本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第七、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長小林武治君。
〔小林武治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本法案は、奄美群島復興計画に基く事業の実施状況にかんがみ、復興計画の実施期間を、現行法の五ヵ年から十ヵ年に延長するとともに、法の有効期限を昭和四十一年三月三十一日までに改め、奄美群島における災害復旧事業について、国の負担率を高めることができる旨の特例を設け、その他復興実施計画の変更手続等について、規定の整備をはかること等を主たる内容とするものであります。
地方行政委員会におきましては、二月二十日、郡国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、主として復興計画の問題について、政府側との間に質疑応当を重ね、熱心かつ慎重に審査を行いましたが、その詳細につきましては、会議録により御承知を願います。
三月七日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、小柳委員は自由民主党を代表して、「本法案に賛成」の旨を述べられ、なお、次の付帯決議案を提出されました。小柳君提出の付帯決議案は、
奄美群島の改訂復興計画案をみるに、単に従来の復興計画の引延しにすぎず、根本的な問題の解決されていないことは甚だ遺憾である。政府は本法の施行に際し、左の諸点に留意して本群島の復興に努力すべきである。
一、本群島の改訂復興計画の実施に当っては、年次頭初より十分なる計画の予算化に留意し、関係各省庁の緊密なる協力により、予定年度内に計画の達成を図るべきこ と。
二、予算の実施については、効率的運用に留意し、国に工事を委託して事業の進捗を図る等適切なる方途を講ずること。
三、本群島の特殊性にかんがみ、産業資金の円滑なる融通を図るため、特別の金融対策を樹立する等積極的なる開発措置を講ずること。
右決議する。というのであります。
加瀬委員は日本社会党を代表して、「本法案に賛成する」旨を述べられ、「なおこの際、復興計画の各種対策における具体性の欠除、産業振興のための関係各省庁の協力体制の強化等について住民の世論を聞いて早急改善が行われることを当局に強く希望する」と述べられました。
かくて討論を終結し、採決の結果、本法案は、全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
次いで、小柳君提出の付帯決議案は、全会一致をもって、これを委員会の決議とすることに決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
日程第八、開拓融資保証法の一部を改正する法律案
日程第九、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、策議院送付)
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題になりました開拓融資関係の二つの法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
まず、開拓融資保証法の一部を改正する法律案でありまして、開拓者が肥料や飼料等を購入するために必要な短期営農資金の融通を円滑にするため、昭和二十八年七月、開拓融資保証法が施行され、開拓融資保証協会が債務を保証する制度を設け、政府は、今日までに中央保証協会に対して二億八千万円を出資しているのでありますが、昭和三十三毎度において、さらに三千万円を追加出資して三億一千万円に増額し、その保証ワクを拡大して融資の促進に資することとしようとするものであります。
次は、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案についてでありまして、政府は、昭和二十一年度から開拓者資金融通法によって、開拓者またはその団体に対して、いろいろな資金を融通してきているのでありますが、これらの資金のうち、既入植者に対し貸し付ける中期営農資金の償還期間は、現在八カ年以内と定められておりますのを、昨年制定されました開拓営農振興臨時措置法の適用を受ける開拓営農の不振な開拓営農振興組合またはその組合員に貸し付ける場合には、十二カ年以内に延長しようとするものであります。
これらの二つの法律案は、いずれも開拓融資を対象として相関連するものでありますから、委員会におきましては、一括して審査を行うこととし、まず農林当局から提案の理由並びに開拓及び開拓営農等に関する諸般の事項について補足的説明を聞き、続いて質疑に入り、国の開拓政策及びこれが当否並びにその改善強化、開拓政策の推進と行政機構のあり方、開拓者資金融通特別会計予算の編成方法、特に償還金の見積り方法の当否、振興計画の承認状況とその計画内容並びにこれが当否、新しい計画による新規入植者の営農状況及び既入植者の営農の振興対策、特に振興計画の樹立さえ困難な不振開拓者に対する特製措置、新営農類型の当否及びこれが実施計画と実行性、開拓営農指導の改善拡充、開拓者負債の状況、開拓融資の促進とその手続の簡素化及び償還条件の緩和、開拓者に対する自作農維持創設資金の疎通のための特別措置、離農農家の対策、今回の措置による償還期限を十二年以内と定めた根拠及び昭和三十二年度に貸し付けた資金の償還期限八年との関係及びその調整、据置期限とその当否、償還期限の延長と資金源との関係、来年から実施が予定されている土地利用調査研究事業と開拓との関係等が問題になり、当局の方針が究明され、その善処が求められたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることを御了承願いたいのであります。
かくして質疑を終り、討論に入り、別に発言もなく、続いて採決の結果、両法律案とも、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
右、御報告いたします。(拍手)
総員起立と認めます。よって両案は、全会一致をもって可決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十七分散会
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○本日の会議に付した案件
一、請暇の件
一、議員派遣の件
一、日程第一 国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件
(売春対策審議会委員)
一、日程第二 電波法の一部を改正する法律案中修正に関する件
一、日程第二 郵便為替法の一部を
改正する法律案中修正に関する件
一、日程第四 昭和三十二年度一般会計予算補正(第2号)
一、日程第五 昭和三十二年度特別会計予算補正(特第4号)
一、日程第六 通商に関する日本国とインドとの間の協定の締結について承認を求めるの件
一、日程第七 奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案
一、日程第八 開拓融資保証法の一部を改正する法律案
一、日程第九 開拓者資金融通法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102815254X01319580312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。