内閣委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 50 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この諮問機関の構成員としての大蔵大臣と、それから閣議におけるあるいは内閣における大蔵大臣の立場というものはやはり別でございまして、法律的には、やはり一応賛成ということになっておりましても、それはこの会議の構成メンバーとしての大蔵大臣の意見でございまして、予算を決定する際にそれに法律的に拘束されるということはないのじゃなかろうか。しかし事実上同一人でございますので、その議事を尊重して予算の編成を行うということになろうかと思います。
あなたの今言っておられるのはこの会議のできたときの話でありますけれども、現在はこの会議はまだできていないのです。この法案を提出するに当って、正力大臣と大蔵大臣とが国務大臣として相談されてきめられたことでありますから、それは今言ったように、会議の議員としての大蔵大臣じゃなしに、この法案を政府として決定するに当っての国務大臣としての了解事項だと思うのでありますけれども、その点は大蔵大臣としてそういう方針であるということになれば、大蔵省がそれに従うのは当りまえじゃないか、こう思うのです。会議ができてから、その中で大蔵大臣が議員の一人としてそういうことをきめられたというような場合は別でありますけれども、現在まだ法律が提案になって会議ができていない、議員としてまだ資格を持っておられないのでありますから、今法案を提案するに当って、国務大臣としての正力大臣から国務大臣としての大蔵大臣に話されて、そして大蔵大臣から了解を得てこの法案は政府の決定事項として、この委員会に提案になっておるわけでありますから、その政府の方針としてきめられた事項に対しまして大蔵当局は異論はない、私はこう考えるのですがどうですか。
説明の仕方が悪いのかと思いますが、法律案はあくまで諮問機関ということになっておりますので、法律的にはやはり絶対にその諮問した事項の答申に拘束されないということは、この法事の建前から見ましてやむを得ないんじゃないかと思います。ただ大蔵大臣が構成メンバーになっておりますので、事実上その意見を尊重して予算の編成に当るということは当然のことと考えますが、法律的にはやはり拘束を受けないと申し上げるよりほかないと思います。
だから、私が言っているのは、法律的なことはわかりましたけれども、法律的な話じゃなしに、法律を作る前の段階で、法律を国会に提案するに当って、行政府として政府は責任があるわけでしょう。この科学技術会議の法律の話をしておるのじゃなしに、この法案を提出する政府としての、行政府としての責任において、その国務大臣として、これはこういうふうになるんだ、大蔵大臣としてはこうやるんだ、こういうことできめられたということは、当然、政府、行政府の責任としてその仕事に従うべきじゃないかと思うのですが、これはどうですか。これは法律に関係ない話だと思うのですが、どうですか。
質問の趣旨を誤解しているかと思うのでございますけれども、重要研究促進方策ということがどういうことであるかということは、諮問される総理が判断され、その中に、その担当の国務大臣、大蔵大臣がこういうものであるということに相談があったことについて異論を申し上げているわけではございません。
大体異論はないようでありますからまあいいようでありますけれども、要するに私が申し上げているのは、この法案を提出するに当って、政府としては経済基盤強化資金の中の科学技術のものはこの会議に当然かけて、項目をきめていくことになるわけでありまして、先ほど大臣から御答弁になりました通り、正力大臣も大蔵大臣も承認しておられることでありますから、ぜひ一つそういう点について遺憾のないように、この会議を運営していっていただきたいと思います。
それから最後に一つ、正力大臣にお聞きしたいと思うのでありますが、今私が質問申し上げました通り、今回は一応そういうたな上げ資金と現在のきめられた予算ということで、この重要な、研究を推進することになると思うのでありますが、せっかくこういうふうな、大臣がたくさん入られてりっぱな科学技術会議ができるという以上は、日本の科学技術を振興しなければ何も役に立たないと思います。従いまして、当然現在のようなたな上げ資金の形じゃなしに、重要研究促進費といいますか、やはり相当多額の研究費というものを将来予算に組みまして、この会議を運用していくというようなことでなければ、真の日本の科学技術の振興はできないと思うのであります。この予算をとるについてはもちろん担当の正力大臣に奮闘していただかなければならぬと思うのでありますが、その決意を一つお伺いして、私の質問を終ります。
