大蔵委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 92 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
この法律案は、合衆国軍隊の構成員等の用に供するため免税で輸入された物品が譲渡された場合における関税法等の適正な執行をはかるため、これらの物品についての関税及び内国消費税の徴収等に関する規定を整備しようとするものであります。
以下、改正の内容について簡単に御説明申し上げます。
まず、合衆国軍隊の構成員等が免税輸入した物品が譲渡された場合の納税義務者につきましては、現行規定によりますと、譲り受け人から申告がなければ関税の徴収ができず、また、その後の転得者に対する徴税についても解釈上疑問の余地があったのであります。これを、この際納税義務者に関する規定を整備するとともに、税関の許可を受けないで免税輸入物品を譲り受けた場合には、申告を待たずに一方的に告知、徴税できることとしようとするものであります。
次に、未納税の譲り受け物品の処理につきましては、従来においては、譲り受けの申告を指導する以外に法的な強制方法がなかったため、関税法規の適正な執行に支障があったのにかんがみ、納税義務のある者がこれらの物品を所有し、または所持している場合及び法令の規定により譲り受けの許可をすることができない譲り受け物品を所有し、または所持している者がある場合には、これを保税地域に入れることを強制できることとしようとするものであります。
なお、法律改正前に許可を受けないで譲り受けられた免税輸入物品については、原則としてなお従前の例によることとするが、申告を待たずに徴税できる点及び保税地域への搬入を強制できる点については、改正法の規定を準用することとしようとするものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願いいたします。
次に、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案及び食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。神田大作君。
まず議事進行について、一言委員長に申し上げます。御存じの通り、社会党は一応入っているようですが、自民党は、藤枝先生ただ一人というようなこと、こういう委員会の行き方を続けておったのではこれは、委員会の権威に関することでございますから、今後は、委員長から厳重に自民党に申し入れをして、過半数に達しない限りにおいては、委員会を開かない、こういう強い態度をもって自民党に申し入れをしてもらいたい。そうでなければ、このように出ている人は、一生懸命委員会をやっておるが、ところが出ていないで、選挙区を回っているような人がおっては、どうもそういう不均衡な議事の運営では困りますので、この点、よろしく委員長から責任あるところの御忠告を願いたいと思います。
それでは、私はこの前の食管に関する問題につきまして、大蔵大臣がおりますから、大蔵大臣に伺いますが、私の方からは時間の関係もありますので簡単に質問しますから、大臣も、一つ簡明に、しかも明確に御答弁願いたい。
今度食糧管理特別会計法の一部改正の法案というものを出しましたが、これによりますと、今度は調整資金というものを作って、食糧管理特別会計の運営資金にするというようなことでありますけれども、これは財政法から申しましても、このように年度内におけるところの歳入を年度を越しても使用するというようなやり方は、財政法十二条に違反するし、また財政法四十四条によって、特別の資金を設置することができると弁明しますけれども、これは、その四十四条の趣旨に沿うものではないとわれわれは考えるのでございますが、大臣は、いかなる考えを持っておるか、お尋ねを申し上げます。
まず、この資金を設ける必要が生じましたので、従ってそれには経費が要る、この経費を三十二年度の方から繰り入れをする、こういうことになるのでありまして、これは私、何も財政法十二条ですか、これに反することはないと思っております。それからこの資金自体は、お話がありましたように、財政法四十四条に基くものでありますから、この資金がその当年度に消費されないということは、これは当然だ、私は初めから予定されておるもの、かように考えております。
法的にそういう解釈をすることもあるかもしれませんけれども、そういう大臣の考え方であると、いろいろの資金を作って、それを年度内の歳入で年度外の支出に充てるようなことがたくさんできるようなことになります。この法文を広義に解釈しますと、いわゆる財政が放漫に流れるのじゃないかと思うのでございますけれども、そういうような理由をつけて、これからどんどん特別な資金を積み立てて、いわゆる四十四条に基く調整資金とか、あるいは資金の保有というものを認める考えであるかどうか、お尋ねします。
さようでありません。これは、私はぜひとも必要のある場合に限って考えていくつもりをいたしております。
