大蔵委員会 第36号
法律案の審議部分（発言 275 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私ども社会党は、ただいま委員長から御発表になりました決議案に賛成をいたします。ただしかし、この際私どもとして、その立場を明らかにいたしておきたいと思うのであります。
本来私どもが、千葉銀行に関連をする諸問題につきまして、政府、銀行関係者、並びに証人、参考人を招致して事態の真相を追及しようといたしましたゆえんのものは、金融を健全ならしめるとともに、政界に対する疑惑を明らかにすることにほかならなかったのであります。ここに一応中間的な措置とも言えます決議案を本委員会において可決するに際しまして、私どもとしては、その他の問題について、どうしても政府において善処をせられる必要があると痛感するのであります。
その第一は、決議案にもございますように、銀行を監督し指導する大蔵大臣の責任と権限は、法律によって明らかなところであります。すでに大蔵省は、千葉銀行を歴年監査して、その経営の失態を明白に知悉していながら、次第に不良貸付を増大させ、ついに今日の事態に陥らしめ、貯金者に多大の不安を与えつつある責任は免れがたいところであります。のみならず大蔵大臣は事情を知悉しながら、本年二月、かくのごとき事態にある千葉銀行の古荘頭取に対し、一方で金融を停止しながら、他方では融資を望んでおられる者を紹介するがごときは、軽率きわまることでありまして、その職務に忠実であるとは言いがたいのであります。この際政府は、大蔵大臣以下大蔵省関係者の責任の帰趨を明らかにすべきであると考えるのであります。これが第一であります。
第二番目は、唐澤法務大臣、正力警察担当国務大臣が、証人森脇将光氏によって千葉銀行事件に関連あるがごとき証言をされたことは、その職務上国民に与える影響きわめて重大なものであります。従って、両大臣はすみやかに成規の手続を踏んで、その曲直を明らかにすべきであると考えるのであります。
第三は、岸総理が一月初旬、問題の渦中にあります古荘頭取と料亭において会談をした事実が、国民の疑惑を招いたこともはなはだしいものであります。この際岸総理は、会談の経緯を明らかにすべきであると考えるのであります。
第四は、司法検察当局は、千葉銀行に関連する一連の問題について、国民が深甚の注意を払いつつあるにかんがみまして、いやしくもその行動に誤解を与えるごときことのないよう、全力をあげて必要なあらゆる措置を講じ、すみやかにその真相を明らかにすべきであると考えます。
以上四点を申し上げましたが、政府は、直ちにこれらについて措置をされるよう要照してやまないものであります。
本国会は近く解散に相なることになっております。この間政府にゆだねられる任務はきわめて重大でありまして、国民の疑惑を一掃いたしまして、そうしてりっぱな政治をいたしますためには、それぞれ関係のところの責任の所在、また自分に加えられた疑惑を明らかにすることによって、本来の目的たる金融の健全に資する必要があると痛感したのであります。
以上社会党は、このよって立つ立場並びに考え方を申し上げまして、ただいま上程されました決議案に賛成をするものであります。
これより本決議案について採決いたします。本決議案を本委員会の決議とするに御異議ありませんか。
次に、相続税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
御報告申し上げますが、本案に対しまして大平正芳君及び石村英雄君より修正案が提出されております。この際提出者の趣旨説明を求めます。大平正芳君。
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ただいま議題になりました相続税法の一部を改正する法律案につきましての修正案の趣旨を御説明申し上げたいと思います。
案文はすでにお手元に差し上げてありますから、朗読を省略いたします。
政府案によりますと、配偶者控除制度について三分の一の税額控除方式に改めることとしておりますが、これでは配偶者相続の性格にかんがみ十分ではないと認められますので、これを二分の一の税額控除方式に修正することが適当であると認めるものでございます。
以上が修正案の趣旨でございます。何とぞ御賛成いただきますようお願いいたします。
これにて修正案の趣旨説明は終りました。御質疑はありませんか。——御質疑がないようですから、本案並びに修正案に対する質疑はこれにて終了いたします。
国会法第五十七条三の規定により、本修正案に対し、内閣において御意見があれば、この際述べていただきます。一萬田大蔵大臣。
修正の趣旨は了承いたしました。
これにて内閣の意見は終りました。
なお、本案につきましては討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることといたします。
まず修正案について採決いたします。本修正案を可決するに御異議ありませんか。
次に、第二十四回国会より継続して審査いたして参りました会計法の一部を改正する法律案、第二十六回国会より、継続して審査いたして参りました社会福祉事業等の施設に関する措置法案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
御質疑はありませんか。——御質疑がないようですから、四法律案に対する質疑はこれにて終了いたします。
なお四法律案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることといたします。
採決いたします。四法律案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。よって四法律案は、いずれも原案の通り可決いたしました。
なおこの際お諮りいたしますが、ただいま可決いたしました社会福祉事業等の施設に関する措置法案に対して附帯決議を付したいと存じます。
案文を朗読いたします。
社会福祉事業等の施設に関する措置法案に対する附帯決議案
政府は、この法律の実施にあたって、次の点に充分留意し、社会福祉事業等の健全な発達に資するように努むべきであるが、社会福祉事業施設等の基準に合致しないものに対してまで、この法律に規定する措置をとるようなことをしてはならない。
（１） 無償貸付は、被保護者等を収容する施設の用に供されている財産について行うものとし、その範囲は、当該施設の軍営上必要な適正規模のものに限ることとし、かつ、この法律施行の際貸付中のものを主とすること。
（２） この法律施行の際貸付中の財産に係る既往の貸付料等で未納のものについて、完納しない限り、無償貸付をしないこと。
以上であります。
お諮りいたします。本附帯決議案を付するに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。よって本附帯決議を付するに決しました。
また同じくただいま可決いたしました会計法の一部を改正する法律案に対しまして、附帯決議を付したいと存じます。
案文を朗読いたします。
会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
本改正法施行に当り「最低の価格の申出をした者」を契約の相手方としない場合は、その運用に当っては政府は中小企業者に不利になることのないよう配慮をするべきである。
以上であります。
お諮りいたします。本附帯決議案を付するに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。よって本附帯決議を付するに決しました。
この際お諮りいたします。ただいま議決いたしました五法律案に関する委員会報告書の作成並びに提出等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
本日はこの程度にとどめ、次会は来たる二十二日午前十時三十分より開会することとし、これにて散会いたしま
す。
午後六時四十七分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102804629X03619580418）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。