相続税法の一部を改正する法律案

　最後に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　相続税については、現行の課税方式によれば、遺産の分割の状況により著しく税負担が異り、農家、中小企業等一般に遺産の分割が困難な相続の場合に、その負担が相対的に重くなりがちであること、税務執行の面で、遺産分割の状況の確認が困難なため時に税務執行の行き過ぎがいわれるとともに、中には遺産分割を仮装する事例も見受けられること等の欠陥が指摘されており、また、現行の相続税の負担がなお重く、特に中小財産階層においてかなり重いものとなっていること等の現状から、つとにその根本的再検討が要望されていたのであります。

　政府は昨年来この問題を取り上げ、税制特別調査会にも諮つて慎重な検討を行なつた結果、その改正案を立案した次第でありますが、今回の改正案は、相続税について現行の遺産収得税体系を維持しつつ、遺産の総額と法定相続人の数とにより相続人の納付する相続税の総額が決定されるような制度とするとともに、相続税の基礎控除を大幅に引き上げ、中小財産階層に適用される税率を緩和して、その負担の軽減をはかる等、相続税制度の合理化と中小財産階層の相続税負担の軽減をはかろうとしているのであります。

　次に法律案の内容についてその概要を申し上げます。

　第一は、相続税の課税方式を改めたことであります。すなわち現行の相続税は、各相続人のそれぞれの取得財産につき五十万円を基礎控除した後の課税価格に対して累進税率を適用して計算することとなっており、遺産の分の状況によって、税負担が著しく異なってくるのでありますが、今回の改正案では、遺産の総額から一定の基礎控除を行なつた後の価額を法定相続人が民法の相続分に従って相続するものとした場合の相続税の総額を計算し、これを各相続人の実際の取得財産の価額に応じて配分して各人の相続税額を計算する方式を採用することとしており、これによって、現行の遺産取得税の長所を生かしつつ、これまで指摘されたような遺産の分割の状況によって税負担が著しく異なる欠陥を是正しようとしているわけであります。

　第二は、相続税の基礎控除を大幅に引き上げてさきに述べた相続税の総額を計算する場合に百五十万円に法定相続人一人につき三十万円を加算した金額を基礎控除することとしていることであります。現行の相続税は、遺産を取得した人ごとに五十万円を控除して課税することとしているため、農家、中小企業等遺産の分割が困難な相続の場合には、比較的少額の遺産についても相続税が課税されることとなっておりますが、今回の改正案によれば、このような問題もほとんど解消される見込みであり、これによって相続税の課税見込人員は、現行の約五万五千人に対して約一万五千人と大幅に減少する見込みであります。

　第三は、相続税の税率についてその累進度を緩和したことであります。これにより相続税の負担は、さきに述べた課税方式の改正及び基礎控除の引き上げと相待って、特に中小財産階層の相続税の負担が大幅に軽減されることとなるのであります。

　第四は、配偶者控除及び未成年者控除について改正を行なつたことであります。すなわち、現行法では、これらの控除は、それぞれ課税価格から控除する方式をとつているのを税額控除の方式に改めるとともに、配偶者控除については、一定の限度を設け、この控除が高額財産階層にとつて著しく有利な制度とならないように配意し、また、未成年者控除については、特に中小財産階層においてその控除の利益が大きくなるように引き上げることとしております。

　なお、現行の制度が財産の分割の状況により税負担が異なるため、改正前後の負担を正確に比較することは困難でありますが、通常の財産相続の形態において見ると、現行法では遺産百万の場合は約三万五千円、二百万円の場合は約十二万円、三百万円の場合は約二十五万円の負担となっているのが、改正案ではいずれも課税されないこととなり、遺産五百万円の場合は、現行法で約五十三万円、約一一％であるのか改正案では約二十万円、約四％の負択と、また遺産一千万円の場合は、現行法で約百四十六万円、約二五％であるのが改正案では約百六万円、約一一％とそれぞれその負担が大幅に軽減されることとなる見込みであります。

　第五は、相続税の負担の改正に即応して、贈与税の基礎控除及び税率について改正を加えたことであります。すなわち、基礎控除を現行の十万円から二十万円に引き上げ、少額の贈与財産に対する税率の緩和をはかるとともに、相続税負担との関連において税率全般の調整をはかることとしているのであります。これによって贈与税の課税見込み人員は、現行の約十六万人に対して約四万八千人と大幅に減少する見込みであります。

　以上のほか、相続税及び贈与税の負担の軽減がはかられる反面、贈与が分割して行われた場合と一時に行われた場合との間の負担の公平をはかる措置として、贈与税について新たに年十万円をこえる贈与が行われた場合にこれを三年間累積して課税する制度を設けるとともに、生前贈与を相続財産に加算する期間を相続開始前三年まで延長し、また退職手当の非課税限度を法定相続人一人につき五十万円に引き上げ、その他相続税法について所要の規定の整備をはかることとしております。

　なお、この改正案は、昭和三十三年一月一日以後相続、遺贈または贈与があった場合の相続税及び贈与税について適用することとして、おります。

　以上六法律案の提案の理由とその概要を申し上げました。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願いいたします。