この食管特別会計の場合は、それほど必要があるとお考えでありますか。今まで赤字が出た場合は、一般歳入から繰り入れておったのでありますけれども、そういうようなやり方でも何ら差しつかえないのにかかわらず、今度はこの特別会計法の改正でもって、不足を一般会計から繰り入れるというようなことを全然削って、そうしてこの調整資金を作ったということについては、非常な疑義をわれわれは持っておるのでありますけれども、特別な事情というような事由をかぶせるだけのものがあるとお思いになりますか、お尋ねします。
この食管に入れました今回の調整資金は、昨年あたりから特に食管会計について議論がやかましくて、そのうちでもまず食管会計の勘定を区分して、その間の収支関係を明らかにしろという議論があった。もう一つは、従来食管に赤字が出ました場合に、糧券等で泳いでいっている、これは食管会計の健全性を害する、こういうような意見が強くありました。そういうような関係から、まず年度途中においてなし得べきことは、この食管の赤字を運転資金で泳いでいくということ、これを改めるということが急務であると考えまして、食管の運転資金を補強する意味におきまして、この資金を置いたのであります。むろんこの勘定において益があれば、この資金に繰り入れる、こういうことになっておりますから、経理の扱いといたしまして、食管に損が出ればこの資金から落す、かように考えておるのであります。特に食管の赤字の補てんということにつきましては、かりにこれを予算主義的に前もって入れるということにいたしますと、もう申すまでもないことでありますが、まず生産者米価とか、あるいは麦価の価格の決定がおくれる、あるいはまた買入れ数量というものの見通しが必ずしも確定しない、さらにまた輸入食糧に至っては、どういうふうに輸入ができるのか、あるいはまた価格がどうなるか、これもはっきりしないということで、なかなか実行できない。それから決算期が済んでから入れるとなると、その間の赤字をやはり糧券で泳いでいかなければならぬ、そういう不便がある。こういうふうな双方の不便をも考えまして、一面と申しますか、主として食管会計の運転資金の補強であるが、経理の取扱いの上において、食管の赤字をやはりこれから落すという扱いにいたしますと、まあ私は今までに比べて、食管の経理の上において非常に経理がよくなる、かように考えて、そうして、こういう事例はほかにはそうたくさんないから、特に悪例ということにはならないであろう、こう考えておるわけであります。
農林大臣にお尋ねしますが、今度の米価の決定に対しまして、予算米価が一万二百円ということになっております。去年は実質米価が一万三百二十二円五十銭生産者手取りに払われておりますが、このように低く予算米価を組んでおりますけれども、これは、一体どのような基礎に立ってこの予算米価を作ったのでありますか。
予算米価につきましては、従来の例のように、パリティ方式で予算米価を決定いたしたのであります。そこで、最近のごく近い年の三十一年の米価が非常に適当な基準であるというふうに見まして、その三十一年の米価に対しまして、パリティ方式によって計算したのが一万二百円であります。昨年の予算米価は御承知の通り一万円でありましたが、今年は昨年、と計算方式は同じでありますが、基準年度をごく最近の年にとりました、それにパリティ指数をかけましたので、一万二百円というふうに計算が出たのであります。
パリティ方式による基本的態度は変らないといいますけれども、それの取り上げ方において、やはり年度を変更した、その年度を変更したために、生産者に不利益な影響を及ぼすおそれがあると思うのでございますけれども、大臣はどうお考えになりますか。
御承知の通り、実際に米価を決定するのは、米ができるなるたけ近いときがいいわけであります。でありますので、六月ごろに米価審議会の諮問を経て、その上できめる方が、パリティの計算上も、あるいはまた実際にも当てはまるということで、米ができる近い時期に実際の米価を決定されるわけであります。でありますが、今予算の提出時期においてはパリティ指数等も、今年の六月等の見通しがなかなか困難であります。でありますので、予算提出に近いときのパリティ指数で予算米価をきめるということでありますから、予算米価そのものが実際買い入れる米価になるということには相なっておりませんことは、御承知の通りだと思うのであります。そういう意味におきまして、実際の米価は変更があり得る、こういうふうに思っておりますので、一万二百円の予算米価は、去年の予算米価に比較して二百円上っておるのでありますから、生産者をそこなうとういうような意味を持った計算ではないのであります。
そうしますと、実際においては六月ごろに米価審議会を開いて、その米価審議会の議を尊重して実際の米価をきめていく、そういうふうに了解してよろしゅうございますか。
六月ごろになりますれば、今お話し申し上げましたように、六月ごろに間近いパリティ指数もできますし、米価審議会においていろいろ論議が出ましょうし、それの結論を待ってきめるということが適当だ、こういうふうに私考えております。
私は、農家が米作を準備する用意——現在は予約集荷制度でございますから、一体ことしの米価はどのくらいになるのだというようなことを、やはりある程度見当をつけて、そうして作付というものはしてきたと思うのであります。もちろん六月の実態に即した米価になることはけっこうでございますが、できるだけ早くその米価の基本線というものをはっきりと農民にのみ込ませるというのが、やはり農政の本義じゃなかろうかと思いますけれども、そういう意味合いにおきまして、できるだけ早く政府の、予算米価以外の基本的な実際の価格の考え方を知らす必要があると考えますが、いかがでございますか。
