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国会審議›第28回国会›閣法第78号
閣法第28回国会 第78号成立修正あり

皇室経済法施行法の一部を改正する法律案

昭和33年法律第67号 皇室経済法施行法の一部を改正する法律
提出昭和33年2月20日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立
昭和33年法律第67号
審議会議 13回・発言 737(政府答弁等 317)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院内閣委員会

  1. S33.2.21趣旨説明内閣委員会 6343
  2. S33.3.6質疑内閣委員会 10123
  3. S33.3.11質疑内閣委員会 1293
  4. S33.3.18質疑・採決内閣委員会 1628
  5. S33.3.19委員長報告・採決本会議 1734
  6. S33.4.15参議院回付案同意・参議院回付案本会議 3044

参議院内閣委員会

  1. S33.3.4趣旨説明内閣委員会 793
  2. S33.3.27質疑内閣委員会 166
  3. S33.4.1質疑内閣委員会 18219
  4. S33.4.4質疑内閣委員会 21105
  5. S33.4.8質疑内閣委員会 22186
  6. S33.4.10質疑・修正案趣旨説明・討論・採決(修正)内閣委員会 24234
  7. S33.4.11委員長報告・採決(修正)本会議 2126

提案理由

今松治郎 政府委員(総理府総務長官) 昭和33年2月21日

ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。

 内廷費及び皇族費の定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条により、現在、内廷費は三千八百万円、皇族費は百九十万円となっておりますが、これらは、昭和二十八年に改定せられたものでありまして、内廷費、皇族費とも極力節約に努められてはおられますが、以来すでに五年近くを経過し、経済情勢も変化し、内廷費につきましては、その間における外国交際の範囲及び内容の拡大、成年に達せられた皇族の諸経費の増大等により、また、皇族費につきましては、内廷費同様御活動範囲の拡大等により、現定額では所要の経費をまかなうには不足を来たす実情であります。よって、昭和二十八年以降の国家公務員給与の引上率及び物価の上昇率等を勘案し、今回これらを改訂いたしまして、内廷費の定額を五千万円、皇族費の定額を三百万円といたしたいと存じます。

 以上が、この法律案のおもな内容及びこれを提案いたしました理由であります。

 何とぞ、慎重御審議の上すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。

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第28回国会衆議院内閣委員会議録第6号1頁(昭和33年2月21日)〔今松治郎政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801078)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。