制限等について、都道府県公安委員会に対し指示することができることに改めんとするものであります。

地方行政委員会におきましては、二月十一日、正力国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、政府側との間に質疑応答を重ね、慎重審議を行いましたが、その詳細については会議録によって御承知を願います。

三月二十日、質疑を終り、討論に入りましたところ、大沢委員は自由民主党を代表して本法案に賛成する旨を述べられ、「なお政府は、交通事故防止、青少年不良化防止等の問題について、単に警察取締りのワクにとどまらず、総合的、基本的対策を講ずべきであり、また、警察通信施設の増強に努めるとともに、治安確保と人心安定のためには警察官増員を考慮すべきである。この際、これらの問題について政府の善処方を強く希望する」と述べられました。鈴木委員は、日本社会党を代表して、「本法案に反対である。反対の理由は、本法案の底に一貫して流れている考え方は、民主警察に逆行するものであり、監察の問題、北海道における方面本部の問題、幹線道路における交通規制の問題等、いずれも警察における中央支配強化の意図がうかがわれるからである」と述べられました。

かくて採決の結果、本法案は、多数をもって原案通り可決すべきものと決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 32

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

[賛成者起立]

松野鶴平議長発言 33

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

—————・—————

松野鶴平議長発言 34

日程第三、企業担保法案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長青山正一君。

[青山正一君登壇、拍手]

23頁
青山正一委員発言 35

ただいま議題となりました企業担保法案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。

従来、株式会社が営業資金を調達する場合に、その償還が長期にわたるものに対しては、特に確実な担保を必要とされますので、この担保として、各種の財団抵当制度が多く利用されて来ましたが、この制度は、適用業種及び担保の目的物について制約を受ける上、設定、変更手続等に多大の時間と費用を要し、かなりの不便がありました。そこで、この不便を除くため、株式会社の総財産を常時変動する状態のまま相保権を設定できる制度を創設することによって営業資金の調達を円滑ならしめようとするのが、本法案提案の趣旨であります。

まず、本法案の要旨を申しますと、第一に、株式会社は、その発行する社債を担保するため、会社の総財産を一体として企業担保権の目的とすることができることとし、第二に、企業担保権の得喪、変更は、会社の本店研在地の株式会社登記簿に登記することによって効力を生ずるものとし、第二に、その効力は、会社企業の運営に伴い、常時変動するそのときどきの状態における会社の総財産に及び、また、先取特権、質権及び抵当権よりも常あとの順位とされ、第四に、企業担保権が実行されたときは、差し押えによって会社の総財産が確定し、この総財産を管財人が一括競売または任意売却できるものとされていることであります。

さて委員会におきましては、二月二十日、政府当局より提案理由を聴取した後、二月二十八日より質疑に入り、前後七回にわたり慎重に審議を重ねました。質疑中、論議の集中した点は、まず法案の、総財産を一体とすることの意義及び範囲が不明確であること、被担保債権を社債に限った理由、企業担保権の効力が弱いものではないかということ、企業担保権設定後の会社の重要財産の譲渡処分を禁止する規定を設けなかった理由、企業担保権の実行方法として強制管理の方法を特に除外した理由、中小企業に対する融資の減少のおそれ、開銀からの長期貸付金につき、例外として本法の適用を兼め、一般市中銀行の長期貸付金には適用しなかった理由等であります。これらに対し、政府当局からそれぞれ適切なる答弁を得ましたが、その詳細につきましては、会議録をごらん願いたいと存じます。

委員会におきましては、本法案の重要性にかんがみ、三月十三日には商工委員会と連合審査会を開き、多数の商工委員からの熱心な質疑があり、さらに、また三月六日、十四日の二回にわり、学者、実業人等七人の参考人から有益な意見を聴取いたしたのであります。