まる赤城国務大臣 今のお話はごもっともだと思います。そこで、そういう考え方で、戦争中に内田農林大臣のときでしたか、実際の作付前に早く米価を決定したことがあるのでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、事情が変ることがありまして、あれがうまくいかなかったことも御承知だと思います。そういうこともありますので、ともかくも予算米価においては、昨年より二百円上っている、またこれが一定の基礎において算出されておりますので、生産者においても、予算米価において去年より上っておるということは、米価審議会等の価格決定においても、こういう要素が含まれていると申しますか、見通しは、今の農家においてはつくのじゃないか、こう考えます。でありますから、あまり早く実際の米価をきめるという考え方、賛成でありますけれども、算定の基礎が非常にくずれますので、今やっていますように、予算米価は米価審議会の議を経て、そのころに実際買い入れの米価をきめるということが適当だ、こういうふうに考えております。
ある程度早くきめましても、いわゆるバック・ペイをするということでありますれば、これはそういう欠陥は補うことができるのだ。最近政府は、このバック・ペイをしないような、何かと理屈をつけて、こういう当然農民に支払わなくちゃならぬところのバック・ペイの問題を濁しておるようでございます。農政通といわれ、また農民から非常に信頼されておる赤城農林大臣は、この問題についてどうお考えになりますか。
やはり一応支払うべきものは、はっきり価格をきめていった方がいいのじゃないか。腰だめ的に価格をきめて、足らなかったらふやしてやる、少し高かったからバック・ペイするというようなことでない方がやはり合理的であり、一つの安定価格支持を含んでいるわけですが、一面においては、そういう点におきましては、安定感を与えている、こういうふうに考えます。
このバック・ペイの問題について、もし、その価格差ができた場合、大臣は、農民に支払う意思を持っておるかどうか、お尋ねします。
現在、終戦直後のように、経済に変動があり、また価格等におきましても、非常に高下の動きが多かったときと違っておりますので、現在におきましては、バック・ペイということの制度をとらずに価格を決定したら、それで買い上げる。ことに予約買付といいますか、予約売り渡しといいますか、そういうことでありますから、価格を決定したもので約束をするということが筋じゃないか、こういうふうに考えます。
予約制度と言いながら、米の場合は統制下です。ほかには売れない、そういうような一つの強い規制のもとにあるものは、政府が価格を保障しなければならぬ、物価が上れば、物価が上ったに応じて、これは支払いをするのが当然だと思う。そういう意味合いにおいて、今大臣が言われたことに対しては納得ができない。時間がありませんから、このことについてはあとでまた御質問申し上げます。
それでは予算米価に、いわゆる歩どまりとか、予約に対する特別の金が削られておるようでございますけれども、この点はどうお考えになりますか。
申し込み加算金百円は、予算上予算米価には組んでおりません。というのは昭和三十年から予約買付といいますか、こういう制度にいたしたのでございます。初めてそういう制度を設けましたので、申し込みの加算というものをつけて、この制度を生かしていきたいということで始まったのでございますが、三十年、三十一年、三十二年、こういうふうにこの制度にもなれてきておりますし、また私どもといたしましても、この制度を、食糧の管理というもの、米の管理というものを続けていくということを声明して、米を売るところの農家の方においても、この制度になれてきた。でありますので、奨励的な意味をもってつけたところの予約申し込み加算金を米価の中に含めるということは、一応これは取り除いておるのであります。申し込み加算をして奨励したものがなれてきて、この制度でいくのだというふうになってきておりますので、今のところその必要がないのじゃないかというところから、申し込み加算金を、予算の上におきましては、予算米価の中に加えておらぬ、こういうことでございます。
非常に重大な発言だと思うのでございますが、この予約申し込み加算金をつける必要はないということになりますと、全国で二千九百万石の予約米に対しましての二十九億円という金が農家に入らなくなる。私は、現在米の統制が徐々にくずされつつあると思う。またくずすような条件を政府はいろいろと考えてやっておるわけです。消費者米価を上げて、そうして生産者米価にできるだけさや寄せをしようとしておる。あるいはその他のいろいろの施策によって、いわゆる米の統制がくずされようとしておるときに、予約加算金を除くということは、大きな農家の米の統制に対する不信というものが出てくると思う。私は二年や三年で農民がなじむとは思いませんし、たとい、これはなじむから奨励金を出した、なじまぬから出さぬのだ、こういう性質のものではないと思うのです。これは、農民にとっては、二十九億から三十億の実質的の米価の切り下げになるのでありますから、今の大臣の言明は、非常に重大な影響を農民に及ぼすと思うのでありますけれども、これは、あなたはよく慎重に御考慮の上、そのことをお考えになっておるかどうか、再びお尋ねいたします。