お話の通りに、実は私もその十分な決心をしておりますが、御承知のごとく、アメリカでは科学技術のためには二兆円という予算をとっておりますし、それからソ連が一兆二百億、それからイギリスが二千億円、日本はわずかに民間と合せて四百五十億くらいであります。まことに情ない状態でありますが、しかし何しろ戦後十年も立ちおくれた日本でありますから、急にたくさん予算ばっかりとってもいきませんので、手ぬるいかもしれませんが、徐々にふやしていくつもりでございます。どうもありがとうございました。
私この皇室経済関係で特に問題として指摘したいことは、皇族の身分にある方々に対する、特に独立の生計を維持する立場に立たれておる方々、そういうものを基準にして皇族費を計算しておられるようでございまするが、その独立の生計を立てられる方々というのはどういうものを基準にして考えられておられるかをまずお伺いしたいと思います。
独立の生計を立てられるということは、特に基準として明確な規定があるわけでございませんけれども、要するに収入あるいは歳入というものを独立して経理される一つの世帯というふうに大体考えております。具体的にはこの基準になっておりますのも、親王が一家の生計を立てられるというものを基準にして考えられておるのでございます。
親王と内親王で、国の負担が違うわけですけれども、これは独立の生活を維持せられる親王と内親王とに差等をつけておられることはどこに根拠があるのでございましょうか。
成年に達せられた親王が一つの世帯を立てられるということを基準にして考えておるのでありまして、それで一つの宮家というものの世帯を立てていかれる。それに対しまして、妃殿下ができましたときにはその半額ということで、一つの世帯が構成される。さらにお子様ができますれば、それに対して定額の十分の一を加えるという考え方のもとに、宮家という一つの世帯の経理上必要なものというふうなことを中心に考えまして、一応の基準といたしたわけでございます。
親王と内親王とは同じ金額で差しつかえないのじゃないかと思うのです。独立の生計を維持するに足る親王に対する国の負担と、独立の生計を維持する内親王に対する国の負担は同額でいいのじゃないかと思いますけれども、そこに男女の差をつけておられる根拠はどこにあるかということを今お伺いしたのです。
宮家で親王お一方というものを基準にいたしておりますが、たとえば夫たる親王を失われた妃殿下はやはり一家をなされていくわけです。そのときは親王と同じ額をもらわれるという考え方でございますが、両殿下が一つの世帯を立てられるというときの一つの基準としましては、親王中心に妃殿下がおられますために、必要な経費という考え方で増額の措置を考えたわけでございまして、何もここで男女の同額というこを考えたわけでございません。一つの世帯というものを中心に考えたわけでございます。
この皇室経済法の中にも掲げられておる規定でございますが、独立の生計を立てておられる内親王という場合があり得るわけですね。それはたとえば成年に達せられた内親王さんがおられるという場合に、これは御主人が亡くなられたという方でなくして、独立されておる内親王という場合をお考え得ると思うのでございますが、それが親王のいただける国の負担金の半分にしかなっていない。この理由はどこにあるかということをお尋ねしたわけです。
その規定につきましては、御結婚になっていない内親王が一家をなされるという場合だろうと存じますが、その社会的な御活動の実態というものが、その場合には少いのじゃないかというような考え方からいたしておるわけでございます。
独立の形をおとりになられる場合に、内親王の方が経費が少くて済むというその考え方、それにちょうど半額で済むという根拠が、私はどうも釈然としないのでございます。何かその額をきめられる際に根拠になる規定というものが設けられたのでございますか。ばく然と金額がきめられたわけでございましょうか。
この皇室経済法が当初きめられましたときからそういう立て方で参っておりまして、御家計というものについて、妃殿下が二分の一あれば適当だという非常な明確な根拠ということになりますと、なかなかむずかしい問題になりますが、大体その程度を加えていただければ足りるのじゃないかという考え方から出ておるわけでございます。
もう一つお尋ねして質問を終りたいと思うのですが、独立の生計を立てられる親王ということになると、大体成年に達せられるという基準がその中に一つ入るのでありますか、いかがでありましょうか。
仰せの通りだと存じます。
皇室典範の二十二条に、天皇、皇太子、皇太孫は十八才をもって成年とするということになっております。民法の第三条には満二十才をもって成年とするいう規定が書いてある。従って民法の場合には旧民法では二十才に達せざる未成年者は無能力者という形で処理されておったわけであります。今日においてもそうした法律上の制約があるのでございますが、この天皇、皇太子、皇太孫という地位にある方は十八才をもって成年とし、ほかの親王は二十才をもって成年とするということにされていることについて、その理由をお示し願いたい。
