日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、合衆国軍隊の構成員等の用に供するため免税で輸入された物品が譲渡された場合における関税法等の適正な執行をはかるため、これらの物品についての関税及び内国消費税の徴収等に関する規走を整備しようとするものであります。以下、改正の内容について簡単に御説明申し上げます。

　まず、合衆国軍隊の構成員等が免税輸入した物品が譲渡された場合の納税義務者につきましては、現行規定によりますと、譲受人から申告がなければ関税の徴収ができず、また、その後の転得者に対する徴税についても解釈上疑問の余地があったのであります。これをこの際納税義務者に関する規定を整備するとともに、税関の許可を受けないで免税輸入物品を譲り受けた場合には、申告を待たずに一方的に告知、徴税できることとしようとするものであります。

　次に、未納税の譲受物品の処理につきましては、従来においては、譲り受けの申告を指導する以外に法的な強制方法がなかったため、関税法規の適正な執行に支障があったのにかんがみ、納税義務のある者がこれらの物品を所有し、または所持している場合及び法令の規定により譲り受けの許可をすることができない譲受物品を所有し、または所持している者がある場合には、これを保税地域に入れることを強制できることとしようとするものであります。

　なお、法律改正前に許可を受けないで譲り受けられた免税輸入物品については、原則としてなお従前の例によることとするが、申告を待たずに徴税できる点及び保税地域への搬入を強制できる点については改正法の規定を準用することとしようとするものでありまａ。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願いいたします。