かくして三月二十日、質疑を打ち切り、討論に入りましたところ、大川、棚矯の両委員から賛成の討論がなされ、その際、大川委員から政府に対し、「企業担保権設定、変更の際の公証人の手数料、登録税などを軽減するよう措置されたい」との要望があって、採決に入りましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 36

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案にノ賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 37

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

—————・—————

松野鶴平議長発言 38

日程第四、国立競技場法案(内閣提出衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。立教委員長湯山勇君。

[湯山勇君登壇、拍手]

26頁
湯山勇委員発言 39

ただいま議題となりました国立競技場法案につきまして文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、本法案の提案の理由と、その内容を簡単に申し上げます。

本年五月、東京都において開催されます第三回アジア競技大会の主たる競技場に充てるため、国で総経費約十四億六千万円をもって旧明治神宮競技場跡に、昭和三十一年度から国立競技場を建設いたしておりますが、本年度をもってその工事を完成し、引き続き明年度諸施設の整備を行うことになっております。

この法案は、国民の心身の健全な発達に寄与するため、国の出資により国立競技場を設立し、その設置する体育施設の適切かつ効率的な運営、その他体育の普及振興のため、これを特殊法人とすること、その資本金、組織、業務、財務、会計、監督等に関し、所要の規定を設けたものであります。

なお、この法人の成立は昭和三十三年四月一日とし、それまでに設立に関する事務を処理することとし、附則にそれについての必要な規定を定めておりますが、それは、この競技場の施設が、さきに述べました通り、第三回アジア競技大会の主たる競技場に充てられることになっておりますので、その運営に支障なからしめるために、すみやかにこの法人を設立して準備に遺憾なきを期する必要があるからであります。

委員会の審議の過程におきましては、各委員より熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。

質疑を終り、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して野本委員より、特殊法人の運営において万全を期すべきことなどを要望して、本案に賛成の意見が述べられました。また、松永委員は日本社会党を代表して、本案に賛意を表し、この法人が特殊法人であるから、役員、評議員の選任には適正を期せらるべきこと、運営補助金を継続して支出すべきことなどの要望がありました。さらに緑風会加賀山委員からは、本競技場が自主的に国民に親しまれるように運営されること、アマチュアスポーツの殿堂として発展することなどを期待して賛成の旨が述べられました。

続いて採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 40

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に一賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立]

松野鶴平議長発言 41

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

─────・─────

松野鶴平議長発言 42

日程第五、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長河野謙三君。

〔河野謙三君登壇、拍手〕

27頁
河野謙三委員発言 43

ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

本案は、合衆国軍隊の構成員等の用に供するため、免税で輸入された物品が譲渡された場合における関税法等の適正な執行をはかるため改正を行おうとするものであります。

すなわち、そのおもなる点を、申し上げますと、譲渡された場合、関税減の適用については、申告がなくとも同法の外国貨物とみなし、関税並びに国内消費税を徴収しようとするものであります。また、夫納税の譲り受け物品をさらに譲り受けをした者は、連帯して納付の義務があることとする等、所要の改正をいたしております。

委員会の審議におきましては、合衆国軍隊の構成員等の人数に比し輸入量が多いことは、相当量の横流しのおそれがあるのではないか、本法によるほか他の強力な措置がなければ、その課税の捕捉は困難ではないか等について質疑がありましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終了し、討論に入り、平林委員より、「本案の趣旨は当然であり、賛成するが、行政協定による免税輸入の乱用について、政府は米軍側にその自粛及び防止方を交渉し努力すべきである」との意見を付して賛成する旨を述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

右、御報告いたします。(拍手)

28頁
松野鶴平議長発言 44

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立]

松野鶴平議長発言 45

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

—————・—————

松野鶴平議長発言 46

日程第六、公営住宅法第六条第三項の規定に基き、承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。建設委員長竹下豐次君。

〔竹下豐次君登壇、拍手〕

竹下豐次委員発言 47

ただいま議題となりました公営住宅法第六条第三項の規定に基き、承認を求めるの件について、建設委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。