天皇、皇太子、皇太孫が、普通と違いまして十八才をもって成年と定められておるのでございますが、それはやはり摂政の問題から起っていることと考えております。すなわち天皇が未成年でおられますと摂政を置くわけでございまして、なるべくそういうような異例な状態を少からしめる、あるいは皇太子、皇太孫について十八才といたしましたことも、同様に、その他の方が摂政であられることよりも、直系の方に摂政に早く御就任願うというような点から、そういったことがきめられたのだろうと考えております。
そうしますと、摂政になられる方のある場合の特例として、特に年令を早めて十八才をもって成年に達することと皇室典範で規定されたということになると、これは一つ問題が起ると思います。十八才をもって成年とする天皇、皇太子、皇太孫の場合と、それから二十才をもって成年とされるほかの親王の場合とでは、ここに二才の差があるわけです。この二才の差がただ単に便宜主義で二才ときめられたということになると、成年の意義を失うものだと思う。成年というのは、心身の発達が基準に達したものとして、一個の人格を備えたものとして認められる形で成年が規定されるのでありますから、摂政を置く場合のことを考えると、むしろ摂政を置くよりは、十八才でまだ未熟であり、若くて能力が劣っておっても天皇、皇太子の方が立場がいいのだということになると、これは一つ問題が起ると思うのです。それは私は民法の規定と皇室典範の規定とを十分調整する責任が政府にありはしないかと思う。政府自身がそういうものを法案として出されるとか、改正案として出されるとかいうような用意をするくらいの大事な問題になると思うのです。簡単に、摂政を置くよりは、十八才でも、能力が不十分であっても天皇の方がいいのだ、あるいは皇太子が摂政になる方がいいのだという、こういう考え方は割り切れないものがあると思うのです。一歩進んで法律的根拠を、法制局次長もおられるようでございますから、法制的立場から御説明いただいたらどうかと思います。
お答え申し上げます。ただいま宇佐美長官からお話がありましたように、一般の成年というのは、御指摘のように民法第三条に二十才、二十年ということに相なっておりますし、この皇室典範によりますと、お話のように天皇、皇太子、皇太孫の成年は十八才になっておりますが、その理由は先ほどお話申し上げた通りでございまして、御心配の点はそういう関係から十八才ということになっておることと、十八才というのはやはり人間としての発育の段階をとらえての問題である、その一般的な見方との関連はどうか、それだけの特性から、他面の心身の発育というか、そういう方面からの見方というものを度外視するのは、少と行き過ぎではないかというような御質問のように拝聴いたしたわけでございます。申すまでもないのでございますが、人の行為能力を取得するための年令が何年であるかというのは、これは実は一律に二十年ということになっておりますが、これ自身が、実を申し上げますと、それぞれ人々の発育の状況も違うことでございますから、一律に二十年とやるのが原則的には正しいだろうという見方から立って、二十年ということになっておると思うのでございます。従って、二十年とはございますが、婚姻をした者とか、何か特殊な営業なんかにつきましては、必ずしも成年二十年というものをそのままに受け継いでいない例外的な場合もあるわけでございます。そういうような観点から見まして、やはり日本の憲法に認められておる天皇に関する規定等の関係からいきまして、天皇の地位につかれるその部面から、やはり摂政というような、いわば特例的な措置の生ずる場合をなるべく少くし、また摂政となる人の順位をなるべく皇太子、皇太孫の、つまり天皇の御親近の方から選び出そうというのも、これは一つの合理的な考え方であろうと思うのであります。従って、その程度でどうかという程度の問題はございますが、そういう見方からして十八年にしたというのは、これは相当程度合理性のあるものとして許されるのではないか。そういうわけで、この法律は、たしか第九十一帝国議会だったと思いますが、そこで御審議をいただいて成立したわけでございますが、大体今申したような趣旨に立っておるわけだと思います。
時間がないので、もう質問は終りたいのですが、あなたの今御答弁されたことは、何だか便宜主義のように感じられてしようがないのですが、旧皇室典範にも、やはり天皇及び皇太子の場合の成年は十八才とされておったわけです。これは新旧皇室典範は同じです。しかし、今ほかのいろいろな法規を見ますと、少年法が二十才として一つの基準を設けておる以外は、大体十八才です。他の社会、産業諸関係の法律を見ましても、十八才をもって一応の能力者としての限界を定めておるわけです。心身発進の問題とあわせて、法律的な基準をその人に付与する問題とを二様に考えるということでなくて、これは一本に考えるという立場から見ても、大体十八才というものは、最近の諸立法の一つの通則だと思うのです。そうなれば、民法の第二十三条を改正して十八才とする考え方もあるし、いろいろ方法があると思うのですが、十八才はまだ心身発達の段階において十全ではないという結論を、法制局としてはお持ちでございますか。他の法律とのつながりもございますので、一応見解を伺っておきたいと思います。
