租税特別措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由を説明いたします。

　政府は昭和三十三年度税制改正の一環として、すでに所得税法等の一部を改正する法律案等関係法律案を提出して御審議を願つているのでありますが、さらに当面要請される貯蓄の増強及び科学技術の振興に資する等のため所要の改正を行うこととして、ここに租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。

　以下この法律案についてその大要を申し上げます。

　第一は、貯蓄の増強に資するための臨時措置として、新たに貯蓄控除制度を創設したことであります。これは昭和三十三年四月一日から昭和三十四年十二月三十一日までの間に特定の長期貯蓄を行なつた個人の昭和三十三年分及び三十四年分の所得税について、年間貯蓄額の三％相当額、最高六千円をそれぞれの年分の所得税額から控除することとしようとするものであります。この貯蓄控除の対象となる貯蓄の種類は、預貯金、合同運用信託、公社債、証券投資信託、株式及び生命保険とし、その貯蓄の形態は、継続的な長期貯蓄の風習を奨励し、かつ既存の貯蓄からこの貯蓄に振りかえて貯蓄控除の適用を受けるような弊害を防止する見地から、原則として六カ月以上毎月一定額の積み立てを行うものであること及びその平均預入期間が二年以上のものであることを条件といたしております。なおこの貯蓄控除は、給与所得者の場合は年末調整の際、申告所得者の場合は確定申告の際にそれぞれ控除を行う建前にいたしております。

　第二は、科学技術の振興に資するための特別償却制度の拡充であります。すなわち、まず試験研究の実施を奨励するため、現行の試験研究機械設備等の特別償却制度を拡充し、現行の三年均等償却の方法を改めて、その三年間の償却額に傾斜をつけ、初年度にその取得価額の二分の一の償却ができることとするとともに、重要な新技術の企業化を促進するため、新たに新技術企業化用機械設備等の特別償却制度を設け、昭和三十三年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの間に重要な新技術を企業化するための機械設備等を取得して企業化の用に供したときは、初年度にその取得価額の二分の一の特別償却をすることといたしております。

　第三に、輸出振興に資するための輸出所得控除制度の改正等であります。すなわち輸出所得控除制度については前国会において割増控除制度を設け、その拡充をはかったのでありますが、今国会においても輸出振興の重要性に顧み、同制度についてさらに若干の改正を行い、対外支払い手段を対価とする三国間の運送について、特別控除率を取引金額の三％から五％に引き上げるとともに、紡績業者等の委託を受けて行う縫製加工を輸出所得控除制度の適用対象に加えるものとするほか、現行の輸出損失準備金制度及び海外支店用設備等の特別償却制度の適用期限を、法人については昭和三十五年一月一日を含む事業年度の直前事業年度まで、個人については昭和三十四年まで延長することといたしております。

　第四は住宅建設の重要性に顧み、現行の住宅建設促進のための特別措置の適用限度を延長したことであります。すなわち新築貸家住宅に対する特別償却制度及び新築住宅に関する登録税の軽減及び非課税措置について、それぞれ適用期限を昭和二十七年三月三十一日まで延長することといたしております。

　以上のほか、開墾地等の農業所得及び土地改良事業施行地の後作所得に対する所得税の免税制度、共同事業用機械等の三年間五割増し特別償却制度、外航船舶に関する登録税の軽減措置及び航空機の乗客に対する通行税の軽減措置について、これらの特別措置がなお必要と認められる期間その適用期限を延長するとともに、重油ボイラーの改造費の特別償却制度については存続理由が認められなくなつたので、その適用期限の延長を行わないものとし、その他所要の規定の整備をはかることといたしております。

　以上この法律案につきまして提案の理由とその大要を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願いいたす次第であります。