奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案

奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。

　戦後八年間にわたる行政分離の後、昭和二十八年十二月に本土に復帰した奄美群島の復興を促進するため、翌二十九年六月奄美群島復興特別措置法が制定され、同法に基いて五カ年間の復興計画が樹立されまして、現在まで四カ年間諸般の復興事業が実施されて参ったのであります。

　これらの復興事業の実施によりまして群島の産業経済その他公共施設の復興ぶりはまことに目ざましく、群島の面目は一新せられつつあるのでありまして、昭和三十一年における群民所得は復帰当時の二十八年に比べて五割以上の増加をみているのでありますが、復興計画樹立後現在に至りますまでの四カ年間の事業実施の状況にかんがみまして、計画事業の内容について種々再検討を加え、計画の期間を延長することが必要と考えられるに至ったのであります。

　奄美群島復興特別措置法に基き内閣総理大臣の諮問機関として設置されております奄美群島復興審議会におきましても、昨年末、立ちおくれた民度を向上し群島経済の自立化を促進するために現在の復興計画を改訂し、その実施期間を十カ年間に延長する必要が認められるので、すみやかに所要の法律改正を行うべき旨の意見を提出している次第であります。

　以上申し上げましたような事情にかんがみまして、今回法の有効期間及び復興計画の期間の延長を中心とする奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案を提案いたした次第でありますが、この際あわせて、奄美群島の特殊事情を考慮して、同群島における公共土木施設災害復旧事業の国の負担率に特例を設けることといたしますほか、法施行の実情にかんがみまして必要な規定の整備をはかりたいと存じます。

　以上この法律案の提案理由並びにその内容の概要について御説明いたしたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。