私は、農民のふところ工合がよくなることは、心から希望しておるのであります。米価の決定の要素には実はなっておりません申し込み加算金というのですから、約束をしたときに、申し込みを確約する意味におきまして、奨励的な意味をもってやったのでありますから、言葉をかえていえば、補助的な意味を持っておるわけであります。でありますから、その金を予算上除いておくということは、それだけふところに入る金は少いかと思いますが、筋といたしましては、これは米の値段の中に入るべきものじゃない、やはり奨励的な補助的なものである、こういうふうに考えていますので、予算米価決定の中には、申し込み加算金を入れない方が筋道が立っておる。米価は米価として、別にいろいろな要素から実際には決定すべきものだ、こういうふうに区別して考えておるものですから、申し込み加算金は、米の価格の中には入れない、こういうことでございます。
これは大事な問題です。あなたは、米価をほんとうに適正なものにするという基本的態度に立ってやるならいい。ところが、あなたは、パリティ方式によってやると言っておりますけれども、農民は生産費補償方式でもってやれということを長年要求しておる。にもかかわらず、こういう農民の生産費補償方式によるところの米価決定を怠って、パリティ方式で米価はきめる、米価はなるべく安くなるようにきめておく、そうして消費者米価を上げ、生産者米価を下げて、だんだんとさや寄せして、統制経済がくずれ去るという方向へ持っていくようにわれわれは見られる。今日せっかくなじんできたところの予約加算金がはずされるということになりますと、農民は、米の統制政策に対しましても大きな不信を持つ、これに対しまして協力することが薄らいでくるのじゃなかろうか、そういう意味合いにおきまして、日本の食糧行政の非常に重大な段階のときに集荷予約加算金をはずすというような考え方に対しては、われわれは絶対賛成できないと思います。こういう問題については、米価審議会におきましても非常に議論になると思いますが、米審においては、おそらくこういうものは、今日はずすべきじゃないという議論になると思う。こういう場合に、あなたは米価審議会の意見を尊重するかどうか、お尋ねいたします。
米価審議会の決定は尊重いたします。尊重いたしますが、農民の出す米が生産費に合うということは必要でございますけれども、再々申し上げていますように、私はこれを価格の中に組み入れるべきものじゃないと思います。米価は米価として、適当に生産費を補償するような形において決定されるのは当然でありますが、申し込み加算金のような奨励金、補助金を価格の中に入れるということは、これはまた非常におかしなことになると思うのです。でありますから、米の価格を決定する場合には生産費を補償するような方向において決定されることは非常にけっこうだと思います。しかし、奨励費、補助金を入れなければそうならぬということは、やはり算定方式が十分でない、こういうことになろうかと思います。
生産費補償方式による算定を大臣は強く推進して、そして奨励的な予約加算金というようなものははずすべきだ、こういうお考えでございますね。
私は、生産費補償とか、所得補償という考え方は、非常にけっこうな考え方だということで、現在研究を進めております。しかし実際問題として、技術的には非常にむずかしい、こういうことで、なかなかそれが結論に達しないということは御承知の通りであります。というのは私が詳しく申し上げる必要もありませんが、たとえばバルク・ラインを引くのにも、八〇%、九〇%に引くか、その引き方一つによって非常に価格が違ってくる。あるいは自家労働賃金を評価する場合にも、都市の労働賃金でいくか、あるいは農村の労働賃金でいくか、あるいはその中間をとるか、こういうことで、自家労賃の評価の方式が非常にむずかしい。あるいはまた反当りの収穫の決定等につきましても、非常にむずかしい。それから理論的には、所得方式というのは非常にいいのでありますけれども、農民の所得、あるいはほかの鉱工業の生産費というようなものとの関係があって、すべての物価はすべての労働力を基準としてきめるということになりますと、非常に労働力がかかっておるということであっても、全体の平均の労働力ということになりますと、必ずしも農民の労働力を補償するという形にはならないことは御承知の通りだと思います。そういう技術的な面におきまして非常にむずかしいので、研究を続けてきているのでありますが、生産費補償あるいは所得補償方式というものが十分に技術的に結論を得るということが、まだでき得ない状態であります。でありますので、御承知のように米価審議会におきましても、一方においてはパリティ計算をいたしますと同時に、また別な方面にいろいろな生産費方式をとってみて、それと比較したり何かしまして米価決定の答申をする、こういうような事情になっております。でありますから、理論的には私は賛成いたしますけれども、技術的にはなかなか結論に達しない、こういうのが実際問題であります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102804629X01519580311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。