公営住宅法は、昭和二十六年に、住宅に困窮する低額所得者に対して、国及び地方公共団体が協力して低家賃住宅を供給する目的をもって制定されましたが、その第六条によりまして、政府は、昭和二十七年以降、毎三カ年を各一期とする公営住宅建設三カ年計画を立て、計画の大綱につき国会の承認を求めなければならないことになっております。本件は、昭和三十三年度を初年度とする第三期公営住宅三カ年計画でありまして、住宅対策審議会の意見を徴して作成され、閣議決定の上提案されたものであります。

その内容は、昭和三十三年度より三十五年度までの三カ年間に、第一種公営住宅六万七千戸、第二種公営住宅九万戸、合計十五万七千戸を建設しようとするもので、第二期計画に比べますと、二千戸増加になっておりますことと、第一種より低額所得者を対象とする第二種住宅に重点を置きかえております。

次に、委員会における質疑のおもなる点を申し上げますると、第三期三カ年計画における公営住宅の不燃化の促進並びに中高層化については、どのように考えているか、また、昨年三月、在外資産問題に関連して引揚者の住宅に困窮している者に対して、三十二年度以降五カ年間に、おおむね二万戸の住宅を貸与するという閣議決定を行なっているが、今日の三カ年計画とはどのような関連を持っているか、その他、三カ年計画の実施の見通しとその財政的裏づけ、企画庁の経済五カ年計画とこの三カ年計画との調整、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の施行に伴う公営住宅の固定資産税の家賃への影響の問題、公営住宅の家賃決定の方法についての問題等についてでありました。これらの諸点のうち、引揚者住宅については、この際、公営住宅法で実施することが適当であると考えられるので、三カ年計画の中において取り扱って行く方針であること、また、固定資産税と家賃の関係については、自治庁の見解として、一昨年、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行の際、現に家賃の決定している公営住宅については、家賃の不均衡があるので、将来、家賃の均衡整理ができるまで、特別交付金等の措置で、固定資産税相当分が家賃に影響されることがないようにして行く考えであるが、三十三年度より新たに徴収される公営住宅の家賃については、右の法の趣旨から特別措置をとることは、きわめて困難であることが述べられ、一方、建設大臣からは、都道府県が直ちに固定資産税相当額を家賃に転嫁し、入居者の負担増にならないよう、さらに検討を加えて行きたいということでありました。なお、詳細については、会議録に譲りたいと存じます。

かくて質疑を終り、討論に入りましたところ、社会党を代表して重盛委員から、「現下の住宅事情にかんがみ、本計画は、はなはだ不満であるが、第一、二期計画の実績にかんがみ、計画数は必ず実施すること、さらに低家賃政策に徹すること、特に固定資産税問題については、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の実施に当って、これが家賃に転嫁されることのないよう、強く要望して賛成する」との発言があり、また、緑風会を代表して村上委員から、「本計画の実施に当っては、特に不燃化と中高層化に重点を置くこと、また、家賃の不均衡調整については、すみやかに妥当なる方法を見出して解決を図ること、及び従来の公営住宅建設の実績がその計画数量に比して、はなはだしく不成績であるから、この後十分の成績を上ぐるよう努力をするようにという希望を付して賛成する」との発言がありました。

次に、討論を終了、採決の結果、全会一致をもって原案通り承認すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

29頁
松野鶴平議長発言 48

別に御発言もなければ、これより本件の採決をいたします。

本件を問題に供します。委員長報告の通り本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 49

総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって承認することに決しました。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後一時七分散会

—————・—————

○本日の会議に付じた案件

一、日程第一国民健康保険法案(趣旨説明)

一、日程第二 警察法等の一部を改正する法律案

一、日程第三 企業担保法案

一、日程第四 国立競技場法案

一、日程第五 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

一、日程第六 公営住宅法第六条第三項の規定に基き、承認を求めるの件

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102815254X01619580324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。