ごもっともな御指摘だと思いますが、ただいろいろな法律で、ある対象者の年令を制限しております場合には、やはりいろいろな角度からの見方があるものだと思うわけでございます。民法などは特に申し上げる必要もないほど、御承知のことではございますが、やはり法律上の行為能力というような観点から見ておりますので、他の立法が十八才を基準にしてある法制を立てているからといって、この場合も十八才でいいということにはならぬと思いますが、しかし、何分やはり時勢の進歩とともに、成年の段階をどこにとるかということも、これは一つの問題であろうと思います。ただ今御指摘の点だけから二十才を十八才にするのが相当であるということは言いかねると思いますが、一つの問題として考えるにふさわしい問題であるかもしれません。私は今それを断言することをはばかりますけれども、御質問に対してのお答えとしては、他の法律から一がいに、二十才になっているからといってこれを十八才にしていいということにはならぬだろう。その理由は何かといえば、やはりそれぞれの法制におけるものの見方というものは違うのであって、民法においては法律上の行為能力という点に着眼して見ておりますので、やはりそこには差等が置かれているのも理由があるものであろう、こういうふうにお答えしておくにとどめたいと思います。
皇族の方が十八才で結婚された場合には、民法の適用を受けますか、行為能力について……。男子の場合です。
男子の場合について、結婚された場合の成年者の取り扱いとして、非常にむずかしい問題をいきなり指摘されまして、少々閉口するのでございますが、大体ものの見方として、皇族員としての皇族の方々には一般法規の適用がどの程度までいくかという大きな問題になろうと思います。これにつきましては憲法上の天皇の制度といいますか、そういうものについて見られる限りで、合理的と認められる範囲では、いわゆる平等原則の例外的なものも考えられるというわけで、それの特則的なものが、すなわち皇室典範なりいろいろな法律となって出ておるわけでございます。ただいま仰せになりました点は、実はそのほかの法規には別に明文の規定がないわけで、一にかかって解釈論になると思いますが、どうも突然のことで、ちょっと研究をさしていただきたい、こういうふうに思います。
それじゃ宇佐美長官に関連してお尋ねします。十八才で結婚された親王の場合に、独立の生計を保つものという皇室経済法の規定は適用されますか、未成年者であっても……。
十八才で御結婚になるという事実が、将来どういうことか存じませんけれども、法律的の問題といたしまして、皇太子、皇太孫がいわゆる内廷から離れられて独立するということは、あまり考えられていない。内廷費の範囲の問題として一応考えられているわけでございますが……。
皇族が親王の場合、十八才で結婚された。そうしますと、一家を作られることになると思うのです。その場合は未成年者であっても独立の生計を保つものだという認定に立つものかどうか。
これは実際御結婚になりまして、御両親から離れて実際に独立の生計を立てておられるかどうかということをよく見た上で、決定すべきものと考えます。
民法では、男子は、十八才で結婚をしても、未成年者であっても、それはすでに行為能力を有する。その者のなした行為に対する法律的効果があることが認められておるわけであります。女子は十六才に達して結婚される。十八才、十六才以下であれば別問題です。従って、民間ですでに特別の規定を設けて独立の性格を付与しているときに、皇室の場合はいろいろ検討してみて、それがその条件にかなうかかなわぬかを審判するのだというようなことでは、はなはだ私は怪しいものだと思う。やはりこういうことをあれこれ考えなければならぬ。皇族の場合でも、若くして結婚される場合があるわけです。そこをはっきりしていただかなくてはならぬ。私はせっかく皇室経済法の中にある、この独立の生計を保つという規定によって、成年が二十才というところにはっきり引かれておるということになるならば、結婚された場合には十八才で独立の生計を保つものと見るかどうかということを、はっきり示しておかなければ、この法案を通すわけにいかぬと思うのですがね。はっきりしておいて下さいよ、あいまいにしておいちゃ困る。
ただいまの御質問で、十八才で結婚されまして独立の生計を立てられるという事実がございますれば、そういうふうに皇室経済会議を経てきめられるものと考えます。
