道路整備緊急措置法案

　次に道路整備緊急措置法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明いたします。

　現行の道路整備費の財源等に関する臨時措置法は、御承知の通り、昭和二十九年度を初年度とする道路整備五カ年計画を樹立し、その実施に要する費用の財源に揮発油税収入を充てる措置を講じたものでありまして、この法律がわが国の道路整備の促進に対して果してきた役割は、まことに大なるものがあったのであります。しかるに、最近における産業経済の急速なる発展に伴い、道路輸送の需要が著しく増大したにもかかわらず、道路の整備はこれに伴わず、道路交通は各所において飽和の状態を現出し、産業各部門に対して隘路を形成している現状であります。かかる事態に対処し道路の整備をすみやかに行い、立ちおくれたわが国の道路を先進諸国の水準まで到達させ、輸送需要に即応させることは目下最大の急務と申すべきであります。ここにおいて、従前の道路整備五カ年計画を改め、新たなる構想のもとに昭和三十三年度を初年度とする道路整備五カ年計画を樹立し、その実施に要する費用の財源を確保する等の措置を講じまして、道路の計画的整備をはかり、もって我が国経済基盤の強化に資することが必要となって参ったのであります。

　以上申し述べました観点から、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、建設大臣は、昭和三十三年度以降五カ年間における高速自動車国道、一級国道、二級国道及び政令で定める都道府県道その他の道路の整備に関する計画の案を作成して閣議の決定を求めなければならないこととし、この計画には、五カ年間に行うべき道路の整備の目標及び整備の事業の量を定めることといたしました。

　第二に、道路整備五カ年計画の実施に要する費用の財源を確保するため、政府は、毎年度、当該年度の揮発油税の収入額の予算額等を道路整備費の財源に充てなければならないこととするほか、財政の許す範囲内において道路整備費の財源につき必要な措置を講ずるものとすることといたしました。

　第三に、国の負担金の割合または補助金の率につきましては、昭和三十三年度においては、現行の臨時措置法においても道路法の規定に対する特例が認められておりますのでこの法律においても、その特例を踏襲することとし、昭和三十四年度以降における国の負担金の割合または補助金の率につきましては、別に法律で定めるところによることといたしました。

　なお、国が直轄で行う道路の整備に要する費用についての地方公共団体の負担金の額を特例を設けるとともに、付則におきまして現行の道路整備費の財源等に関する臨時措置法を廃止するほか、関係法律につきまして所要の改正を行なっております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いいたします。