関連して。受田君の質問は、私はやはり大いに考慮する価値があると思われます。かつての旧憲法におきましての摂政の官の地位及び権能というものは、天皇にかわるべきものであるから、非常に重大なものであった。今日においては象徴としての天皇にかわる行為を代行せられるのであるから、私はもう根本的な意味において非常に違うと思うのです。そこで民間の民法と皇室に関する規定との間において、今日しいて説明を求められねばならぬような状態になっておることが、果して適当であるかどうか、これは考うべきことだと思う。この点について宇佐美長官は、だろう、だろうとおっしゃるけれども、私は旧憲法で十八才にされたということは、よほどの御研究と論理があったろうと思うのです。ことに皇室に御関係なすった各種の委員というものは、貴衆両院から特に人を選抜し、また皇室におかれましては元田永孚先生とか杉浦重剛先生というような、人格、閲歴の上からいっても、何人でも頭を下げるような人が御参画になり、ことに井上毅先生など、おそらくそういう時代の最高の学者、人格者をお集めになって御決定になったことと思うのでございます。それで、記録は十分にあると思いますから、長官は、だろうというようなことでなく、こういうことで旧憲法は十八才にした、新憲法は漫然としてこういうあとを追っているようであるけれども、今日においてはかくすべきものであるとか、そのままでおくべきものであるとかいうことについては、単に法制局の法文の解釈ばかりでなく、十分御考慮あってしかるべきものだと本員は考える。別にお答えを必要といたしませんが、私の所感を述べまして御参考に供したいと思います。
先ほど御質問がありました点、大事をとって保留しましたけれども、研究の結果をお答えします。先ほどもちょっとお触れになりましたように、民法の七百三十一条の規定によりますと、男は満十八才で婚姻をすることができるという規定がございますが、未成年者が婚姻したときにはそれによって成年に達したものとみなすということでありますので、この皇族といいますか、天皇、皇太子、皇太孫の場合は、実はそれが合致するわけでありまして、法律上の疑問の点は出ない。逆に申しますならば、未成年者が婚姻した場合には成年とみなされるという結論はその通りと申してよろしいだろう、こういうことをお答え申し上げておきます。
それならば宇佐美長官が念を入れられた御発言は無用の御発言だったということになる。よくその実態を調べてからということでさっき御答弁があった。つまり十八才の場合でも、独立の生計を保つに足る形があるかないかを十分検討してからきめるべきものであるという御答弁があったのですからね。
ただいま御指摘がございましたが、ただいまのは年令の未成年、成年の問題でございますが、そのことと独立の生計を営むということとは直接的には実は関係がないものでございますので、おそらく宇佐美長官がおっしゃったことは、私が今申し上げたことによって変更する必要がないのではないかというふうに考えます。
今栗山委員から関連してお尋ねいただいたわけですが、やはり主権在民という憲法ができた今日、皇室典範にだけ何か特権的な形のものを温存しておくということは私は問題があると思うのです。やはり天皇の場合でも、民間の場合でも、同じ年令をもって成年に達するという形をとるべきであり、結婚の年令の規定も同様でいいのです。皇室の場合だけ、ある特定の三方だけが十八才というようなものを設ける必要はない。もしそれを設けるのであれば民法の規定も変えて、十八才でもう一人前ということになれば十八とすればいいので、そこに差等をつけているところに私は問題がある思う。
それからもう一つは摂政を置くということでありますが、能力のない天皇がおられるよりは、ちゃんとした能力のある摂政のおられる方が、むしろ国のためであるということを考えたならば、年令の差等を天皇、皇太子、皇太孫にだけ置く必要がないという結論に達すると思いますがどうでしょう。
今お述べになりましたが、先ほども御意見のございました通り、十八才ときめられたことにつきましては、当初申し上げました通りに、皇長子が皇位を受けていくという点につきまして、十分考慮せられまして、摂政の場合におきましても、なるべくそういう方が摂政につかれることがいいのであるという建前から定められたことでございまして、るるお述べになりましたが、十八才におきましてそういうようなお仕事につかれても、特にここにおいて支障があるという考えはとっていないものと考えております。
きょうはこれで質問を終ります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102804889X01219580311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。